回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
親会社株主に帰属する | (百万円) | |||||
包括利益 | (百万円) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (百万円) | |||||
投資活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | (百万円) | △ | △ | △ | ||
現金及び現金同等物の | (百万円) | |||||
従業員数 | (名) | | ||||
[ | [ | [ | [ | [ | ||
(注) 1 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「従業員数」の [外書] は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
当期純利益 | (百万円) | |||||
資本金 | (百万円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
1株当たり | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
[ | [ | [ | [ | [ | ||
(注) 1 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「従業員数」の [外書] は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
昭和22年4月1日 | 大阪市東区に主に鉄鋼製品を扱う卸売業として設立 |
昭和23年12月 | 東京出張所(現・東京本社)開設 |
昭和27年11月 | 名古屋出張所(現・名古屋支社)開設 |
昭和38年8月 | 大阪証券取引所上場 |
昭和43年9月 | HANWA AMERICAN CORP.(現・連結子会社)設立 |
昭和45年9月 | 東京証券取引所上場 |
昭和46年7月 | 阪和(香港)有限公司(現・連結子会社)設立 |
昭和47年4月 | HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.(現・連結子会社)設立 |
昭和50年11月 | ロンドン事務所(現・ロンドン支店)開設 |
昭和51年9月 | HANWA THAILAND CO.,LTD.(現・連結子会社)設立 |
昭和58年7月 | 東京支社を東京本社に昇格、二本社制を採用 |
平成4年12月 | 台湾阪和興業股份有限公司(現・連結子会社)設立 |
平成6年1月 | ㈱阪和流通センター設立 |
平成7年4月 | 東北支店(仙台市)、九州支店(福岡市)開設 |
平成7年7月 | 阪和貿易(上海)有限公司(現・阪和(上海)管理有限公司(現・連結子会社))設立 |
平成8年2月 | ㈱ハローズ(現・連結子会社)設立 |
平成12年3月 | HANWA CANADA CORP.(現・連結子会社)設立 |
平成12年6月 | エコスチール㈱(現・阪和エコスチール㈱(現・連結子会社))設立 |
平成13年3月 | ㈱阪和流通センターの営業をエイチケイ流通センター東京㈱(現・阪和流通センター東京㈱(現・連結子会社))、エイチケイ流通センター大阪㈱(現・阪和流通センター大阪㈱(現・連結子会社))及びエイチケイ流通センター名古屋㈱(現・阪和流通センター名古屋㈱(現・連結子会社))に譲渡 |
平成13年4月 | ㈱阪和流通センターを合併 |
平成14年4月 | 阪和スチールサービス㈱(現・連結子会社)設立 |
平成14年10月 | 長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司(現・連結子会社)へ追加出資し子会社化 |
平成16年6月 | HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)設立 |
平成17年7月 | 阪和鋼板加工(東莞)有限公司(現・連結子会社)設立 |
平成18年4月 | 北海道支店(札幌市)開設 |
平成19年2月 | 新潟営業所(現・新潟支店(新潟市))、広島営業所(現・中国支店(広島市))開設 |
| 相互鉄筋工業㈱(現・㈱トーハンスチール(現・連結子会社))の株式を取得 |
平成20年9月 | PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIA(現・連結子会社)設立 |
平成21年4月 | ヨハネスブルグ支店開設 |
平成22年4月 | 昭和メタル㈱(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化 |
| 阪和エコスチール㈱が太洋鋼材㈱(現・連結子会社)の株式を取得 |
平成22年8月 | ダイコースチール㈱(現・連結子会社)の株式を取得 |
平成22年10月 | トーヨーエナジー㈱(現・連結子会社)の株式を取得 |
平成23年9月 | 阪和商貿(大連)有限公司(現・持分法適用非連結子会社)設立 |
平成23年10月 | 阪和商貿(青島)有限公司(現・持分法適用非連結子会社)設立 |
平成23年11月 | 阪和商貿(北京)有限公司(現・持分法適用非連結子会社)設立 |
平成23年12月 | すばる鋼材㈱(現・連結子会社)の株式を取得 |
平成24年2月 | SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化 |
平成25年10月 | 三栄金属㈱(現・連結子会社)の株式を取得 |
平成26年10月 | 正起金属加工㈱(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化 |
平成27年3月 | COSMOSTEEL HOLDINGS LIMITED(現・持分法適用関連会社)の株式を取得 |
平成27年7月 | ㈱ダイサン(現・連結子会社)の株式を取得 |
当グループは、当社、子会社69社及び関連会社16社で構成され、鉄鋼を中心に金属原料、非鉄金属、食品、石油・化成品、木材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工、非鉄金属加工及びアミューズメント施設の管理・運営等の事業活動も行っております。
