##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(1) 連結の範囲に関する事項

① 連結子会社の数75社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

なお、当連結会計年度において、新規設立により新エフエイコム㈱を、株式の追加取得により持分法適用関連会社であった光洋マテリカ㈱をそれぞれ連結の範囲に含めております。

② 非連結子会社の数　　　　 6社

主要な非連結子会社の名称

KOYO Marketing and Processing Asia Co.,Ltd.、光洋加工流通(香港)有限公司ほか4社

非連結子会社は、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用に関する事項

① 持分法を適用した非連結子会社数6社

当連結会計年度において、株式の追加取得によりKOYO Marketing and Processing Asia Co.,Ltd.、光洋加工流通(香港)有限公司ほか4社について持分法を適用しております。

② 持分法を適用した関連会社数 14社

Siam Steel Service Center Public Co.,Ltd.、岩井岡谷マシナリー㈱ほか12社の関連会社について持分法を適用しております。

なお、当連結会計年度において、光洋マテリカ㈱は株式の追加取得により子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。

③ 持分法を適用しない関連会社の内主要な会社等の名称

サンサウス工業㈱

持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日に差異のある子会社は次のとおりであります。

（決算日） |
12月31日 |  | 光洋マテリカ株式会社、カナダ岡谷鋼機会社、米国岡谷鋼機会社、Pearl & Okaya, Inc.、
|  | Okaya Shinnichi Corp. of America、International Mold Steel, Inc.、
|  | Mex Okaya-TN (U.S.A.), Inc.、メキシコ岡谷鋼機会社、
|  | Mex Okaya-TN, S. DE R.L. DE C.V.、ブラジル岡谷鋼機会社、欧州岡谷鋼機会社、
|  | Poland Tokai Okaya Manufacturing Sp. z o.o.、
|  | 韓国岡谷鋼機会社、北京岡谷鋼機有限公司、
|  | 上海岡谷鋼機有限公司、上海洛庫高電子有限公司、
|  | 広州岡谷鋼機有限公司、香港岡谷鋼機有限公司、台湾岡谷鋼機有限公司、
|  | 岡谷特殊鋼制品（大連）有限公司、
|  | 香港岡谷電子有限公司、深圳岡谷電子貿易有限公司、豪州岡谷鋼機会社、
|  | シンガポール岡谷鋼機会社、UAM Philippines, Inc.、
|  | UPI Real Estate, Inc.、PT. Artokaya Indonesia、
|  | サイアム スリヤ会社、Siam Okaya Chemical Co., Ltd.、SOMAT Co., Ltd.、 ROKUGO ELEMEC (THAILAND) CO., LTD.、
|  | ベトナム岡谷鋼機会社、NaITO Vietnam Co., Ltd.、
|  | インドネシア岡谷鋼機会社、マレーシア岡谷鋼機会社

連結財務諸表の作成にあたっては、上記子会社のうち光洋マテリカ株式会社を除いた34社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。光洋マテリカ株式会社については当該子会社の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

(4) 会計方針に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法

１ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２ デリバティブ

時価法

３ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

１ 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

２ 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

③ 重要な引当金の計上基準

１ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

２ 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に充てるため、主として支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

３ 役員退職慰労引当金

役員の退任により支出する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支払額を引当計上しております。

④ 退職給付に係る会計処理の方法

１ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

２ 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、定額法（期間10年）により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

⑤ 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。国内販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

なお、顧客への財又はサービスの提供における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

⑥ 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

⑦ 重要なヘッジ会計の方法

１　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等についてヘッジ会計の要件を満たす場合は、振当処理によっております。

２　ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建取引の為替変動リスクに対して為替予約取引等をヘッジ手段として用いております。

３　ヘッジ方針

当社及び連結子会社は外貨建債権債務に係る将来の為替変動リスクを負っております。そこで、当該リスクをヘッジするために内規(「リスク管理方針」)に基づきデリバティブ取引を行っております。

４　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

⑧ のれんの償却方法及び償却期間

のれんは合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

⑨ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

売上債権の回収可能性の見積り

(1) 連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度（令和４年２月28日）

| 受取手形及び売掛金 | 192,084 | 百万円 | （うち当社、124,409百万円）
| 電子記録債権 | 48,401 | 百万円 | （うち当社、33,380百万円）

