【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | |||||
鉄鋼事業 | 金属原料 | 非鉄金属 | 食品事業 | 石油・ | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への | ||||||||||
セグメント間の | △ | |||||||||
計 | △ | |||||||||
セグメント利益 | △ | △ | ||||||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、機械事業、海外販売子会社等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△2,251百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | |||||
鉄鋼事業 | 金属原料 | 非鉄金属 | 食品事業 | 石油・ | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への | ||||||||||
セグメント間の | △ | |||||||||
計 | △ | |||||||||
セグメント利益 | △ | △ | ||||||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、機械事業、海外販売子会社等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△2,575百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
「鉄鋼事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益1,101百万円を計上しております。「企業結合等関係」注記をご参照下さい。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失には含まれておりません。
有価証券及び投資有価証券、デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
科目 | 前連結会計年度末 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間末 (平成27年９月30日) | ||||
連結貸借 | 時価 | 差額 | 四半期連結貸借 | 時価 | 差額 | |
有価証券及び |
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① 関連会社株式 | 6,480 | 4,890 | △1,590 | 5,393 | 3,667 | △1,726 |
② その他有価証券 | 36,473 | 36,473 | ― | 30,672 | 30,672 | ― |
計 | 42,954 | 41,363 | △1,590 | 36,065 | 34,339 | △1,726 |
デリバティブ取引 |
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① ヘッジ会計が適用 | (2,046) | (2,046) | ― | 1,593 | 1,593 | ― |
② ヘッジ会計が適用 | 2,423 | 1,957 | △466 | 866 | 320 | △545 |
計 | 377 | (88) | △466 | 2,460 | 1,914 | △545 |
(注) １ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
２ 有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
３ デリバティブ取引の時価の算定方法
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
４ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 | 前連結会計年度末 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間末 (平成27年９月30日) |
連結貸借対照表計上額 | 四半期連結貸借対照表計上額 | |
(1) 子会社株式及び関連会社株式 | 8,031 | 8,399 |
計 | 8,031 | 8,399 |
(2) その他有価証券 |
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① 非上場株式 | 3,373 | 3,484 |
② 非上場外国株式 | 3,934 | 3,782 |
③ 非上場外国転換社債 | 2,577 | 2,572 |
④ 投資事業有限責任組合への出資 | 32 | 16 |
計 | 9,918 | 9,856 |
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
その他有価証券で時価のあるもの
種類 | 前連結会計年度末 | 当第２四半期連結会計期間末 | ||||
取得原価 | 連結貸借 | 差額 | 取得原価 | 四半期連結貸借 | 差額 | |
株式 | 20,001 | 36,473 | 16,471 | 19,968 | 30,672 | 10,703 |
計 | 20,001 | 36,473 | 16,471 | 19,968 | 30,672 | 10,703 |
(注) 四半期決算末日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行っております。
なお、表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
対象物の種類が通貨及び商品であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
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| 前連結会計年度末 | 当第２四半期連結会計期間末 | ||||
対象物 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
通貨 | 為替予約取引 |
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| 売建 |
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| 米ドル | 57,967 | △605 | △605 | 51,430 | 626 | 626 |
| その他の通貨 | 589 | 14 | 14 | 404 | 4 | 4 |
| 買建 |
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| 米ドル | 11,571 | 178 | 178 | 13,102 | △131 | △131 |
| その他の通貨 | 2,571 | △13 | △13 | 903 | 7 | 7 |
| スワップ取引 |
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| 受取円・ | 11,118 | △2,113 | △2,113 | 13,217 | △19 | △19 |
| 計 | ― | ― | △2,539 | ― | ― | 488 |
商品 | 先渡取引 |
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| 石油製品 |
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| 売建 | 1,850 | 16 | 16 | 3,190 | 243 | 243 |
| 買建 | 963 | △9 | △9 | 562 | △6 | △6 |
| 非鉄地金 |
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| 売建 | 17,985 | 400 | 400 | 16,995 | 1,467 | 1,467 |
| 買建 | 7,813 | 139 | 139 | 10,052 | △604 | △604 |
| スワップ取引 |
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| 石油製品 |
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| 受取固定・ | 550 | △5 | △5 | 587 | 14 | 14 |
| 受取変動・ | 1,064 | △48 | △48 | 620 | △8 | △8 |
| 計 | ― | ― | 493 | ― | ― | 1,105 |
(注) １ 時価の算定方法
為替予約取引………取引金融機関から提示された価格によっております。
スワップ取引………取引金融機関等から提示された価格によっております。
先渡取引……………取引所会員等から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているものについては、開示の対象から除いております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ダイサン
事業の内容 建築用を主とした鋼材卸売業
② 企業結合を行った主な理由
㈱ダイサンが東京・大阪で展開する営業・物流拠点を活用し、当社の販売戦略の柱である「そこか（即納・小口・加工）」機能を強化することで当社独自の流通機能の深掘りを目指すものであります。
③ 企業結合日
平成27年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ダイサン
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年７月１日から平成27年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 2,300百万円 |
取得原価 |
| 2,300 |
(4) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
1,101百万円
② 発生原因
取得原価と被取得企業の時価純資産における当社持分との差額によるものであります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 19円21銭 | 29円22銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 3,981百万円 | 6,053百万円 |
普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 3,981百万円 | 6,053百万円 |
普通株式の期中平均株式数 | 207,221千株 | 207,212千株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
当社は、平成27年11月13日開催の取締役会において、第69期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 中間配当による配当金の総額 | 1,657百万円 |
② １株当たりの金額 | ８円00銭 |
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月８日 |
④ 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載されている株主若しくは登録質権者に対し、支払いを行います。 | |