また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では平成27年12月のフェデラル・ファンド金利の引き上げ以降、若干の停滞が見られたものの、個人消費や住宅投資を中心に緩やかな回復基調を維持しました。また、欧州では、財政問題や移民問題、地政学的問題など政情面での不安定要素はありましたが、実体経済面では総じて底堅く推移しました。新常態政策が進められている中国では、民間固定資産投資など内需が停滞する一方で、生産能力や債務の過剰問題への対応は進まず、経済成長の鈍化傾向が継続しました。その他の新興諸国では、先進国景気や金融環境・資源価格の動向、政治的・地政学的問題などによる影響を受けましたが、内需が比較的堅調だったアジア諸国に対し、南米やロシアなどでは経済成長率がマイナスになるなどまだら模様の状態にありました。
一方、国内経済は、住宅投資が若干上向いたものの、海外景気の低迷や為替の円高方向への進行による輸出の伸び悩みなどにより製造業の生産活動が停滞した他、個人消費や設備投資も伸び悩みました。日本銀行によるマイナス金利政策もまだ目立った景気浮揚効果は出ておらず、いわゆるアベノミクス景気は踊り場にある状態が継続しました。
このような環境において、当第１四半期連結累計期間の売上高は、石油製品や鋼材の価格が前第１四半期連結累計期間に比べ低い水準にあったことなどにより、前第１四半期連結累計期間比11.9％減の350,562百万円となりました。一方、利益面では、営業利益は食品事業や鉄鋼事業の増益などにより、前第１四半期連結累計期間比4.0％増の4,951百万円、経常利益は前第１四半期連結累計期間に発生した持分法による投資損失のような大きな下押し要素がなかったことなどにより、前第１四半期連結累計期間比23.0％増の4,791百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の増加などにより、前第１四半期連結累計期間比4.9％減の2,805百万円となりました。
セグメント別の業績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、次のとおりであります。
① 鉄鋼事業
消費停滞の長期化や輸出の不振などによる製造業の稼働水準の低下や建設分野での工事の出件や進捗の遅れなどにより、鋼材の荷動きは依然として停滞した状況が続きました。また、鋼材価格も海外市場の低迷や鉄鋼原料の価格下落を受けて前連結会計年度を通じておおむね下落基調にあったことから、前第１四半期連結累計期間に比べ低い水準にありました。一方、利益面では、前第１四半期連結累計期間に発生した持分法による投資損失のような大きな下押し要素がなかったため、利益率が改善しました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比10.2％減の179,771百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比50.4％増の4,300百万円となりました。
② 金属原料事業
フェロクロムやニッケル化合物などの販売増はあったものの、ニッケル価格を始めとする金属価格が前第１四半期連結累計期間に比べ低水準に推移したことや、低調なステンレス生産によるステンレススクラップ販売の減少が収益を下押ししました。一方、利益面でも商品価格の下落に伴うスクラップの調達難による集荷コストの上昇や急激な円高進行による円貨換算での売買差額の縮小などが利益を引き下げました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比17.8％減の31,059百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比76.9％減の158百万円となりました。
③ 非鉄金属事業
前連結会計年度に下落基調にあった国際商品価格は概ね横ばいで推移したものの、価格水準としては前第１四半期連結累計期間に比べ低かったことに加え、スクラップ需要も低調だったことから、販売収益を押し下げましたが、子会社の正起金属加工㈱の脱酸剤販売の増加による採算改善が利益に貢献しました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比21.5％減の18,798百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比6.8％増の422百万円となりました。
④ 食品事業
国内消費は依然として低調な状態が続いており、販売数量が伸び悩んだことに加え、北米でのエビ類の販売も前第１四半期連結累計期間に比べ減少したことから、売上高は低調な推移となりました。一方、利益面では、前第１四半期連結累計期間にエビ市況の下落により損失を出していたSEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.の損益が改善しました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比11.9％減の21,962百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比527.1％増（約6.3倍）の439百万円となりました。
⑤ 石油・化成品事業
前連結会計年度での原油価格の下落により、石油製品価格も前第１四半期連結累計期間に比べ大きく水準を下げました。また、需要面でも海運市場の停滞による舶用石油需要の減少を始めとして、各種産業用燃料の需要が低迷したことにより、石油製品販売での収益は減少しました。一方、原料安や円高基調への転換により、輸入日用雑貨品販売の採算が好転したことが利益を下支えしました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比26.2％減の58,956百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比0.8％減の379百万円となりました。
⑥ 海外販売子会社
主にシンガポールで扱っている舶用石油が原油価格の下落や海上輸送の停滞に伴う販売価格の下落により売上高を減少させた他、米国では鋼材製品へのアンチダンピング措置が発動されたことから鉄鋼事業の収益が減少しました。一方、シンガポールの非鉄金属事業や新たに連結対象としたインドネシアの収益が利益に貢献しました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比15.5％減の42,031百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比608.7％増（約7.1倍）の163百万円となりました。
⑦ その他の事業
レジャー機械の完工収入の他、木材事業で欧州材の拡販などが収益に寄与しましたが、円高進行による為替差損の発生や、不動産賃貸事業での利益減などが利益を押し下げました。これらの結果、売上高は前第１四半期連結累計期間比55.5％増の22,020百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比10.0％減の432百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を以下のように定めております。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るという観点から決定されるべきものと考えております。従いまして、結果的に支配権の異動を伴うような株式の大規模な買付提案（以下、「大規模買付提案」といいます。）に応じるか否かは、当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。この考えに基づき、当社株式の大規模買付提案が提起された場合には、株主の皆様が提案に応じるか否かを判断するに足る十分な情報と時間が提供されることが不可欠であると考えます。