（注）上記売上債権に対する貸倒引当金を含め、流動資産に貸倒引当金△1,429百万円を計上しております。

当連結会計年度（令和５年２月28日）

| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 237,221 | 百万円 | （うち当社、142,344百万円）
| 電子記録債権 | 63,758 | 百万円 | （うち当社、38,717百万円）

（注）上記売上債権に対する貸倒引当金を含め、流動資産に貸倒引当金△1,968百万円を計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、滞留期間等に基づいて債権を分類し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、取引先の財政状態に加え、弁済期間の延長又は回収条件の緩和実施の有無等を総合的に判断して、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。

(１)代理人取引に係る収益認識

顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

(２)有償支給取引に係る収益認識

有償支給に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は1,825億40百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

令和６年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」56百万円及び「その他」5,773百万円は、「その他」5,829百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「手形売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「手形売却損」12百万円及び「その他」481百万円は、「その他」493百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (令和４年２月28日) | 当連結会計年度 (令和５年２月28日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 67,970 | 百万円 | 73,280 | 百万円

※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (令和４年２月28日) | 当連結会計年度 (令和５年２月28日)
投資有価証券(株式) | 8,320 | 百万円 | 7,971 | 百万円
出資金 | 2,822 | 百万円 | 3,654 | 百万円

※４ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (令和４年２月28日) | 当連結会計年度 (令和５年２月28日)
土地 | 1,731 | 百万円 | 1,731 | 百万円
有形固定資産（土地を除く） | 458 | 百万円 | 484 | 百万円
合計 | 2,190 | 百万円 | 2,215 | 百万円

(注）上記のほか、投資有価証券０百万円について、出資先の債務の担保として質権が設定されております。

担保付債務

| 前連結会計年度 (令和４年２月28日) | 当連結会計年度 (令和５年２月28日)
短期及び長期借入金 | 1,007 | 百万円 | 970 | 百万円

５ 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (令和４年２月28日) | 当連結会計年度 (令和５年２月28日)
※南通虹岡鋳鋼有限公司 | 1,163 | 百万円 | ※南通虹岡鋳鋼有限公司 | 897 | 百万円
※マキシマファーム株式会社 | 334 | 百万円 | ※マキシマファーム株式会社 | 319 | 百万円
|  |  | 上海三国精密機械有限公司 | 41 | 百万円
合計 | 1,498 | 百万円 | 合計 | 1,258 | 百万円

(注）上記のうち、※は関連会社であります。

６ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 (令和４年２月28日) | 当連結会計年度 (令和５年２月28日)
受取手形割引高 | 399 | 百万円 | 266 | 百万円
受取手形裏書譲渡高 | 621 | 百万円 | 1,334 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日) | 当連結会計年度 (自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日)
売上原価 | 48 | 百万円 | 185 | 百万円

※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日) | 当連結会計年度 (自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日)
土地売却益 | 39 | 百万円 | 500 | 百万円
建物及び構築物売却益 | 0 | 百万円 | 5 | 百万円
機械装置及び運搬具売却益 | 20 | 百万円 | 18 | 百万円
その他固定資産売却益 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円
計 | 61 | 百万円 | 524 | 百万円

※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日) | 当連結会計年度 (自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日)
土地売却損 | － | 百万円 | 5 | 百万円
建物及び構築物除却損 | 1 | 百万円 | 44 | 百万円
建物及び構築物売却損 | － | 百万円 | 16 | 百万円
機械装置及び運搬具除却損 | 2 | 百万円 | 5 | 百万円
機械装置及び運搬具売却損 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円
その他固定資産除却損 | 15 | 百万円 | 25 | 百万円
その他固定資産売却損 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
計 | 20 | 百万円 | 98 | 百万円

※５ 減損損失

前連結会計年度(自令和３年３月１日至令和４年２月28日)

当社グループでは、減損の兆候を認識するに当たり、保有資産を事業用資産と賃貸用資産に分類し、主として管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っております。また重要性の高い遊休資産及び処分予定資産については当該部分を上記分類より切り離し、グルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当社グループが保有する資産及びリース資産について、減損損失の認識の判定並びに減損損失の測定を実施した結果、収益性の悪化及び地価下落により、以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、主に不動産鑑定評価額等に基づいた正味売却価額としております。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円)
事業用資産 | 愛知県弥富市 | 土地 | 137
機械装置 | 247
賃貸用資産 | 北海道苫小牧市 | 土地 | 7
土地　計 機械装置　計 | 145 247
減損損失　合計 | 392

