##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 28社

連結子会社名は「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しております。

なお、ダイコースチール㈱、正起金属加工㈱及びSEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY,INC.については、連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。また、㈱ダイサンについては、新たに株式を取得したため、第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

ハンワフーズ㈱

PT.HANWA INDONESIA

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、その総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点から、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないと認められるので、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用非連結子会社の数 3社

持分法適用非連結子会社の名称等　 阪和商貿(北京)有限公司

阪和商貿(大連)有限公司

阪和商貿(青島)有限公司

上記の３社については、連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法適用関連会社の数 1社

持分法適用関連会社名は「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しております。

なお、COSMOSTEEL HOLDINGS LIMITEDについては、連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

また、従来持分法適用関連会社でありました東京鋼鐵㈱は、持分比率が低下したため、第４四半期連結会計期間に持分法適用の範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用していない非連結子会社（㈱阪和アルファビジネス他）及び関連会社（東莞鉄和金属制品有限公司他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点から、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないと認められるので、持分法は適用しておりません。

(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、主に当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結子会社名 |  | 決算日
HANWA AMERICAN CORP. |  | ２月末日
HANWA CANADA CORP. |  | ２月末日
阪和(香港)有限公司 |  | ２月末日
台湾阪和興業股份有限公司 |  | ２月末日
HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD. |  | ２月末日
SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY,INC. |  | 12月末日
阪和(上海)管理有限公司 |  | 12月末日
HANWA THAILAND CO.,LTD. |  | 12月末日
長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司 |  | 12月末日
阪和鋼板加工(東莞)有限公司 |  | 12月末日
HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO.,LTD. |  | 12月末日
PT.HANWA STEEL SERVICE INDONESIA |  | 12月末日

連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価基準(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

評価基準…原価基準

評価方法…移動平均法

②　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

評価基準…時価基準

③　たな卸資産

評価基準…原価基準(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

評価方法…主として移動平均法又は個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

主として定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③　リース資産

a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　関係会社事業損失引当金

関係会社に対する将来の損失に備えるため、当社グループが負担することとなる損失見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主にその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

b ヘッジ手段…商品先渡取引

ヘッジ対象…ニッケル等の輸入によるたな卸資産及び予定取引

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る商品価格変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

## (会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

また、１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

## (未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する

取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

###### (連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「機械装置及び運搬具」は資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた26,319百万円、「減価償却累計額」△15,279百万円、「その他（純額）」11,039百万円は、「機械装置及び運搬具」15,894百万円、「減価償却累計額」△9,653百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」6,240百万円、「その他」10,425百万円、「減価償却累計額」△5,626百万円及び「その他（純額）」4,799百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた39,602百万円は、「前受金」22,620百万円、「その他」16,982百万円として組み替えております。

###### (連結損益及び包括利益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」に表示していた「賃貸料」240百万円、「その他」554百万円は、「その他」794百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」1,490百万円は、「支払保証料」680百万円、「その他」810百万円として組み替えております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額（△は減少）」及び「前渡金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,361百万円は、「預り金の増減額（△は減少）」△65百万円、「前渡金の増減額（△は増加）」△7,081百万円、「その他」4,785百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
商品及び製品 | 120,516 | 百万円 | 96,083 | 百万円
仕掛品 | 2,233 |  | 2,089 |
原材料及び貯蔵品 | 10,305 |  | 7,878 |
計 | 133,055 |  | 106,050 |

※２　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年３月31日に当社の事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める方法により算出しております。

再評価を行った年月日 平成14年３月31日

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 1,591 | 百万円 | 1,224 | 百万円

※３　担保資産

借入金の担保に供している資産

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
現金及び預金 | ― | 百万円 | 50 | 百万円
建物及び構築物 | 212 |  | 296 |
土地 | 585 |  | 1,112 |
投資有価証券 | 64 |  | ― |
計 | 862 |  | 1,458 |
対応債務　短期借入金 | 1,965 |  | 1,415 |
1年内償還予定の社債 | ― |  | 31 |
社債 | ― |  | 97 |
長期借入金 | 1,231 |  | 1,034 |
計 | 3,197 |  | 2,578 |

