【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更
　亀井鐵鋼㈱及び山陽鋼材㈱については、新たに株式を取得したため、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。日本南ア・クロム㈱については、新規設立のため、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。また、日興金属㈱、西部サービス㈱及び㈲アルファフォルムについては、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　　SMC TRADING INVESTMENT JSC及びSAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.については、株式を追加取得したため、当第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

 

　
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

 

　

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

株式併合及び単元株式数の変更について

当社は、平成29年６月29日開催の第70回定時株主総会において、平成29年10月１日を効力発生日とする単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)及び株式併合(５株を１株に併合)が承認可決されました。これにより、当社の発行済株式総数は211,663,200株から42,332,640株に変更となります。

 

１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

　　　（自　平成28年４月１日

　　　　至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

　　　（自　平成29年４月１日

　　　　至　平成29年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

67.84円

109.10円

 

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま　せん。

 

　

 

(四半期連結貸借対照表関係)

　

１　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成29年６月30日)

PT.HANWA ROYAL METALS

448

百万円

560

百万円

SAN DIEGO VISTA STEEL SERVICE CORP.

504

 

548

 

韓國阪和興業株式會社

138

 

464

 

阪和鋼板加工(江西)有限公司

243

 

244

 

広州阪和貿易有限公司

217

 

187

 

阪和商貿(青島)有限公司

100

 

146

 

その他

422

 

483

 

計

2,076

 

2,635

 

 

　

２　受取手形割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成29年６月30日)

受取手形割引高

6,071

百万円

5,403

百万円

電子記録債権割引高

―

 

79

 

受取手形裏書譲渡高

194

 

190

 

 

　　　　　　　　　　　　
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

　

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日)

減価償却費

1,008

百万円

973

百万円

のれんの償却額

57

 

95

 

 

　

 

(株主資本等関係)

　

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

　

１ 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,072

10.00

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

 

　

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　

該当事項はありません。

　

３ 株主資本の著しい変動

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,000,000株を取得しております。

この取得等により自己株式は、当第１四半期連結累計期間において2,265百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において3,714百万円となっております。

 

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

　

１ 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,031

10.00

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

 

　

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　

該当事項はありません。

　

３ 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　
 

 

 

 

(セグメント情報)

 

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

 

報告セグメント

鉄鋼事業

金属原料事業

非鉄金属事業

食品事業

石油・
化成品事業

海外販売
子会社

計

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

175,599

30,242

18,434

21,849

57,312

25,645

329,083

セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,171

816

364

112

1,644

16,385

23,496

計

179,771

31,059

18,798

21,962

58,956

42,031

352,579

セグメント利益

4,300

158

422

439

379

163

5,864

 

　

 

その他

(百万円)

合計

(百万円)

調整額

(百万円)

四半期連結損益
及び包括利益
計算書計上額

 

(百万円)

 

(注)１

 

(注)２

(注)３

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,478

350,562

―

350,562

セグメント間の内部
売上高又は振替高

541

24,038

△24,038

―

計

22,020

374,600

△24,038

350,562

セグメント利益

432

6,296

△1,505

4,791

 

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,505百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。

　

 

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

 

報告セグメント

鉄鋼事業

金属原料事業

非鉄金属事業

食品事業

石油・
化成品事業

海外販売
子会社

計

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

207,180

42,571

23,318

25,542

52,876

40,489

391,977

セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,730

980

358

84

1,427

10,797

16,378

計

209,910

43,551

23,676

25,627

54,304

51,286

408,356

セグメント利益
又は損失（△）

4,925

1,114

466

495

596

△10

7,588

 

　

 

その他

(百万円)

合計

(百万円)

調整額

(百万円)

四半期連結損益
及び包括利益
計算書計上額

 

(百万円)

 

(注)１

 

(注)２

(注)３

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,400

408,378

―

408,378

セグメント間の内部
売上高又は振替高

270

16,649

△16,649

―

計

16,671

425,027

△16,649

408,378

セグメント利益
又は損失（△）

51

7,639

△1,020

6,619

 

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△1,020百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。

３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

　　子会社の第三者割当増資

(1)取引の概要

　①結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　結合当事企業の名称：日本南ア・クロム株式会社（当社の連結子会社）

　　事業の内容　　　　：投資事業（金属鉱業を営む会社の株式及び出資持分等を保有する事による事業活動の
　　　　　　　　　　　　　支配並びに管理）

　②企業結合日

　　平成29年４月１日（みなし取得日）

　③企業結合の法的形式

　　第三者割当増資

　④結合後企業の名称

　　変更ありません。

　⑤その他取引の概要に関する事項

当社は、SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.が生産するフェロクロムの日本向け供給権獲得のための同社株式取得を目的として、平成29年４月３日に、当社100％子会社の日本南ア・クロム株式会社を設立しております。この度の増資は、当該子会社が、SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.株式取得に係る対価の支払いと、円滑な事業運営に必要な資金の確保を目的として実施したものであります。当社がこの度の増資引受を行ったことにより、当社の所有割合は100％から50.1％となっております。

 

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(3)子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

13,635百万円

取得原価

 

13,635百万円