###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、鉄鋼を中心とした各種の商品売買を主たる事業とし、主に取扱商品またはサービスの内容別の営業部門によって事業活動を行っております。

したがって、当社グループは、営業部門を基礎とした事業セグメントから構成されており、「鉄鋼事業」、
「金属原料事業」、「非鉄金属事業」、「食品事業」、「石油・化成品事業」及び「海外販売子会社」の６つを報告
セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な取扱商品またはサービスの内容は、以下の通りであります。

鉄鋼事業　　　　： | 条鋼、建設工事、鋼板、特殊鋼、線材、鋼管、鉄屑・（加工、保管）
金属原料事業　　： | ニッケル、クロム、シリコン、マンガン、合金鉄
非鉄金属事業　　： | アルミニウム、銅、亜鉛・（リサイクル事業）
食品事業　　　　： | 水産物、畜産物
石油・化成品事業： | 石油製品、工業薬品、化学品、廃棄物燃料
海外販売子会社　： | （各種商品の売買及びそれらに係る事業活動）

(注) 当社グループにおけるサービスの内容は、（　）で示しております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

| 報告セグメント
鉄鋼事業 (百万円) | 金属原料 事業 (百万円) | 非鉄金属 事業 (百万円) | 食品事業 (百万円) | 石油・ 化成品事業 (百万円) | 海外販売 子会社 (百万円) | 計 （百万円）
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 775,725 | 131,413 | 77,674 | 88,671 | 257,165 | 111,993 | 1,442,643
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 11,167 | 3,210 | 1,532 | 339 | 7,299 | 62,287 | 85,837
計 | 786,892 | 134,624 | 79,206 | 89,011 | 264,465 | 174,280 | 1,528,481
セグメント利益 | 18,082 | 1,413 | 1,084 | 2,872 | 2,461 | 196 | 26,111
セグメント資産 | 371,789 | 114,436 | 21,772 | 34,074 | 41,128 | 32,305 | 615,506
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,970 | 121 | 267 | 41 | 42 | 50 | 3,494
のれんの償却額 | 140 | 33 | 44 | ― | ― | ― | 217
受取利息 | 190 | 790 | 0 | 32 | 50 | 73 | 1,138
支払利息 | 2,008 | 1,171 | 180 | 324 | 276 | 298 | 4,260
持分法投資利益又は損失(△) | △66 | ― | ― | ― | ― | △120 | △186
持分法適用会社 への投資額 | 2,671 | ― | ― | ― | ― | 48 | 2,719
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 3,479 | 69 | 310 | 58 | 36 | 84 | 4,038

| その他 (百万円) (注)１ | 合計 (百万円) | 調整額 (百万円) (注)２ | 連結財務諸表計上額 (百万円)
売上高 |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 71,394 | 1,514,037 | ― | 1,514,037
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 1,660 | 87,498 | △87,498 | ―
計 | 73,054 | 1,601,535 | △87,498 | 1,514,037
セグメント利益 | 1,526 | 27,638 | △4,731 | 22,907
セグメント資産 | 27,394 | 642,900 | 51,332 | 694,232
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 362 | 3,857 | 114 | 3,971
のれんの償却額 | ― | 217 | ― | 217
受取利息 | 10 | 1,148 | 90 | 1,238
支払利息 | 167 | 4,427 | △1,874 | 2,553
持分法投資利益又は損失(△) | 97 | △88 | ― | △88
持分法適用会社 への投資額 | 778 | 3,498 | ― | 3,498
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 345 | 4,383 | 51 | 4,435

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。

２ 調整額の内容は次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△4,731百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に管理部門に係る一般管理費及び収益であります。

(2)セグメント資産の調整額51,332百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額114百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

(4)受取利息及び支払利息の調整額（純額）1,964百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない費用及び収益であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51百万円は、全社資産の増加額であります。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

| 報告セグメント
鉄鋼事業 (百万円) | 金属原料 事業 (百万円) | 非鉄金属 事業 (百万円) | 食品事業 (百万円) | 石油・ 化成品事業 (百万円) | 海外販売 子会社 (百万円) | 計 （百万円）
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 920,269 | 198,330 | 97,356 | 98,876 | 233,926 | 167,388 | 1,716,148
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 11,678 | 4,869 | 1,704 | 601 | 6,768 | 54,289 | 79,912
計 | 931,948 | 203,200 | 99,060 | 99,477 | 240,695 | 221,678 | 1,796,060
セグメント利益 | 20,324 | 4,958 | 2,038 | 1,057 | 2,164 | 950 | 31,494
セグメント資産 | 411,990 | 215,003 | 23,545 | 41,945 | 47,925 | 35,956 | 776,367
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,197 | 98 | 240 | 33 | 211 | 62 | 3,842
のれんの償却額 | 326 | 56 | 67 | ― | 82 | ― | 532
受取利息 | 182 | 1,227 | 5 | 20 | 52 | 110 | 1,599
支払利息 | 2,358 | 2,607 | 270 | 391 | 253 | 685 | 6,568
持分法投資利益又は損失(△) | 242 | △513 | ― | ― | ― | 15 | △255
持分法適用会社 への投資額 | 4,023 | 38,125 | ― | ― | ― | 107 | 42,257
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 4,803 | 47 | 127 | 11 | 99 | 48 | 5,137

