【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

ハンワフーズ㈱及びPT. HANWA INDONESIAについては、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

㈱阪和アルファビジネスについては、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

 

 

　

(会計方針の変更)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日)

有形固定資産の減価償却方法の変更

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

 

　

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

 

　

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日)

 

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

　

 

(四半期連結貸借対照表関係)

　

１　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成28年６月30日)

SAN DIEGO VISTA STEEL SERVICE CORP.

653

百万円

771

百万円

PT.HANWA ROYAL METALS

450

 

411

 

阪和商貿(大連)有限公司

155

 

243

 

SOHBI CRAFT POLAND SP.ZO.O.

174

 

127

 

東谷石油㈱

100

 

100

 

広州阪和貿易有限公司

108

 

96

 

阪和鋼板加工(江西)有限公司

79

 

81

 

その他

2,508

 

362

 

計

4,230

 

2,195

 

 

　

２　受取手形割引高

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成28年６月30日)

 

4,319

百万円

3,298

百万円

 

　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

　

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日)

減価償却費

1,039

百万円

1,008

百万円

のれんの償却額

58

 

57

 

 

　

 

(株主資本等関係)

　

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

　

１ 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,554

7.50

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

　

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　

該当事項はありません。

　

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

　

１ 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,072

10.00

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

 

　

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　

該当事項はありません。

　

３ 株主資本の著しい変動

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,000,000株を取得しております。

この取得等により自己株式は、当第1四半期連結累計期間において2,265百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において3,714百万円となっております。