当連結会計年度(自令和４年３月１日至令和５年２月28日)

当社グループでは、減損の兆候を認識するに当たり、保有資産を事業用資産と賃貸用資産に分類し、主として管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っております。また重要性の高い遊休資産及び処分予定資産については当該部分を上記分類より切り離し、グルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当社グループが保有する資産及びリース資産について、減損損失の認識の判定並びに減損損失の測定を実施した結果、収益性の悪化及び地価下落により、以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、主に不動産鑑定評価額等に基づいた正味売却価額としております。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円)
事業用資産 | 愛知県豊川市 | 土地 | 66
建物及び構築物 | 86
機械装置 | 104
その他 | 31
減損損失　合計 | 288

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日) | 当連結会計年度 (自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 18,812 | △713
組替調整額 | △70 | △941
税効果調整前 | 18,742 | △1,655
税効果額 | △5,717 | 568
その他有価証券評価差額金 | 13,024 | △1,087
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 98 | 210
組替調整額 | 14 | 5
税効果調整前 | 113 | 216
税効果額 | △32 | △67
繰延ヘッジ損益 | 80 | 149
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 1,162 | 3,633
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 6,470 | △2,910
組替調整額 | △948 | △1,743
税効果調整前 | 5,521 | △4,654
税効果額 | △1,690 | 1,425
退職給付に係る調整額 | 3,831 | △3,228
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 362 | 677
その他の包括利益合計 | 18,461 | 143

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自令和３年３月１日至令和４年２月28日）

１.　発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 9,720,000 | － | － | 9,720,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 94,305 | 3,343 | － | 97,648

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式

持分変動による増加　　　　　　　　　　　　　3,235株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 　 　108株

２.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
令和３年５月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,107 | 115 | 令和３年２月28日 | 令和３年５月28日
令和３年９月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,107 | 115 | 令和３年８月31日 | 令和３年10月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
令和４年５月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,155 | 120 | 令和４年２月28日 | 令和４年５月27日

当連結会計年度（自令和４年３月１日至令和５年２月28日）

１.　発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 9,720,000 | － | － | 9,720,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 97,648 | 1,462 | － | 99,110

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式

持分変動による増加　　　　　　　　　　　　　1,341株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　121株

２.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
令和４年５月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,155 | 120 | 令和４年２月28日 | 令和４年５月27日
令和４年９月29日 取締役会 | 普通株式 | 1,155 | 120 | 令和４年８月31日 | 令和４年10月31日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
令和５年５月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,204 | 125 | 令和５年２月28日 | 令和５年５月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日) | 当連結会計年度 (自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日)
現金及び預金勘定 | 15,365 | 百万円 | 20,327 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △5,653 | 百万円 | △3,417 | 百万円
現金及び現金同等物 | 9,711 | 百万円 | 16,910 | 百万円

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （令和４年２月28日） （百万円） | 当連結会計年度 （令和５年２月28日） （百万円）
１年内 | 175 | 179
１年超 | 243 | 281
合計 | 418 | 460

（貸主側）

オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （令和４年２月28日） （百万円） | 当連結会計年度 （令和５年２月28日） （百万円）
１年内 | 1,713 | 1,710
１年超 | 12,637 | 11,241
合計 | 14,351 | 12,952

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、銀行等金融機関からの借入により運転資金、設備投資及び事業投資資金を調達しております。余剰資金については、銀行借入の返済を優先的に行うことで預金等の圧縮を図り、リスクの低減に努めております。

デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。

投資有価証券は主に重要な取引先及び金融機関の株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。

取引先企業及び従業員に対し、長期貸付金を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はそのほとんどが1年内の支払期日です。外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。

短期借入金及び長期借入金は、運転資金、設備投資及び事業投資資金の調達を目的としております。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務取引の将来の為替変動リスクを回避することを目的とした為替予約取引であり、市場リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金、電子記録債権、貸付金に係る顧客の信用リスクは内規（「信用管理規程」）に沿ってリスク低減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は主として重要な取引先等の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

