【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和4年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

  連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(令和7年2月28日)

当中間連結会計期間

(令和7年8月31日)

※南通虹岡鋳鋼有限公司

853

百万円

※南通虹岡鋳鋼有限公司

753

百万円

※マキシマファーム株式会社

299

百万円

※マキシマファーム株式会社

262

百万円

 合計

1,153

百万円

 合計

1,015

百万円

 

 

   (注)上記のうち、※印は関連会社であります。

 

2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(令和7年2月28日)

当中間連結会計期間

(令和7年8月31日)

受取手形割引高

103

百万円

472

百万円

受取手形裏書譲渡高

387

百万円

429

百万円

 

 

※3  中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、中間連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(令和7年2月28日)

 当中間連結会計期間

(令和7年8月31日)

受取手形

  -百万円

  521百万円

電子記録債権

   -百万円

4,764百万円

支払手形

   -百万円

  174百万円

電子記録債務

   -百万円

9,443百万円

 

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 令和6年3月1日

 至 令和6年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 令和7年3月1日

 至 令和7年8月31日)

報酬及び給料手当

9,672

百万円

10,889

百万円

賞与引当金繰入額

1,538

百万円

1,798

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  令和6年3月1日

  至  令和6年8月31日)

当中間連結会計期間

(自  令和7年3月1日

  至  令和7年8月31日)

現金及び預金

23,049

百万円

23,383

百万円

預入期間が3か月超の定期預金

△4,917

百万円

△4,936

百万円

現金及び現金同等物

18,131

百万円

18,447

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 令和6年3月1日 至 令和6年8月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和6年5月22日
定時株主総会

普通株式

1,300

135

令和6年2月29日

令和6年5月23日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和6年9月30日
取締役会

普通株式

1,300

135

令和6年8月31日

令和6年10月31日

利益剰余金

 

(注)令和6年9月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

当中間連結会計期間(自 令和7年3月1日 至 令和7年8月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和7年5月28日
定時株主総会

普通株式

1,444

75

令和7年2月28日

令和7年5月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和7年9月30日
取締役会

普通株式

1,444

75

令和7年8月31日

令和7年10月31日

利益剰余金