取引保証金として差入れている資産

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 13 | 百万円 | 13 | 百万円
投資有価証券 | 3,044 |  | 2,489 |
計 | 3,057 |  | 2,502 |

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券(株式) |  | 14,511 | 百万円 | 13,608 | 百万円
投資その他の資産のその他(出資金) | 3,026 |  | 1,748 |

５　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
PT.HANWA INDONESIA | 525 | 百万円 | 1,675 | 百万円
SAN DIEGO VISTA STEEL SERVICE CORP. | 1,169 |  | 653 |
PT.HANWA ROYAL METALS | 480 |  | 450 |
HANWA EUROPE B.V. | 25 |  | 366 |
SOHBI CRAFT POLAND SP.ZO.O. | 277 |  | 174 |
阪和商貿(大連)有限公司 | 194 |  | 155 |
その他 | 671 |  | 755 |
計 | 3,344 |  | 4,230 |

６　受取手形割引高

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
| 7,435 | 百万円 | 4,319 | 百万円

###### (連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　たな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額（前期に計上した簿価切下額の戻入額を相殺した額）は次のとおりであります（△は戻入額）。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
売上原価 | 1,043 | 百万円 | △439 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
従業員給料 | 12,390 | 百万円 | 13,332 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 2,015 |  | 2,106 |
退職給付費用 | 2,187 |  | 1,788 |
貸倒引当金繰入額 | 298 |  | ― |

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
建物及び構築物 | 106 | 百万円 | ― | 百万円
機械装置及び運搬具 | ― |  | 1 |
土地 | 13 |  | 13,065 |
その他 | 7 |  | 7 |
計 | 128 |  | 13,074 |

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
建物及び構築物 | ― | 百万円 | 256 | 百万円
機械装置及び運搬具 | ― |  | 3 |
その他 | ― |  | 0 |
計 | ― |  | 261 |

※５　固定資産処分損

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

固定資産処分損は、東京本社の移転に伴う費用であります。

※６　関係会社事業損失

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

関係会社事業損失は、関係会社の持分譲渡に係る損失見込額であります。

※７　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 5,345 | 百万円 | △6,226 | 百万円
組替調整額 | 201 |  | 661 |
税効果調整前 | 5,547 |  | △5,564 |
税効果額 | 1,410 |  | △1,967 |
その他有価証券評価差額金 | 4,137 |  | △3,597 |
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 3,361 |  | 591 |
組替調整額 | △520 |  | △3,416 |
税効果調整前 | 2,840 |  | △2,825 |
税効果額 | 953 |  | △922 |
繰延ヘッジ損益 | 1,887 |  | △1,902 |
土地再評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | ― |  | ― |
組替調整額 | ― |  | ― |
税効果調整前 | ― |  | ― |
税効果額 | △184 |  | △102 |
土地再評価差額金 | 184 |  | 102 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 2,175 |  | △675 |
組替調整額 | ― |  | ― |
税効果調整前 | 2,175 |  | △675 |
税効果額 | ― |  | ― |
為替換算調整勘定 | 2,175 |  | △675 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 1,979 |  | △6,023 |
組替調整額 | 1,276 |  | 2,217 |
税効果調整前 | 3,255 |  | △3,806 |
税効果額 | 1,330 |  | △1,068 |
退職給付に係る調整額 | 1,924 |  | △2,737 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | ― |  | 109 |
その他の包括利益合計 | 10,308 |  | △8,700 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 211,663,200 | ─ | ─ | 211,663,200

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,440,708 | 8,452 | ─ | 4,449,160

（変動事由の概要）

「増加」は、単元未満株主の買取請求に応じたことによるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,243 | 6.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日
平成26年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 1,554 | 7.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,554 | 7.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 211,663,200 | ─ | ─ | 211,663,200

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,449,160 | 6,737 | ― | 4,455,897