当グループは、販路開拓に積極的に取り組んでおり、国内外にわたり営業拠点を充実させております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 主な取扱商品またはサービスの内容 |
| 主要な関係会社名 |
鉄鋼事業 | 主な取扱商品は、条鋼、建設工事、鋼板、特殊鋼、線材、鋼管及び鉄屑であります。 また、加工及び保管等を行っております。 | 国内 | ◎エスケーエンジニアリング㈱ ◎㈱ダイサン ◎阪和流通センター東京㈱ ◎阪和流通センター大阪㈱ ◎阪和流通センター名古屋㈱ ◎阪和スチールサービス㈱ ◎阪和エコスチール㈱ ◎三栄金属㈱ ◎㈱トーハンスチール ◎ダイコースチール㈱ ◎太洋鋼材㈱ ◎すばる鋼材㈱ |
海外 | ◎HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO.,LTD. ◎PT.HANWA STEEL SERVICE INDONESIA ◎阪和鋼板加工(東莞)有限公司 ◎長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司 ◆COSMOSTEEL HOLDINGS LIMITED ●東莞鉄和金属制品有限公司 | ||
金属原料事業 | 主な取扱商品は、ニッケル、クロム、シリコン、マンガン、合金鉄であります。 | 国内 | ◎昭和メタル㈱ |
非鉄金属事業 | 主な取扱商品は、アルミニウム、銅及び亜鉛であります。 また、リサイクル事業を行っております。 | 国内 | ◎正起金属加工㈱ |
食品事業 | 主な取扱商品は、水産物であります。 | 国内 | ○ハンワフーズ㈱ |
海外 | ◎SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC. | ||
石油・化成品事業 | 主な取扱商品は、石油製品、工業薬品及び化学品であります。 | 国内 | ◎トーヨーエナジー㈱ |
海外販売子会社 | 海外の主要な拠点において当社と同様に多種多様な商品の売買を行っております。 | 海外 | ◎HANWA AMERICAN CORP. ◎阪和(香港)有限公司 ◎HANWA THAILAND CO.,LTD. ◎HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD. ◎阪和(上海)管理有限公司 ◎台湾阪和興業股份有限公司 ◎HANWA CANADA CORP. ○PT.HANWA INDONESIA ◇阪和商貿(北京)有限公司 ◇阪和商貿(大連)有限公司 ◇阪和商貿(青島)有限公司 |
その他 | 主な取扱商品は、木材及び機械であります。 また、アミューズメント施設の管理・運営等を行っております。 | 国内 | ◎㈱ハローズ ○㈱阪和アルファビジネス |
◎連結子会社
○非連結子会社
◇持分法適用非連結子会社
◆持分法適用関連会社
●関連会社
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の | 議決権の | 関係内容 |
(連結子会社) |
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エスケーエンジニアリング㈱ | 東京都墨田区 | 222 | 鉄鋼事業 | 100.0 | 鉄骨工事の現場施工管理 役員の兼任等…有 |
㈱ダイサン | 大阪市西区 | 200 | 鉄鋼事業 | 100.0 | 鉄鋼製品の仕入及び販売 融資 役員の兼任等…有 |
阪和流通センター東京㈱ | 千葉県習志野市 | 100 | 鉄鋼事業 | 100.0 | 鉄鋼製品の加工及び保管、 土地及び設備の賃借 役員の兼任等…有 |
阪和流通センター大阪㈱ | 堺市堺区 | 100 | 鉄鋼事業 | 100.0 | 鉄鋼製品の加工及び保管の 役員の兼任等…有 |
阪和流通センター名古屋㈱ | 愛知県海部郡 飛島村 | 100 | 鉄鋼事業 | 100.0 | 鉄鋼・非鉄製品の加工及び 当社所有土地及び設備の賃借 役員の兼任等…有 |
阪和スチールサービス㈱ | 滋賀県甲賀市 | 100 | 鉄鋼事業 | 100.0 | 鉄鋼製品の加工及び販売 融資 役員の兼任等…有 |
阪和エコスチール㈱ | 千葉県鎌ケ谷市 | 100 | 鉄鋼事業 | 100.0 | 鉄鋼製品の加工及び販売 当社所有土地の賃借 融資 役員の兼任等…有 |
三栄金属㈱ | 大阪市中央区 | 100 | 鉄鋼事業 | 100.0 (3.0) | 鉄鋼製品の仕入及び販売 役員の兼任等…有 |
㈱トーハンスチール | 千葉県船橋市 | 64 | 鉄鋼事業 | 100.0 | 鉄筋の加工及び販売 当社所有土地及び設備の賃借 役員の兼任等…有 |
ダイコースチール㈱ | 大阪市住之江区 | 50 | 鉄鋼事業 | 100.0 | 鉄鋼製品の加工及び販売 役員の兼任等…有 |
太洋鋼材㈱ | 大阪市中央区 | 10 | 鉄鋼事業 | 100.0 (100.0) | 鉄鋼製品の加工及び販売 阪和エコスチール㈱の子会社 役員の兼任等…有 |
すばる鋼材㈱ | 大阪市大正区 | 57 | 鉄鋼事業 | 97.0 | 鉄鋼製品の仕入及び販売 役員の兼任等…有 |
HANWA STEEL SERVICE | Chonburi, | THB 576,000千 | 鉄鋼事業 | 100.0 | アジア地域における鉄鋼製品 債務保証 役員の兼任等…有 |
PT.HANWA STEEL SERVICE INDONESIA | Bekasi,Indonesia | US$ 18,000千 | 鉄鋼事業 | 100.0 (1.0) | アジア地域における鉄鋼製品 融資・債務保証 役員の兼任等…有 |
阪和鋼板加工(東莞)有限公司 | 東莞、中国 | US$ 15,000千 | 鉄鋼事業 | 100.0 (40.0) | 債務保証 役員の兼任等…有 |
長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司 | 太倉、中国 | US$ 18,000千 | 鉄鋼事業 | 74.0 | アジア地域における鉄鋼製品 債務保証 役員の兼任等…有 |
昭和メタル㈱ | 川崎市川崎区 | 20 | 金属原料事業 | 97.0 | 特殊金属の加工、仕入及び販売 債務保証 役員の兼任等…有 |
