【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
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報告セグメント |
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鉄鋼事業 |
金属原料事業 |
非鉄金属事業 |
食品事業 |
石油・ |
海外販売 |
計 |
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(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
調整額 (百万円) |
四半期連結損益 |
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(百万円) |
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(注)１ |
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(注)２ |
(注)３ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,957百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
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報告セグメント |
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鉄鋼事業 |
金属原料事業 |
非鉄金属事業 |
食品事業 |
石油・ |
海外販売 |
計 |
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(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
調整額 (百万円) |
四半期連結損益 |
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(百万円) |
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(注)１ |
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(注)２ |
(注)３ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,263百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、このうち時価のない子会社株式及び関連会社株式については、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がみられます。
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区分 |
前連結会計年度末 |
当第２四半期連結会計期間末 |
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連結貸借対照表計上額 |
四半期連結貸借対照表計上額 |
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子会社株式及び関連会社株式 |
11,066 |
47,127 |
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計 |
11,066 |
47,127 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
対象物の種類が商品であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
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前連結会計年度末 |
当第２四半期連結会計期間末 |
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対象物 |
取引の種類 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
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商品 |
先渡取引 |
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石油製品 |
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売建 |
3,229 |
67 |
67 |
1,994 |
△166 |
△166 |
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買建 |
2,360 |
30 |
30 |
220 |
16 |
16 |
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非鉄地金 |
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売建 |
7,877 |
△192 |
△192 |
7,955 |
△395 |
△395 |
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買建 |
4,105 |
△36 |
△36 |
4,359 |
79 |
79 |
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スワップ取引 |
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石油製品 |
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受取固定・支払変動 |
139 |
△2 |
△2 |
113 |
△3 |
△3 |
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受取変動・支払固定 |
1,106 |
17 |
17 |
682 |
2 |
2 |
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計 |
－ |
－ |
△117 |
－ |
－ |
△467 |
(注) １ 時価の算定方法
先渡取引……………取引所会員等から提示された価格によっております。
スワップ取引………取引金融機関等から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているものについては、開示の対象から除いております。
３ 上記のほか、下記のとおり契約に基づき取引先等に評価損益が帰属するデリバティブ取引があります。
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前連結会計年度末 |
当第２四半期連結会計期間末 |
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対象物 |
取引の種類 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
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商品 |
先渡取引 |
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非鉄地金 |
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売建 |
112,676 |
11,660 |
11,660 |
87,856 |
780 |
780 |
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買建 |
23,336 |
△471 |
△471 |
10,755 |
△173 |
△173 |
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計 |
－ |
－ |
11,188 |
－ |
－ |
607 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
151 |
円42銭 |
200 |
円66銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
6,207 |
百万円 |
8,154 |
百万円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
― |
|
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
6,207 |
百万円 |
8,154 |
百万円 |
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普通株式の期中平均株式数 |
40,994 |
千株 |
40,639 |
千株 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成29年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、会社法第195条第１項の規定に基づき、単元株式数の変更及びそれに伴う定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第70回定時株主総会に、株式併合について議案を付議することを決議しております。本議案は、同株主総会で承認可決され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。
(1) 単元株式数の変更
①変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月１日までに国内上場会社の普通株式の売買単位である単元株式数を100株に統一することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を踏まえ、平成29年10月１日をもって当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
②変更の内容
平成29年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(2) 株式併合
①併合の目的
「(1) 単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を全国証券取引所が望ましいとする水準（５万円以上50万円未満）に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に併合。以下「本株式併合」といいます。）を行うことといたしました。なお、発行可能株式総数については、本株式併合の併合割合に応じて、平成29年10月１日をもって、現行の５億7,000万株から１億1,400万株に変更しております。
②併合の内容
イ．併合する株式の種類
普通株式
ロ．併合の割合
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたしました。
ハ．併合後の発行可能株式総数
114,000,000株（併合前 570,000,000株）
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法の定めに基づき、本株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）に、上記のとおり変更されました。
ニ．併合により減少する株式数
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併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在） |
211,663,200株 |
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併合により減少する株式数 |
169,330,560株 |
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併合後の発行済株式総数 |
42,332,640株 |
ホ．併合により減少する株主数
平成29年９月30日現在の株主名簿に基づく株主構成は次のとおりです。
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保有株式数 |
株主数（割合） |
所有株式数（割合） |
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５株未満 |
199名 （2.45%） |
242株 （0.00%） |
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５株以上 |
7,926名 （97.55%） |
211,662,958株（100.00%） |
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合計 |
8,125名（100.00%） |
211,663,200株（100.00%） |
(注) 本株式併合により、保有株式数が５株未満の株主199名（その所有株式の合計は242株。平成29年９
月30日現在。）が株主たる地位を失っております。
ヘ．１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数割合に応じて分配いたします。
(3) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。
当社は、平成29年11月10日開催の取締役会において、第71期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
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① 中間配当による配当金の総額 |
2,031百万円 |
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② １株当たりの金額 |
10円00銭 |
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③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
平成29年12月５日 |
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④ 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載されている株主若しくは登録質権者に対し、支払いを行います。 |
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