（変動事由の概要）

「増加」は、単元未満株主の買取請求に応じたことによるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,554 | 7.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日
平成27年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,657 | 8.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,072 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
現金及び預金勘定 | 24,542百万円 | 27,115百万円
預入期間が３ケ月を超える 定期預金 | △27 | △1,310
現金及び現金同等物 | 24,515 | 25,804

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

株式の取得により㈱ダイサンを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 5,101百万円
固定資産 | 4,391
流動負債 | △5,466
固定負債 | △624
負ののれん | △1,101
子会社株式の取得価額 | 2,300
現金及び現金同等物 | △134
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式 の取得による支出 | 2,165

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内 | 127百万円 | 527百万円
１年超 | 327 | 8,342
計 | 454 | 8,870

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、鉄鋼を中心に金属原料、非鉄金属、食品、石油・化成品、木材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工、非鉄金属加工及びアミューズメント施設の管理・運営等の事業活動を行っております。これらの営業取引及び投融資活動等に必要な資金は、主として銀行借入により調達しておりますが、安定的・機動的な流動性確保のため、資金調達手段の多様化を図り、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も行っております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。

デリバティブ取引については、為替や金利、商品価格の変動によるリスクを軽減するために行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクを有しております。このうち、外貨建てのものについては、為替変動リスクも有しております。

有価証券及び投資有価証券は、主に取引先を中心とした上場株式であり、価格変動リスクを有しております。また、外貨建てのものについては、為替変動リスクも有しております。

長期貸付金は、主に取引先に対するもので、信用リスクを有しております。

支払手形及び買掛金のうち、外貨建てのものについては、為替変動リスクを有しております。

短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金は、運転資金及び投融資資金の調達を目的としておりますが、金融市場動向などの調達環境の変化による流動性リスクを有しております。また、このうち一部については、金利変動リスクや為替変動リスクを有しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務にかかる為替変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引（通貨スワップ取引を含む。）、借入金の一部について金利変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引、商品相場の価格変動リスクをヘッジすることを目的とした商品先渡及び商品スワップ取引であり、市場リスクに加え取引先の信用リスクを有しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

受取手形、売掛金及び長期貸付金の信用リスクに関しては、「与信管理規程」に従い、取引先ごとに与信限度額設定及び残高管理を行っており、定期的にその信用状況をモニタリングしております。また、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金の為替変動リスクについては、デリバティブ取引を利用してリスクの軽減に努めております。

有価証券及び投資有価証券の価格変動リスクは、主に取引先を中心とした上場株式であり、定期的に把握された時価を取締役会へ報告しております。また、為替変動リスクについては、デリバティブ取引を利用してリスクの軽減に努めております。

なお、事業投資等については、「新規事業及び投融資に係る審査・承認規程」に従い、所定の手続きを経た上で実行の是非を決定しており、実行後も発行体の財務状態や取引状況等を継続的に把握し、保有方針を見直しております。

短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金の資金調達に係る流動性リスクに関しては、当社グループの資金需要見通しに応じた資金調達計画を作成し、金融市場動向なども勘案して、資金調達手段の多様化を図り手元流動性の確保に努めております。また、金利変動リスク及び為替変動リスクのあるものについては、デリバティブ取引などを利用してリスクの軽減に努めております。

通貨関連及び商品関連の各デリバティブ取引の実行及び管理は、「営業部門業務規程」等に従い、部門毎に統轄役員の承認を受けて実施しております。また、「職務権限規程」及びその細則において、取引権限及び取引限度額等が明示されております。

なお、借入金等に伴う金利関連のデリバティブ取引については、財務統轄役員の承認を受けて実施しております。

また、デリバティブ取引先の信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関等とのみ取引を行っております。

