【注記事項】

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

ダイコースチール㈱、正起金属加工㈱及びSEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.については、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。また、㈱ダイサンについては、新たに株式を取得したため、当第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

阪和商貿(北京)有限公司、阪和商貿(大連)有限公司、阪和商貿(青島)有限公司及びCOSMOSTEEL HOLDINGS
LIMITEDについては、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

 

　

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日)

会計方針の変更

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

 

　

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日)

 税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成27年９月30日)

商品及び製品

120,516

百万円

105,329

百万円

仕掛品

2,233

 

2,448

 

原材料及び貯蔵品

10,305

 

11,583

 

計

133,055

 

119,361

 

 

　

２　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成27年９月30日)

HANWA EUROPE B.V.

25

百万円

1,394

百万円

SAN DIEGO VISTA STEEL SERVICE CORP.

1,169

 

1,170

 

PT.HANWA ROYAL METALS

480

 

1,079

 

PT.HANWA INDONESIA

525

 

405

 

阪和商貿(大連)有限公司

194

 

370

 

その他

948

 

938

 

計

3,344

 

5,358

 

 

　

３　受取手形割引高

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成27年９月30日)

 

7,435

百万円

6,888

百万円

 

 

　

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

従業員給料

6,122

百万円

6,731

百万円

賞与引当金繰入額

1,964

 

2,078

 

退職給付費用

1,091

 

891

 

貸倒引当金繰入額

216

 

-

 

 

 

　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日)

現金及び預金勘定

21,647百万円

25,055百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△87

△421

現金及び現金同等物

21,559

24,634

 

 

 

(株主資本等関係)

　

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

　

１ 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

1,243

6.00

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金

 

 

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年11月６日
取締役会

普通株式

1,554

7.50

平成26年９月30日

平成26年12月４日

利益剰余金

 

　

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

　

１ 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,554

7.50

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

 

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月13日
取締役会

普通株式

1,657

8.00

平成27年９月30日

平成27年12月８日

利益剰余金