当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同期増減を記載しておりません。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、地政学リスクの顕在化や中国のゼロコロナ政策による影響の一方、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、堅調に推移しました。日本経済は、サプライチェーンの混乱等により製造業の生産活動の回復にやや遅れがあるものの、底堅く推移しました。
このような環境において、当第３四半期連結累計期間における売上高は、7,257億38百万円となりました。
損益につきましては、売上総利益が582億円（前年同期比20.4％増）、営業利益が241億３百万円（前年同期比40.6％増）、経常利益が263億４百万円（前年同期比22.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は186億17百万円（前年同期比20.2％増）となりました。
これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
鉄鋼部門は、鋼材価格の上昇に加え、建材関連や製造業向けを中心に増加しました。
特殊鋼部門は、産機・工作機械向けが増加しました。
海外は、鋼材価格の上昇に加え、欧米向けが増加しました。
鉄鋼セグメントの売上高は3,071億61百万円、営業利益は73億44百万円（前年同期比38.3％増）となりました。
エレクトロニクス部門は、ＦＡ、ＰＣ及び車載関連が増加しました。
非鉄金属部門は、家電製品用部材及び電子部品用材料が増加しました。
情報・電機セグメントの売上高は1,705億54百万円、営業利益は76億60百万円（前年同期比110.4％増）となりました。
メカトロ部門は、車載関連及び航空機向け部材が増加しました。
化成品部門は、原材料価格の上昇に加え、国内外の自動車関連が増加しました。
産業資材セグメントの売上高は2,077億42百万円、営業利益は58億87百万円（前年同期比20.1％増）となりました。
配管建設部門は、分譲マンションの販売が減少しましたが、配管資材が増加しました。
食品部門は、水産物及び鶏肉の輸入取引が増加しました。
生活産業セグメントの売上高は402億79百万円、営業利益は23億７百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は6,853億40百万円となり、売上債権や棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて844億86百万円増加しました。
負債は3,878億７百万円となり、仕入債務や借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて658億41百万円増加しました。
純資産は2,975億32百万円となり、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べて186億45百万円増加しました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。