デリバティブ取引は内規（「リスク管理方針」）に基づき、実需の範囲で行うこととしております。

当社における為替予約取引は、担当部署からの依頼に基づき経理部門が実行し、毎月末持高を取りまとめのうえ、経理担当役員に報告しております。

連結子会社における為替予約取引については、担当部署からの依頼に基づき経理部門が実行し、毎月末の持高を取りまとめのうえ、親会社である当社の経理担当役員に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和４年２月28日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(１) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 141,534 | 141,534 | －
関係会社株式 | 3,256 | 2,149 | △1,107
資産計 | 144,791 | 143,683 | △1,107
(２) 長期借入金(※４) | 21,755 | 21,709 | △46
負債計 | 21,755 | 21,709 | △46
(３) デリバティブ取引(※５) | 16 | 16 | －

(※１)　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 10,938

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(１)投資有価証券」には含めておりません。

(※３)　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は79百万円であります。

(※４)　長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。

(※５)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（令和５年２月28日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(１) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 141,901 | 141,901 | －
関係会社株式 | 3,708 | 2,431 | △1,277
資産計 | 145,610 | 144,332 | △1,277
(２) 長期借入金(※４) | 23,010 | 22,772 | △238
負債計 | 23,010 | 22,772 | △238
(３) デリバティブ取引(※５) | 368 | 368 | －

(※１)　 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 11,132

(※３)　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は83百万円であります。

(※４)　長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。

(※５)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和４年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 15,365 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 192,084 | － | － | －
電子記録債権 | 48,401 | － | － | －
合計 | 255,851 | － | － | －

当連結会計年度（令和５年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 20,327 | － | － | －
受取手形 | 13,984 | － | － | －
売掛金 | 223,236 | － | － | －
電子記録債権 | 63,758 | － | － | －
合計 | 321,307 | － | － | －

(注２) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和４年２月28日）

区分 | １年以内 （百万円） | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 107,555 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 6,452 | 8,001 | 4,595 | 669 | 2,024 | 12
合計 | 114,008 | 8,001 | 4,595 | 669 | 2,024 | 12

当連結会計年度（令和５年２月28日）

区分 | １年以内 （百万円） | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 143,722 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 8,646 | 5,017 | 953 | 2,294 | 6,097 | －
合計 | 152,369 | 5,017 | 953 | 2,294 | 6,097 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（令和５年２月28日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 141,901 | － | － | 141,901
資産計 | 141,901 | － | － | 141,901
デリバティブ取引 | － | 368 | － | 368

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（令和５年２月28日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関係会社株式 | 2,431 | － | － | 2,431
資産計 | 2,431 | － | － | 2,431
長期借入金 | － | 22,772 | － | 22,772
負債計 | － | 22,772 | － | 22,772

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間並びに当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１.　その他有価証券

前連結会計年度（令和４年２月28日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
| 株式 | 139,668 | 34,677 | 104,990
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
| 株式 | 1,865 | 2,282 | △416
| 合計 | 141,534 | 36,959 | 104,574

(注)　下落率30％～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。

当連結会計年度（令和５年２月28日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
| 株式 | 140,203 | 36,388 | 103,814
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
| 株式 | 1,697 | 1,956 | △258
| 合計 | 141,901 | 38,345 | 103,555

(注)　下落率30％～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。

２.　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自令和３年３月１日至令和４年２月28日）

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 137 | 72 | 5

当連結会計年度（自令和４年３月１日至令和５年２月28日）

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 1,105 | 942 | －

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（令和４年２月28日）

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 548 | － | 2 | 2
その他の 通貨 | 244 | － | △1 | △1
買建 |  |  |  |
米ドル | 4,824 | － | △35 | △35
その他の 通貨 | 3,702 | － | △95 | △95
合計 | － | － | △130 | △130

当連結会計年度（令和５年２月28日）

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 894 | － | △10 | △10
その他の 通貨 | 300 | － | 0 | 0
買建 |  |  |  |
米ドル | 4,734 | － | 38 | 38
その他の 通貨 | 4,408 | － | △70 | △70
合計 | － | － | △43 | △43

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（令和４年２月28日）

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
繰延ヘッジ 処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 2,230 | － | △38
その他の 通貨 | 売掛金 | 239 | － | 1
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 8,922 | － | 183
その他の 通貨 | 買掛金 | 1,285 | － | 0
為替予約等 の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 1,611 | － | （注）
その他の 通貨 | 売掛金 | 309 | － | （注）
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 833 | － | （注）
その他の 通貨 | 買掛金 | 40 | － | （注）
合計 |  | － | － | 147

