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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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(1) 連結の範囲の重要な変更 ハンワフーズ㈱及びPT. HANWA INDONESIAについては、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 ㈱阪和アルファビジネスについては、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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有形固定資産の減価償却方法の変更 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
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※１ たな卸資産の内訳
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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商品及び製品 |
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百万円 |
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百万円 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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計 |
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２ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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SAN DIEGO VISTA STEEL SERVICE CORP. |
653 |
百万円 |
657 |
百万円 |
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PT.HANWA ROYAL METALS |
450 |
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606 |
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阪和商貿（大連）有限公司 |
155 |
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167 |
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阪和鋼板加工（江西）有限公司 |
79 |
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128 |
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SOHBI CRAFT POLAND SP.ZO.O. |
174 |
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113 |
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広州阪和貿易有限公司 |
108 |
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105 |
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その他 |
2,608 |
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403 |
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計 |
4,230 |
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2,182 |
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３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形割引高 |
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百万円 |
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百万円 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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従業員給料 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
25,055百万円 |
40,563百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△421 |
△155 |
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現金及び現金同等物 |
24,634 |
40,408 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 |
普通株式 |
1,554 |
7.50 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年11月13日 |
普通株式 |
1,657 |
8.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月８日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
2,072 |
10.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月11日 |
普通株式 |
1,828 |
9.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,000,000株を取得しております。
この取得等により自己株式は、当第２四半期連結累計期間において2,266百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において3,715百万円となっております。