正起金属加工㈱ | 愛知県知多郡 武豊町 | 20 | 非鉄金属事業 | 97.0 | 非鉄金属の加工、仕入及び販売 役員の兼任等…有 |
SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD | Washington, | US$ 300千 | 食品事業 | 51.0 | 役員の兼任等…有 |
トーヨーエナジー㈱ | 大阪市中央区 | 120 | 石油・化成品事業 | 100.0 | エネルギー関連製品の仕入 債務保証 役員の兼任等…有 |
HANWA AMERICAN CORP. | New Jersey, | US$ 40,000千 | 海外販売子会社 | 100.0 | 北米地域における商品の仕入 債務保証 役員の兼任等…有 |
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の | 議決権の | 関係内容 |
阪和(香港)有限公司 | 香港、中国 | HK$ 70,000千 | 海外販売子会社 | 100.0 | アジア地域における商品の 債務保証 役員の兼任等…有 |
HANWA THAILAND CO.,LTD. | Bangkok, | THB 200,000千 | 海外販売子会社 | 100.0 | アジア地域における商品の 債務保証 役員の兼任等…有 |
HANWA SINGAPORE (PRIVATE) | Singapore | S$ 1,400千 | 海外販売子会社 | 100.0 | アジア地域における商品の 債務保証 役員の兼任等…有 |
阪和(上海)管理有限公司 | 上海、中国 | US$ 2,500千 | 海外販売子会社 | 100.0 | アジア地域における商品の 債務保証 役員の兼任等…有 |
台湾阪和興業股份有限公司 | 台北、台湾 | NT$ 15,000千 | 海外販売子会社 | 100.0 | アジア地域における商品の 債務保証 役員の兼任等…有 |
HANWA CANADA CORP. | Vancouver, | CAN$ 300千 | 海外販売子会社 | 100.0 (100.0) | 北米地域における商品の仕入 HANWA AMERICAN CORP.の子会社 役員の兼任等…有 |
㈱ハローズ | 東京都中央区 | 100 | その他 | 100.0 | 資産の販売・賃貸 融資・債務保証 役員の兼任等…有 |
(持分法適用関連会社) |
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COSMOSTEEL HOLDINGS LIMITED | Singapore | S$ 56,324千 | 鉄鋼事業 | 28.4 | アジア地域における商品の販売 役員の兼任等…有 |
(注) 1 「主要な事業の内容」には、「セグメント情報」に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」の(内書)は間接所有割合であります。
3 特定子会社に該当する会社はありません。
4 有価証券届出書及び有価証券報告書提出会社はありません。
5 連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10%を超えている連結子会社がないため、主要な損益情報等の記載をしておりません。
6 東京鋼鐵㈱は、当連結会計年度において当社の持分法適用の範囲から除外しております。
(平成28年3月31日現在)
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
鉄 鋼 事 業 | 1,892[298] |
金 属 原 料 事 業 | 113[ 9] |
非 鉄 金 属 事 業 | 95[ 20] |
食 品 事 業 | 67[ 19] |
石 油 ・ 化 成 品 事 業 | 129[ 19] |
海外販売子会社 | 239[ 11] |
そ の 他 | 186[244] |
全 社 (共 通) | 256[ 34] |
計 | 2,977[654] |
(注) 1 従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)から当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
2 「従業員数」の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
3 臨時従業員には、嘱託社員及びアルバイト等を含み、派遣社員を除いております。
4 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数であります。
(平成28年3月31日現在)
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
1,216[182] | 37.8 | 13.5 | 8,229 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
鉄 鋼 事 業 | 692[ 97] |
金 属 原 料 事 業 | 41[ 3] |
非 鉄 金 属 事 業 | 42[ 5] |
食 品 事 業 | 56[ 19] |
石 油 ・ 化 成 品 事 業 | 71[ 8] |
そ の 他 | 58[ 16] |
全 社 (共 通) | 256 [ 34] |
計 | 1,216[182] |
(注) 1 従業員数は、当社から関係会社等への出向者を除いた就業人員数であります。なお、取締役を兼任していない執行役員7名を含んでおりません。
2 「従業員数」の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
3 臨時従業員には、嘱託社員及びアルバイト等を含み、派遣社員を除いております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 海外駐在員8名は従業員数、平均年齢及び平均勤続年数の計算基礎には含み、平均年間給与の計算基礎には含んでおりません。
6 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数であります。
当社グループ(当社及び連結子会社)において、特記すべき事項はありません。