商品関連のデリバティブ取引の契約残高については、デリバティブ取引を行う部門が各部門の統轄役員及び監査部に報告するとともに、業務管理室が契約先からの残高確認書と照合を行い、統轄役員及び監査部に報告しております。また、経理部が契約先に対して直接残高確認を行っており、監査部が必要に応じ取引内容の調査を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成27年３月31日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 24,542 | 24,542 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 321,642 |  |
貸倒引当金 (※１) | △851 |  |
| 320,790 | 320,790 | ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①　関連会社株式 | 6,480 | 4,890 | △1,590
②　その他有価証券 | 36,473 | 36,473 | ―
(4) 長期貸付金 | 3,003 |  |
貸倒引当金 (※１) | △8 |  |
| 2,994 | 2,994 | ―
資産計 | 391,281 | 389,690 | △1,590
(1) 支払手形及び買掛金 | 180,155 | 180,155 | ―
(2) 短期借入金 | 70,210 | 70,210 | ―
(3) コマーシャル・ペーパー | 27,000 | 27,000 | ―
(4) １年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,007 | △7
(5) 社債 | 30,000 | 30,174 | △174
(6) 長期借入金(１年内返済予定含む。) | 134,297 | 134,309 | △12
負債計 | 451,663 | 451,857 | △193
デリバティブ取引（※２） |  |  |
① ヘッジ会計が適用されていないもの | (2,046) | (2,046) | ―
② ヘッジ会計が適用されているもの | 2,423 | 1,957 | △466
デリバティブ取引計 | 377 | (88) | △466

(※１) 一般貸倒引当金を控除しております。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金は、主として金利の見直しが行われる変動金利型であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) １年内償還予定の社債、並びに(5) 社債

社債の時価は、市場価格のあるものについては、日本証券業協会が提示する価格を使用し、市場価格のないものについては、元利金の合計額を新規に同様の起債を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金(１年内返済予定含む。)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利型の長期借入金については、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金には１年内返済予定の借入金を含んでおります。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円)
(1) 子会社株式及び関連会社株式 | 8,031
計 | 8,031
(2) その他有価証券 |
①　非上場株式 | 3,373
②　非上場外国株式 | 3,934
③　非上場外国転換社債 | 2,577
④　投資事業有限責任組合への出資 | 32
計 | 9,918

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、子会社株式及び関連会社株式について267百万円の減損処理を行っております。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 24,542 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 321,642 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの (非上場外国転換社債) | 2,577 | ― | ― | ―
長期貸付金 | ― | 1,406 | 685 | 10
計 | 348,762 | 1,406 | 685 | 10

長期貸付金901百万円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。

(注４) 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 70,210 | ― | ― | ― | ― | ―
コマーシャル・ペーパー | 27,000 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 10,000 | 10,000 | ― | 10,000 | 10,000 | ―
長期借入金 | 11,944 | 9,534 | 37,742 | 43,246 | 26,687 | 5,141
計 | 119,155 | 19,534 | 37,742 | 53,246 | 36,687 | 5,141

当連結会計年度(平成28年３月31日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 27,115 | 27,115 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 276,293 |  |
貸倒引当金 (※１) | △260 |  |
| 276,033 | 276,033 | ―
(3) 投資有価証券 |  |  |
①　関連会社株式 | 2,894 | 825 | △2,068
②　その他有価証券 | 31,669 | 31,669 | ―
(4) 長期貸付金 | 12,383 |  |
貸倒引当金 (※１) | △12 |  |
| 12,371 | 12,371 | ―
資産計 | 350,083 | 348,015 | △2,068
(1) 支払手形及び買掛金 | 149,857 | 149,857 | ―
(2) 短期借入金 | 56,412 | 56,412 | ―
(3) １年内償還予定の社債 | 10,039 | 10,050 | △11
(4) 社債 | 30,097 | 30,405 | △308
(5) 長期借入金(１年内返済予定含む。) | 139,743 | 139,899 | △156
負債計 | 386,149 | 386,625 | △475
デリバティブ取引（※２） |  |  |
① ヘッジ会計が適用されていないもの | 2,123 | 2,123 | ―
② ヘッジ会計が適用されているもの | (486) | (1,328) | △842
デリバティブ取引計 | 1,637 | 795 | △842

(※１) 一般貸倒引当金を控除しております。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金は、主として金利の見直しが行われる変動金利型であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内償還予定の社債、並びに(4) 社債

