【注記事項】

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法に基づく原価法

  その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの

    時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

    移動平均法に基づく原価法

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

  時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

  通常の販売目的で保有する棚卸資産

   移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしておりますが、当期末においては前払年金費用計上のため、退職給付引当金は計上しておりません。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異については、定額法(期間10年)により発生の翌期から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退任により支出する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支払額を引当計上しております。

(5) 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被債務保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(6) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。国内販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等についてヘッジ会計の要件を満たす場合は、振当処理によっております。

 

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

売上債権の回収可能性の見積り

 (1) 財務諸表に計上した金額

前事業年度(令和6年2月29日

 

受取手形

4,536

百万円

 

電子記録債権

42,391

百万円

 

売掛金

183,580

百万円

 

  (注)上記売上債権に対する貸倒引当金を含め、流動資産に貸倒引当金△845百万円を計上しております。

 

当事業年度(令和7年2月28日

 

受取手形

2,690

百万円

 

電子記録債権

41,641

百万円

 

売掛金

205,384

百万円

 

  (注)上記売上債権に対する貸倒引当金を含め、流動資産に貸倒引当金△425百万円を計上しております。

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に係る注記

   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和6年2月29日)

当事業年度

(令和7年2月28日)

短期金銭債権

45,651

百万円

51,873

百万円

短期金銭債務

21,160

百万円

25,288

百万円

長期金銭債権

7,503

百万円

8,167

百万円

 

 

※2  破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権であります。

 

 3  保証債務

 

前事業年度

(令和6年2月29日)

当事業年度

(令和7年2月28日)

銀行借入保証

3,133

百万円

27,246

百万円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  令和5年3月1日

  至  令和6年2月29日)

当事業年度

(自  令和6年3月1日

  至  令和7年2月28日)

売上高

97,136

百万円

89,003

百万円

仕入高

47,779

百万円

49,552

百万円

販売費及び一般管理費

4,714

百万円

4,660

百万円

営業取引以外の取引

6,301

百万円

8,112

百万円

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度21%、当事業年度24%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度76%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和5年3月1日

 至 令和6年2月29日)

当事業年度

(自 令和6年3月1日

 至 令和7年2月28日)

運送費及び保管費

3,645

百万円

3,942

百万円

貸倒引当金繰入額

365

百万円

260

百万円

給料及び賃金

4,409

百万円

4,674

百万円

賞与

1,677

百万円

1,733

百万円

賞与引当金繰入額

547

百万円

580

百万円

退職給付費用

1,342

百万円

3,741

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

54

百万円

53

百万円

福利厚生費

1,492

百万円

1,525

百万円

減価償却費

1,462

百万円

1,682

百万円

 

 

(有価証券関係)

   子会社株式及び関連会社株式

   前事業年度(令和6年2月29日

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

1,000

百万円

3,425

百万円

2,425

百万円

関連会社株式

502

百万円

2,584

百万円

2,082

百万円

1,502

百万円

6,009

百万円

4,507

百万円

 

 

   (注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度
(令和6年2月29日)

子会社株式

10,726

百万円

関連会社株式

466

百万円

11,193

百万円

 

 

   当事業年度(令和7年2月28日

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

1,000

百万円

3,125

百万円

2,125

百万円

関連会社株式

644

百万円

1,887

百万円

1,242

百万円

1,644

百万円

5,012

百万円

3,367

百万円

 

 

   (注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度
(令和7年2月28日)

子会社株式

11,211

百万円

関連会社株式

466

百万円

11,678

百万円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(令和6年2月29日)

当事業年度

(令和7年2月28日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

賞与引当金

167

百万円

177

百万円

棚卸資産

14

百万円

16

百万円

貸倒引当金

1,912

百万円

2,695

百万円

役員退職慰労引当金

169

百万円

184

百万円

投資有価証券

208

百万円

192

百万円

関係会社株式及び出資金

1,912

百万円

1,913

百万円

出資金

40

百万円

41

百万円

未払事業税

169

百万円

192

百万円

土地、建物

279

百万円

341

百万円

その他

337

百万円

706

百万円

繰延税金資産小計

5,211

百万円

6,462

百万円

評価性引当額

△4,315

百万円

△5,182

百万円

繰延税金資産合計

896

百万円

1,279

百万円

(繰延税金負債)

 

 

 

 

租税特別措置法の諸準備金

△466

百万円

△458

百万円

退職給付関係

△5,254

百万円

△6,419

百万円

その他有価証券評価差額金

△55,702

百万円

△47,188

百万円

その他

△843

百万円

△496

百万円

繰延税金負債合計

△62,266

百万円

△54,562

百万円

繰延税金資産の純額

△61,370

百万円

△53,282

百万円

 

 

2.  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(令和6年2月29日)

当事業年度

(令和7年2月28日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

  課税所得の算定上永久に損金算入されない項目

0.2

0.2

  住民税均等割額等

0.2

0.2

  受取配当金等永久に益金算入されない項目

△7.4

△7.5

  評価性引当額

0.2

3.2

  その他

0.7

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.6

27.2

 

 

3.  決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」が令和7年3月31日に公布され、令和8年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、令和9年3月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。

変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,580百万円、法人税等調整額が193百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が1,386百万円減少いたします。

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区  分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

14,217

2,167

12

901

15,470

21,335

構築物

473

317

65

725

1,837

機械及び装置

354

1,021

1

133

1,240

2,679

車両運搬具

3

13

0

6

10

88

工具、器具及び備品

516

733

0

369

880

2,966

土地

27,079

27,079

建設仮勘定

316

200

316

200

42,961

4,453

331

1,476

45,607

28,906

無形

固定資産

ソフトウェア

606

2,431

0

195

2,842

394

電話加入権

31

0

31

その他

8

0

7

0

638

2,439

0

196

2,880

395

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

6,245

3,594

1,037

8,802

賞与引当金

547

580

547

580

役員退職慰労引当金

554

53

5

602

債務保証損失引当金

573

152

726

関係会社事業損失引当金

92

92

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。