(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  令和3年3月1日  至  令和3年5月31日

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

鉄鋼

情報・電機

産業資材

生活産業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

98,880

48,973

63,867

13,575

225,297

225,297

  セグメント間の内部売上高又は振替高

249

880

300

354

1,785

1,785

99,130

49,854

64,168

13,929

227,082

1,785

225,297

セグメント利益

1,528

1,055

1,762

481

4,828

268

5,097

 

(注)1. セグメント利益の調整額268百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  令和4年3月1日  至  令和4年5月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

鉄鋼

情報・電機

産業資材

生活産業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  顧客との契約から生じる収益

90,171

56,473

64,739

11,695

223,079

223,079

  その他の収益

627

627

627

  外部顧客への売上高

90,171

56,473

64,739

12,323

223,707

223,707

  セグメント間の内部売上高又は振替高

172

1,044

228

1,617

3,062

3,062

90,343

57,517

64,967

13,940

226,769

3,062

223,707

セグメント利益

1,911

2,216

1,816

700

6,645

211

6,857

 

(注)1. セグメント利益の調整額211百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高および利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は、「鉄鋼」において330億15百万円、「情報・電機」において43億43百万円、「産業資材」において68億87百万円、「生活産業」において26億44百万円、それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  令和3年3月1日

  至  令和3年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  令和4年3月1日

  至  令和4年5月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

451円64銭

504円22銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

4,347

4,851

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

4,347

4,851

普通株式の期中平均株式数(株)

9,625,694

9,622,351

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

503円96銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

△2

 (うち子会社の発行する潜在株式調整額(百万円)

(△2)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。