社債の時価は、市場価格のあるものについては、日本証券業協会が提示する価格を使用し、市場価格のないものについては、短期間で償還されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金(１年内返済予定含む。)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利型の長期借入金については、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金には１年内返済予定の借入金を含んでおります。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円)
(1) 子会社株式及び関連会社株式 | 10,714
計 | 10,714
(2) その他有価証券 |
①　非上場株式 | 2,807
②　非上場外国株式 | 8,160
③　非上場外国転換社債 | 2,416
④　投資事業有限責任組合への出資 | 7
計 | 13,393

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、子会社株式及び関連会社株式について643百万円、その他有価証券について673百万円の減損処理を行っております。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 27,115 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 276,293 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの (非上場外国転換社債) | ― | 2,416 | ― | ―
長期貸付金 | ― | 8,413 | 3,120 | 4
計 | 303,408 | 10,830 | 3,120 | 4

長期貸付金845百万円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。

(注４) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 56,412 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 10,039 | 21 | 10,021 | 10,021 | 10,021 | 13
長期借入金 | 10,322 | 38,176 | 43,814 | 27,024 | 11,279 | 9,125
計 | 76,773 | 38,197 | 53,835 | 37,045 | 21,300 | 9,139

###### (有価証券関係)

前連結会計年度

１　その他有価証券（平成27年３月31日）

| 種類 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 29,446 | 11,494 | 17,952
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 7,027 | 8,507 | △1,480
計 | 36,473 | 20,001 | 16,471

(注)１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　表中には、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 32 | 16 | ―
計 | 32 | 16 | ―

３　減損処理を行った有価証券(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について477百万円（子会社株式及び関連会社株式について267百万円、その他有価証券の株式209百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度

１　その他有価証券（平成28年３月31日）

| 種類 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 26,171 | 11,517 | 14,653
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 5,497 | 8,531 | △3,034
計 | 31,669 | 20,049 | 11,619

(注)１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　表中には、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 706 | 499 | 5
計 | 706 | 499 | 5

３　減損処理を行った有価証券(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について2,384百万円（子会社株式及び関連会社株式について643百万円、その他有価証券の株式1,741百万円）減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取 引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 57,967 | ― | △605 | △605
その他の通貨 | 589 | ― | 14 | 14
買建 |  |  |  |
米ドル | 11,571 | 47 | 178 | 178
その他の通貨 | 2,571 | 287 | △13 | △13
スワップ取引 |  |  |  |
受取円・支払米ドル | 11,118 | ― | △2,113 | △2,113
計 | ― | ― | ― | △2,539

(注) 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。

(2) 商品関連

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取 引以外 の取引 | 先渡取引 |  |  |  |
石油製品 |  |  |  |
売建 | 1,850 | ― | 16 | 16
買建 | 963 | ― | △9 | △9
非鉄地金 |  |  |  |
売建 | 17,985 | ― | 400 | 400
買建 | 7,813 | ― | 139 | 139
スワップ取引 |  |  |  |
石油製品 |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 550 | ― | △5 | △5
受取変動・支払固定 | 1,064 | ― | △48 | △48
計 | ― | ― | ― | 493

(注) 時価の算定方法
取引所会員等から提示された価格によっております。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 34,936 | 34,436 | △466

(注) 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。

(2) 商品関連

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
繰延ヘッジ処理 | 先渡取引 | ニッケル等の輸入によるたな卸資産及び予定取引 |  |  |
非鉄地金 |  |  |
売建 | 34,008 | ― | 4,617
買建 | 19,327 | 903 | △2,193

(注) 時価の算定方法
取引所会員から提示された価格によっております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取 引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 49,271 | ― | 1,678 | 1,678
その他の通貨 | 676 | ― | △8 | △8
買建 |  |  |  |
米ドル | 12,877 | ― | △453 | △453
その他の通貨 | 1,171 | ― | △4 | △4
スワップ取引 |  |  |  |
受取円・支払米ドル | 13,217 | ― | 799 | 799
計 | ― | ― | ― | 2,010