| その他 (百万円) (注)１ | 合計 (百万円) | 調整額 (百万円) (注)２ | 連結財務諸表計上額 (百万円)
売上高 |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 74,970 | 1,791,118 | ― | 1,791,118
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 1,628 | 81,541 | △81,541 | ―
計 | 76,598 | 1,872,659 | △81,541 | 1,791,118
セグメント利益 | 691 | 32,185 | △6,683 | 25,502
セグメント資産 | 29,978 | 806,345 | 55,620 | 861,965
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 304 | 4,147 | 93 | 4,240
のれんの償却額 | ― | 532 | ― | 532
受取利息 | 10 | 1,610 | 137 | 1,747
支払利息 | 204 | 6,772 | △ 3,527 | 3,245
持分法投資利益又は損失(△) | 127 | △127 | ― | △127
持分法適用会社 への投資額 | 905 | 43,162 | ― | 43,162
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 760 | 5,898 | 42 | 5,941

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。

２ 調整額の内容は次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△6,683百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に管理部門に係る一般管理費及び収益であります。

(2)セグメント資産の調整額55,620百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額93百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

(4)受取利息及び支払利息の調整額（純額）3,665百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない費用及び収益であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42百万円は、全社資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

| 鉄鋼 （百万円） | 金属原料 （百万円） | 非鉄金属 （百万円） | 食品 （百万円） | 石油・ 化成品 （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円）
外部顧客への売上高 | 806,203 | 139,846 | 116,981 | 88,768 | 279,812 | 82,425 | 1,514,037

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

日本 （百万円） | アジア （百万円） | その他の地域 （百万円） | 合計 （百万円）
1,136,629 | 300,439 | 76,969 | 1,514,037

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

日本 （百万円） | アジア （百万円） | その他の地域 （百万円） | 合計 （百万円）
53,140 | 6,251 | 100 | 59,492

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

| 鉄鋼 （百万円） | 金属原料 （百万円） | 非鉄金属 （百万円） | 食品 （百万円） | 石油・ 化成品 （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円）
外部顧客への売上高 | 987,386 | 169,309 | 155,056 | 100,178 | 284,363 | 94,823 | 1,791,118

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

日本 （百万円） | アジア （百万円） | その他の地域 （百万円） | 合計 （百万円）
1,302,944 | 386,262 | 101,911 | 1,791,118

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度において、金属原料事業に係る減損損失111百万円が発生しており、連結損益及び包括利益計算書上、事業整理損に含めて計上しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

| 報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 | 合計
鉄鋼事業 | 金属原料 事業 | 非鉄金属 事業 | 食品事業 | 石油・ 化成品事業 | 海外販売 子会社 | 計
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
当期末残高 | 148 | 66 | 110 | ― | ― | ― | 325 | ― | ― | 325

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を展開しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

| 報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 | 合計
鉄鋼事業 | 金属原料 事業 | 非鉄金属 事業 | 食品事業 | 石油・ 化成品事業 | 海外販売 子会社 | 計
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
当期末残高 | 1,629 | 90 | 123 | ― | 219 | ― | 2,063 | ― | ― | 2,063

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を展開しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

#### 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社等の子会社も含む） | ㈱ナカジョウ (注)１ | 新潟県 三条市 | 30 | 鋼材の加工及び販売 | ― | 営業上の取引 | 鋼材の販売 (注)２ | 10 (注)３ | ― | ―

(注) １　当社執行役員竹迫 隆一の近親者が議決権の100％を直接保有しております。

２　取引条件及びその決定方針については双方協議のうえ決定しております。

３　取引金額に消費税等は含まれておりません。

２．重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社はSAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の要約財務情報は平成29年４月１日から平成29年12月31日までの期間に係るものであります。

|  | (単位：百万円)
| SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.
前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | ― | 59,799
固定資産合計 | ― | 78,604
流動負債合計 | ― | 32,211
固定負債合計 | ― | 53,242
純資産合計 | ― | 52,949
売上高 | ― | 100,010
税引前当期純利益 | ― | 5,357
当期純利益 | ― | 3,927

（注）SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.は、当連結会計年度より持分法適用関連会社となっております。

なお、当連結会計年度における当該持分法適用関連会社の持分法適用対象となる損益計算書の期間は平成29年

４月１日から平成29年12月31日であります。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり純資産額 | 4,193.50円 | 4,621.96円
１株当たり当期純利益 | 400.89円 | 427.04円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 16,363 | 17,354
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 16,363 | 17,354
普通株式の期中平均株式数(株) | 40,818,129 | 40,639,020

(注) 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数を算定しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。