しかし、株式の大規模買付行為の中には、大規模買付の対象企業（以下、「対象企業」といいます。）の経営者や株主の皆様に対する買付目的や買付後の経営戦略等について明確な説明がないまま行われるものや、大規模買付者の一方的な考えに基づき買付行為が行われるものなど、対象企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく進められることがあります。
当社は当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、株主の皆様に大規模買付提案に応諾するか否かを検討するための十分な情報と時間が提供されない場合や、当社の支配権が異動するに足る当社株式を取得した特定の株主により、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が損なわれるおそれがあると判断される場合には、こうした株主を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、必要かつ相当な範囲において、対抗措置をとることができる旨を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）といたします。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、平成28年５月に平成28年度を初年度とする３か年の中期経営計画を策定しました。本中期経営計画では、『Ｓへのこだわり －STEADY, SPEEDY, STRATEGIC－ 』～中長期を見据えたSUSTAINABLEな収益体質と経営基盤の強化～ をテーマに掲げ、達成すべき具体的な事業戦略を設けております。当社は、具体的な事業戦略を着実に実行していくことで、当社の企業価値及び株主共同の利益の最大化が図れるものと考えております。
③ 不適切な支配の防止のための取組み
当社は、平成27年６月26日開催の当社第68回定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らして不適切な支配の防止のための取組みとして、「当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の一部改定及び継続の件」を上程し、株主の皆様のご承認をいただきました（以下、承認後の対応方針を「現対応方針」といいます。）。
現対応方針におきまして、当社は大規模買付者からの事前の情報提供に関する一定のルールを定めるとともに、ルールを遵守しない場合や当社の企業価値や株主共同の利益を毀損することが明らかであると当社取締役会が判断する場合には、一定の対抗措置を講じることがある旨を公表しております。また、大規模買付行為を評価・検討する際や、対抗措置を発動する際等には、当社取締役会は独立した第三者により構成される特別委員会に諮問し、特別委員会の助言・勧告を最大限尊重することとしております。特別委員会は社外有識者、社外取締役、社外監査役の中から選任された３名以上の委員から構成され、これにより当社取締役会の行う判断の公正性、透明性が確保できるものと考えます。
④ 上記取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記③の取組みが上記①の当社の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。また、取締役会による恣意的な判断がなされることを防止するため、独立した第三者により構成される特別委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する際等には特別委員会の助言・勧告を最大限尊重することにより、現対応方針に係る取締役会の恣意的な判断を排除する仕組みを確保しております。
また、当社は、現対応方針の有効期限を当社第68回定時株主総会終結のときから３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとしておりますので、平成30年開催の当社第71回定時株主総会において現対応方針の継続等を付議し、改めまして現対応方針に関する株主の皆様の総体的なご意思を確認することとしております。当該株主総会において出席株主の議決権の過半数のご賛同が得られなかった場合には、現対応方針はその時点で廃止されるものといたします。
特記すべき事項はありません。
米国の経済は緩やかな回復基調にありますが、金融政策の動向や原油価格下落などの影響に注意が必要です。欧州でも景気は緩やかに回復しているものの、英国のEU離脱問題や移民問題、頻発するテロ事件など政情面での不安定要素が残ります。また、中国では、過剰債務や過剰生産能力問題などの構造改革には時間がかかることが予想される一方で、足元の景況感の悪化に対し有効な景気浮揚策が打ち出しにくいことから停滞した状況が続くと見込まれます。その他の新興諸国でも米国の利上げなど世界的な金融環境の変化や中国経済の停滞などに影響され、先行きの不透明な状況が続くと予想されます。
国内経済では、当連結会計年度後半からのオリンピック関連やインフラ整備など建設需要増加への期待感はあるものの、海外景気の停滞による輸出関連産業の不振は継続しており、個人消費や住宅投資、設備投資などの分野でも、マイナス金利政策や消費税率引き上げ延期などが消費や投資マインドを喚起するには至らず、大きな上昇は期待しにくい状況です。
当社グループとしましては、このような事業環境の中にあっても、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現預金の増加などにより、前連結会計年度末比0.2％増の600,751百万円となりました。
負債は、主に連結子会社での短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末比1.1％増の448,596百万円となりました。そのうち、有利子負債は、前連結会計年度末比2.3％増の243,064百万円となり、当第１四半期連結会計期間末のネット負債倍率は、1.4倍となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの利益剰余金の積み上げはあったものの、自己株式の取得やその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末比2.6％減の152,155百万円となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の25.8％に対し、25.1％となりました。
② 財務政策
当社グループは、運転資金及び投融資資金につきましては、銀行借入による調達を主としておりますが、安定的かつ機動的な流動性確保のため、資金調達ソースの多様化を図り、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も随時行っております。
銀行借入につきましては、運転資金の調達には、主に長期借入金を利用することで安定的な資金を確保するとともに、日常の資金需要の変動については短期借入金により対応しております。なお、海外の連結子会社は、それぞれ現地において銀行借入を利用しております。また、設備投資などの長期資金については、海外分も含めて原則として日本において長期借入金により調達しております。当第１四半期連結会計期間末現在の短期借入金残高は62,483百万円であり、主な通貨は日本円であります。長期借入金残高は１年以内の返済予定額10,266百万円を含めて139,215百万円であります。
社債につきましては、主に運転資金の調達を目的に利用しており、当第１四半期連結会計期間末現在の社債発行残高は、普通社債40,118百万円であります。当社は市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当第１四半期連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、40,000百万円であります。
当社グループは総合的な企業価値の向上と持続的な企業成長を標榜しており、事業の拡大に必要な資金需要に対応した効率的な資金調達を図り、健全な財務バランスを追求していく方針であります。