【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更
　亀井鐵鋼㈱及び山陽鋼材㈱については、新たに株式を取得したため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。日本南ア・クロム㈱については、新規設立のため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。また、日興金属㈱、西部サービス㈱及び㈲アルファフォルムについては、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
　SMC TRADING INVESTMENT JSC及びSAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.については、株式を追加取得したため、第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。また、近江産業㈱については、株式を追加取得したため、当第２四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

 

　
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

 

　

 

(四半期連結貸借対照表関係)

　

※１　たな卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)

商品及び製品

101,650

百万円

112,628

百万円

仕掛品

1,917

 

1,864

 

原材料及び貯蔵品

7,471

 

9,171

 

計

111,039

 

123,665

 

 

　

２　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)

HANWA (MALAYSIA) SDN.BHD.

21

百万円

1,541

百万円

韓國阪和興業株式曾社

138

 

764

 

SAN DIEGO VISTA STEEL SERVICE CORP.

504

 

597

 

Hanwa Mexicana, S.A. DE C.V.

26

 

340

 

PT.HANWA ROYAL METALS

448

 

338

 

SOHBI CRAFT POLAND SP.ZO.O.

108

 

271

 

その他

827

 

816

 

計

2,076

 

4,669

 

 

　

３　受取手形割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)

受取手形割引高

6,071

百万円

4,013

百万円

電子記録債権割引高

―

 

115

 

 

受取手形裏書譲渡高

194

 

159

 

 

　

※４  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)

受取手形

 ―百万円

 2,725百万円

電子記録債権

―

2,347

支払手形

―

7,245

 

　
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

 

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

従業員給料

6,931

百万円

7,413

百万円

賞与引当金繰入額

2,155

 

2,240

 

退職給付費用

1,001

 

1,017

 

 

　
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日)

現金及び預金勘定

40,563百万円

33,641百万円

投資その他の資産の「その他」に含まれる長期性預金

―

25

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△155

△1,972

現金及び現金同等物

40,408

31,694

 

　
(株主資本等関係)

　

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

　

１ 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,072

10.00

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

 

 

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月11日
取締役会

普通株式

1,828

9.00

平成28年９月30日

平成28年12月６日

利益剰余金

 

　

３ 株主資本の著しい変動

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,000,000株を取得しております。

この取得等により自己株式は、当第２四半期連結累計期間において2,266百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において3,715百万円となっております。

　

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

　

１ 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,031

10.00

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

 

 

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年11月10日
取締役会

普通株式

2,031

10.00

平成29年９月30日

平成29年12月５日

利益剰余金