当中間連結会計期間において、当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における世界経済は、地政学リスクの継続や金利・為替の変動に加え、各国の関税政策により、不透明な状況が続きました。日本経済は物価高を背景に個人消費は伸び悩みましたが、設備投資に回復が見られました。
このような環境において、当中間連結会計期間における売上高は、5,706億48百万円で前年同期比5.7％の増収となりました。
損益につきましては、売上総利益が523億16百万円（前年同期比20.7％増）、営業利益が213億11百万円（前年同期比23.6％増）、経常利益が244億33百万円（前年同期比28.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は162億64百万円（前年同期比31.2％増）となりました。
これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
鉄鋼部門は、建築・土木分野の需要減少により建材関連及び原料が低調でした。
特殊鋼部門は、国内外需要の停滞が見られ、産機・建機向けが減少しました。
海外は、欧米及び中国向けが減少しました。
鉄鋼セグメントの売上高は1,922億18百万円で前年同期比6.8％の減収、営業利益は65億64百万円で前年同期比19.6％の増益となりました。
エレクトロニクス部門は、情報インフラ関連及び車載部品が増加しました。
非鉄金属部門は、自動車関連及び環境配慮型材料が増加しました。
情報・電機セグメントの売上高は1,840億21百万円で前年同期比17.2％の増収、営業利益は72億75百万円で前年同期比52.9％の増益となりました。
メカトロ部門は、自動車関連及び航空機向け部材が増加しました。
化成品部門は、国内外ともに堅調でした。
産業資材セグメントの売上高は1,552億81百万円で前年同期比4.6％の増収、営業利益は52億33百万円で前年同期比25.4％の増益となりました。
配管建設部門は、令和6年8月に設立した配管機器事業会社が加わったこともあり増加しました。
食品部門は、水産物の輸入取引が増加しました。
生活産業セグメントの売上高は391億26百万円で前年同期比39.2％の増収、営業利益は15億40百万円で前年同期比31.7％の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は9,002億49百万円となり、売上債権の増加や保有株式の株価上昇に伴う投資有価証券評価額の増加などにより、前連結会計年度末に比べて390億64百万円増加しました。
負債は4,689億73百万円となり、借入金の減少はありましたが、仕入債務や繰延税金負債の増加などにより前連結会計年度末に比べて104億67百万円増加しました。
純資産は4,312億75百万円となり、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末に比べて285億96百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過を投資活動による支出及び借入金返済などに充当した結果、184億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて36億31百万円増加しました。
当中間連結会計期間においては、売上債権の増加などにより支出は増加しましたが、税金等調整前中間純利益の計上や仕入債務の増加などにより、176億57百万円（前中間連結会計期間は112億76百万円）の収入超過となりました。
当中間連結会計期間においては、有形固定資産の取得などにより、51億４百万円（前中間連結会計期間は308億87百万円）の支出超過となりました。
当中間連結会計期間においては、借入金の返済などにより、90億60百万円の支出超過（前中間連結会計期間は211億57百万円の収入超過）となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。