(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  令和3年3月1日  至  令和3年8月31日

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

鉄鋼

情報・電機

産業資材

生活産業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

202,724

98,701

127,571

29,399

458,397

458,397

  セグメント間の内部売上高又は振替高

452

1,595

497

709

3,254

3,254

203,177

100,297

128,068

30,108

461,651

3,254

458,397

セグメント利益

3,151

2,085

3,133

1,618

9,989

650

10,639

 

(注)1. セグメント利益の調整額650百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  令和4年3月1日  至  令和4年8月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

鉄鋼

情報・電機

産業資材

生活産業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  顧客との契約から生じる収益

194,981

112,288

135,635

24,496

467,401

467,401

  その他の収益

1,297

1,297

1,297

  外部顧客への売上高

194,981

112,288

135,635

25,793

468,699

468,699

  セグメント間の内部売上高又は振替高

454

1,916

360

2,003

4,735

4,735

195,436

114,204

135,996

27,797

473,434

4,735

468,699

セグメント利益

4,641

4,803

4,244

1,484

15,174

606

15,781

 

(注)1. セグメント利益の調整額606百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高は、「鉄鋼」において594億81百万円、「情報・電機」において95億62百万円、「産業資材」において157億57百万円、「生活産業」において55億19百万円、それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  令和3年3月1日

  至  令和3年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  令和4年3月1日

  至  令和4年8月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

916円27銭

1,172円88銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

8,819

11,285

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

8,819

11,285

普通株式の期中平均株式数(株)

9,625,688

9,622,301

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

1,172円39銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

△4

 (うち子会社の発行する潜在株式調整額(百万円)

(△4)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

第87期(令和4年3月1日から令和5年2月28日まで)中間配当については、令和4年9月29日開催の取締役会において、令和4年8月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額                    1,155百万円

② 1株当たりの中間配当金                     120円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日        令和4年10月31日