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（令和５年２月28日）

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
繰延ヘッジ 処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 3,079 | － | △34
その他の 通貨 | 売掛金 | 1,333 | － | 10
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 19,537 | － | 388
その他の 通貨 | 買掛金 | 1,294 | － | 47
為替予約等 の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 1,226 | － | （注）
その他の 通貨 | 売掛金 | 1,099 | － | （注）
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 758 | － | （注）
その他の 通貨 | 買掛金 | 112 | － | （注）
合計 |  | － | － | 411

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（令和４年２月28日）

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利通貨スワップ の一体処理（特例処理・振当処理） | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 米ドル支払・円受取 | 長期借入金 | 4,222 | － | (注)
合計 |  | － | － | －

(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（令和５年２月28日）

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は選択型確定拠出年金制度を、連結子会社の一部では、確定拠出年金制度を併用しております。

当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自令和３年３月１日 至令和４年２月28日) | 当連結会計年度 (自令和４年３月１日 至令和５年２月28日)
退職給付債務の期首残高 | 19,006 | 18,736
勤務費用 | 623 | 612
利息費用 | 80 | 76
数理計算上の差異の発生額 | △109 | 28
退職給付の支払額 | △864 | △1,068
退職給付債務の期末残高 | 18,736 | 18,385

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自令和３年３月１日 至令和４年２月28日) | 当連結会計年度 (自令和４年３月１日 至令和５年２月28日)
年金資産の期首残高 | 38,471 | 45,150
期待運用収益 | 751 | 884
数理計算上の差異の発生額 | 6,360 | △2,881
事業主からの拠出額 | 250 | 247
退職給付の支払額 | △684 | △763
年金資産の期末残高 | 45,150 | 42,637

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自令和３年３月１日 至令和４年２月28日) | 当連結会計年度 (自令和４年３月１日 至令和５年２月28日)
退職給付に係る資産及び負債の期首残高（純額） | 2,351 | 2,450
退職給付費用 | 345 | 284
退職給付の支払額 | △196 | △195
制度への拠出額 | △80 | △109
その他 | 31 | 72
退職給付に係る資産及び負債の期末残高（純額） | 2,450 | 2,503

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (令和４年２月28日) | 当連結会計年度 (令和５年２月28日)
積立型制度の退職給付債務 | 20,962 | 21,069
年金資産 | △46,184 | △44,086
| △25,221 | △23,016
非積立型制度の退職給付債務 | 1,258 | 1,268
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △23,962 | △21,748
退職給付に係る負債 | 2,450 | 2,517
退職給付に係る資産 | △26,413 | △24,265
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △23,962 | △21,748

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自令和３年３月１日 至令和４年２月28日) | 当連結会計年度 (自令和４年３月１日 至令和５年２月28日)
勤務費用 | 623 | 612
利息費用 | 80 | 76
期待運用収益 | △751 | △884
数理計算上の差異の費用処理額 | △948 | △1,743
簡便法で計算した退職給付費用 | 345 | 284
確定給付制度に係る退職給付費用 | △650 | △1,654

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自令和３年３月１日 至令和４年２月28日) | 当連結会計年度 (自令和４年３月１日 至令和５年２月28日)
数理計算上の差異 | 5,521 | △4,654
合計 | 5,521 | △4,654

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (令和４年２月28日) | 当連結会計年度 (令和５年２月28日)
未認識数理計算上の差異 | △10,163 | △5,509
合計 | △10,163 | △5,509

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (令和４年２月28日) | 当連結会計年度 (令和５年２月28日)
株式 | 71 | ％ | 70 | ％
債券 | 16 | ％ | 16 | ％
一般勘定 | 5 | ％ | 4 | ％
その他 | 8 | ％ | 10 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度63％、当連結会計年度61％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自令和３年３月１日 至令和４年２月28日) | 当連結会計年度 (自令和４年３月１日 至令和５年２月28日)
割引率 | 主として0.5％ | 主として0.5％
長期期待運用収益率 | 主として2.0％ | 主として2.0％
予想昇給率（注） | 主として7.3％ | 主として7.3％