(注) 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。

(2) 商品関連

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取 引以外 の取引 | 先渡取引 |  |  |  |
石油製品 |  |  |  |
売建 | 1,751 | ― | 42 | 42
買建 | 589 | ― | 23 | 23
非鉄地金 |  |  |  |
売建 | 19,124 | ― | △138 | △138
買建 | 13,052 | ― | 200 | 200
スワップ取引 |  |  |  |
石油製品 |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 395 | ― | 2 | 2
受取変動・支払固定 | 423 | ― | △17 | △17
計 | ― | ― | ― | 113

(注) 時価の算定方法
取引所会員等から提示された価格によっております。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 39,946 | 39,946 | △842

(注) 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。

(2) 商品関連

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
繰延ヘッジ処理 | 先渡取引 | ニッケル等の輸入によるたな卸資産及び予定取引 |  |  |
非鉄地金 |  |  |
売建 | 16,277 | ― | 278
買建 | 13,465 | 511 | △765

(注) 時価の算定方法
取引所会員から提示された価格によっております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社の確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいて給付原資の金額を決定し、一時金又は年金を支給しております。年金の支給は、市場金利の動向に基づき年金換算率が変動する15年保証期間付きの終身年金制度を採用しております。なお、平成28年４月１日付で確定給付型の終身年金制度の一部を減額し、確定拠出年金制度へ移行しております。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）を適用しております。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、主に簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 27,600 | 百万円 | 23,650 | 百万円
会計方針の変更による累積的影響額 | △2,989 |  | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 24,611 |  | 23,650 |
勤務費用 | 1,132 |  | 1,062 |
利息費用 | 337 |  | 324 |
数理計算上の差異の発生額 | △1,605 |  | 4,788 |
退職給付の支払額 | △824 |  | △731 |
確定給付制度の一部終了に伴う減少 | ― |  | △3,414 |
その他 | ― |  | 8 |
退職給付債務の期末残高 | 23,650 |  | 25,687 |

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高 | 23,461 | 百万円 | 24,661 | 百万円
期待運用収益 | 703 |  | 739 |
数理計算上の差異の発生額 | 373 |  | △1,235 |
事業主からの拠出額 | 946 |  | 915 |
退職給付の支払額 | △824 |  | △730 |
確定給付制度の一部終了に伴う減少 | ― |  | △2,251 |
年金資産の期末残高 | 24,661 |  | 22,099 |

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 343 | 百万円 | 412 | 百万円
退職給付費用 | 88 |  | 86 |
退職給付の支払額 | △30 |  | △55 |
制度への拠出額 | △19 |  | △21 |
その他 | 29 |  | 64 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 412 |  | 487 |

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 23,901 | 百万円 | 25,924 | 百万円
年金資産 | △24,853 |  | △22,293 |
| △952 |  | 3,631 |
非積立型制度の退職給付債務 | 353 |  | 444 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △598 |  | 4,075 |
退職給付に係る負債 | 412 |  | 4,075 |
退職給付に係る資産 | △1,011 |  | ― |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △598 |  | 4,075 |

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用 | 1,132 | 百万円 | 1,062 | 百万円
利息費用 | 337 |  | 324 |
期待運用収益 | △703 |  | △739 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 1,195 |  | 908 |
過去勤務費用の費用処理額 | 80 |  | 80 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 88 |  | 86 |
割増退職金 | 4 |  | 0 |
その他 | ― |  | △15 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,135 |  | 1,708 |
退職給付制度改定損（注） | ― |  | 64 |

(注) 特別損失に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用 | 80 | 百万円 | 106 | 百万円
数理計算上の差異 | 3,174 |  | △3,913 |
合計 | 3,255 |  | △3,806 |

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用 | 302 | 百万円 | 196 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 5,119 |  | 9,032 |
合計 | 5,422 |  | 9,228 |

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券 | 20.3 | ％ | 18.4 | ％
株式 | 12.8 |  | 11.2 |
現金及び預金 | 4.2 |  | 5.6 |
一般勘定 | 19.3 |  | 29.4 |
その他（注） | 43.4 |  | 35.4 |
合計 | 100.0 |  | 100.0 |

（注）国内外株式・債券、外国為替や各種先物・デリバティブ等を投資対象とするヘッジファンド等への投資であります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
割引率 | 1.4 | ％ | 0.4 | ％
長期期待運用収益率 | 3.0 |  | 3.0 |
予想昇給率 | 3.4 |  | 3.4 |

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度112百万円、当連結会計年度143百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 平成26年３月31日現在 | 当連結会計年度 平成27年３月31日現在
年金資産の額 | 78,199 | 百万円 | 88,297 | 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 97,285 |  | 101,987 |
差引額 | △19,085 |  | △13,690 |

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合

前連結会計年度　0.65%（平成26年３月31日現在）

当連結会計年度　0.90%（平成27年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度10,384百万円、当連結会計年度9,871百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は主として期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
連結子会社との合併に伴う 将来減算一時差異 | 11,943 | 百万円 | 3,764 | 百万円
投資有価証券評価損否認額 | 909 |  | 3,221 |
土地買戻損失否認額 | 1,366 |  | 1,293 |
退職給付に係る負債 | ― |  | 1,219 |
減損損失否認額 | 1,955 |  | 877 |
賞与引当金 | 682 |  | 688 |
土地再評価差額金 | 238 |  | 225 |
その他 | 4,256 |  | 5,108 |
繰延税金資産小計 | 21,352 |  | 16,399 |
評価性引当額 | △17,410 |  | △11,061 |
繰延税金資産合計 | 3,941 |  | 5,337 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,336 |  | 3,367 |
土地再評価差額金 | 1,921 |  | 1,634 |
退職給付に係る資産 | 209 |  | ― |
その他 | 3,393 |  | 3,000 |
繰延税金負債合計 | 10,861 |  | 8,002 |
繰延税金負債の純額 | 6,919 |  | 2,664 |

(注)　繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産－繰延税金資産 | 1,116 | 百万円 | 2,085 | 百万円
固定資産－繰延税金資産 | 106 |  | 244 |
流動負債－その他(繰延税金負債) | 1 |  | 0 |
固定負債－繰延税金負債 | 6,218 |  | 3,359 |
再評価に係る 繰延税金負債 | 1,921 |  | 1,634 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.6 | ％ | 33.1 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 2.1 |  | 0.9 |
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △2.4 |  | △2.0 |
住民税均等割等 | 0.4 |  | 0.2 |
評価性引当金の増減額 | 0.9 |  | △24.0 |
法人税額の特別控除 | △0.7 |  | △0.3 |
土地再評価差額金取崩 | △9.2 |  | ― |
在外連結子会社の留保利益に 係る納税見込額 | 1.7 |  | △0.3 |
税率相違による影響額 | △1.1 |  | 0.1 |
その他 | 2.5 |  | △3.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.8 |  | 4.7 |

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　㈱ダイサン

事業の内容　　　　　　建築用を主とした鋼材卸売業

② 企業結合を行った主な理由

㈱ダイサンが東京・大阪で展開する営業・物流拠点を活用し、当社の販売戦略の柱である「そこか（即納・小口・加工）」機能を強化することで当社独自の流通機能の深掘りを目指すものであります。

③ 企業結合日

平成27年７月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

㈱ダイサン

⑥ 取得した議決権比率

100.0％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年７月１日から平成28年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 2,300百万円
取得原価 |  | 2,300

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　９百万円

(5) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

① 発生した負ののれん発生益の金額

1,101百万円

② 発生原因

取得原価と被取得企業の時価純資産における当社持分との差額によるものであります。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 5,101 | 百万円
固定資産 | 4,391 |
資産合計 | 9,492 |
流動負債 | 5,466 |
固定負債 | 624 |
負債合計 | 6,091 |

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び倉庫等を有しております。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する損益は273百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上。）であります。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する損益は381百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上。）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 7,385 | 4,013
期中増減額 | △3,371 | 3,295
期末残高 | 4,013 | 7,309
期末時価 | 3,668 | 7,098

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、㈱トーハンスチール及び太洋鋼材㈱を連結の範囲に含めたことによる影響（△2,141百万円）であります。当連結会計年度の主な増加は、㈱ダイサンを連結の範囲に含めたことによる影響（1,945百万円）であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。