（注）予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度251百万円、当連結会計年度238百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (令和４年２月28日) | 当連結会計年度 (令和５年２月28日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
賞与引当金 | 428 | 百万円 | 568 | 百万円
貸倒引当金 | 406 | 百万円 | 429 | 百万円
役員退職慰労引当金 | 371 | 百万円 | 417 | 百万円
退職給付に係る負債 | 622 | 百万円 | 645 | 百万円
棚卸資産 | 334 | 百万円 | 486 | 百万円
固定資産 | 650 | 百万円 | 802 | 百万円
投資有価証券 | 371 | 百万円 | 432 | 百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ | 1,308 | 百万円 | 1,480 | 百万円
資産調整勘定 | － | 百万円 | 578 | 百万円
その他 | 971 | 百万円 | 1,278 | 百万円
繰延税金資産小計 | 5,465 | 百万円 | 7,120 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △1,289 | 百万円 | △1,406 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,640 | 百万円 | △2,179 | 百万円
評価性引当額小計(注)１ | △2,930 | 百万円 | △3,585 | 百万円
繰延税金資産合計 | 2,534 | 百万円 | 3,535 | 百万円
(繰延税金負債) |  |  |  |
租税特別措置法の諸準備金 | △716 | 百万円 | △814 | 百万円
退職給付に係る資産 | △7,597 | 百万円 | △6,908 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △32,125 | 百万円 | △31,777 | 百万円
その他 | △343 | 百万円 | △612 | 百万円
繰延税金負債合計 | △40,782 | 百万円 | △40,113 | 百万円
繰延税金資産の純額 | △38,247 | 百万円 | △36,578 | 百万円

(注) １．評価性引当額が654百万円増加しております。この増加の主な内容は、資産調整勘定に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和４年２月28日） （百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(注1) | 82 | 145 | 154 | 87 | 48 | 789 | 1,308
評価性引当額 | △82 | △145 | △154 | △80 | △48 | △778 | △1,289
繰延税金資産 | － | － | － | 6 | － | 11 | （注2）18

(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(注2) 税務上の繰越欠損金1,308百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産18百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（令和５年２月28日） （百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(注1) | 142 | 167 | 107 | 41 | 68 | 953 | 1,480
評価性引当額 | △137 | △154 | △80 | △40 | △68 | △924 | △1,406
繰延税金資産 | 5 | 12 | 26 | 0 | － | 29 | （注2）74

(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(注2) 税務上の繰越欠損金1,480百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産74百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (令和４年２月28日) | 当連結会計年度 (令和５年２月28日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | － |
（調整） |  |  |  |
課税所得の算定上永久に損金算入されない項目 | 0.1 | ％ | － |
住民税均等割額等 | 0.3 | ％ | － |
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △0.5 | ％ | － |
持分法投資損益等 | △2.0 | ％ | － |
評価性引当額 | 0.8 | ％ | － |
在外子会社の適用税率の差異等の影響 | △1.7 | ％ | － |
その他 | 0.8 | ％ | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.4 | ％ | － |

(注)　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため、記載を省略しております。

###### (企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸倉庫等を有しております。

令和４年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,008百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

令和５年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,111百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、固定資産売却益は468百万円（特別利益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日) | 当連結会計年度 (自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 16,172 | 24,179
期中増減額 | 8,006 | 3,362
期末残高 | 24,179 | 27,542
期末時価 | 32,498 | 36,193

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得（8,572百万円）であり、主な減少は、減価償却費（511百万円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、不動産取得（2,611百万円）、事業用資産からの振替（2,254百万円）であり、主な減少は、不動産売却（1,040百万円）、減価償却費（523百万円）であります。

３ 期末の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） (4) 会計方針に関する事項 ⑤ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
受取手形 | 15,885
売掛金 | 176,175
電子記録債権 | 48,401
| 240,462
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
受取手形 | 13,984
売掛金 | 223,236
電子記録債権 | 63,758
| 300,980
契約資産（期首残高） | 23
契約資産（期末残高） | －
契約負債（期首残高） | 9,842
契約負債（期末残高） | 15,329

契約資産は工事契約等において、履行義務の充足に係る進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の債権であります。

契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであり、流動負債の「その他」に含めて表示しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

なお、当期に認識した収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は9,658百万円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社の残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。