##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

評価基準…原価基準

評価方法…移動平均法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価基準

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

評価基準…原価基準

評価方法…移動平均法

(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

評価基準…時価基準

(3) たな卸資産

評価基準…原価基準

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

評価方法…移動平均法又は個別法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産 (リース資産を除く。)

主として定額法

(2) 無形固定資産 (リース資産を除く。)

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 製品保証引当金

販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除した金額を超過しているため、当該超過額は、「前払年金費用」として固定資産に計上しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(5)　関係会社事業損失引当金

関係会社に対する将来の損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額に基づき計上しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

① ヘッジ手段 … 金利スワップ取引

ヘッジ対象 … 借入金

② ヘッジ手段 … 商品先渡取引

ヘッジ対象 … ニッケル等の輸入によるたな卸資産及び予定取引

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る商品価格変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」（前事業年度164百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

###### (貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
商品及び製品 | 82,033 | 百万円 | 94,700 | 百万円
貯蔵品 | 10 |  | 9 |
計 | 82,043 |  | 94,710 |

※２　担保資産

取引保証金として差入れている資産

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
投資有価証券 | 4,657 | 百万円 | 5,022 | 百万円

第三者の借入等に供している資産

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
投資有価証券 | 1,705 | 百万円 | 1,594 | 百万円

３　保証債務

次の取引先の銀行借入等に対し保証を行っております。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD. | 8,924 | 百万円 | 14,654 | 百万円
HANWA AMERICAN CORP. | 8,702 |  | 13,944 |
阪和鋼板加工(東莞)有限公司 | 3,246 |  | 3,709 |
トーヨーエナジー㈱ | 1,941 |  | 2,001 |
PT.HANWA INDONESIA | 2,081 |  | 1,692 |
その他 | 4,398 |  | 7,325 |
計 | 29,293 |  | 43,328 |

４　受取手形（輸出手形含む）割引高

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
| 5,918 | 百万円 | 9,714 | 百万円

※５ 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
受取手形 | ―百万円 | 2,935百万円
電子記録債権 | ― | 2,413
支払手形 | ― | 7,183

※６　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
短期金銭債権 | 45,364 | 百万円 | 56,563 | 百万円
長期金銭債権 | ― |  | ― |
短期金銭債務 | 16,191 |  | 21,063 |
長期金銭債務 | ― |  | ― |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上高 | 93,817 | 百万円 | 121,880 | 百万円
仕入高 | 81,090 |  | 77,419 |
その他の営業取引高 | 1,302 |  | 1,281 |
営業取引以外の取引高 | 987 |  | 919 |

※２　売上原価には、貿易取引に係る輸出手形割引料及び輸入ユーザンス金利を含んでおります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
従業員給料 | 8,733 | 百万円 | 9,113 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 1,844 |  | 1,921 |
貸倒引当金繰入額 | 68 |  | 144 |
減価償却費 | 1,064 |  | 1,070 |

おおよその割合

販売費 | 74 | ％ | 74 | ％
一般管理費 | 26 |  | 26 |

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
機械及び装置 | 7 | 百万円 | ― | 百万円
土地 | 869 |  | ― |
計 | 876 |  | ― |

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
建物 | 8 | 百万円 | ― | 百万円
構築物 | 218 |  | ― |
計 | 227 |  | ― |

※６　関係会社事業損失引当金繰入額

前事業年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

当事業年度における関係会社事業損失引当金繰入額は、関係会社に対する将来の損失に備えるため、損失見積

額を計上しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成29年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 825 | 1,051 | 225
計 | 825 | 1,051 | 225

当事業年度(平成30年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 1,520 | 1,892 | 371
計 | 1,520 | 1,892 | 371

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式 | 35,812 | 百万円 | 54,246 | 百万円
関連会社株式 | 855 |  | 10,984 |
計 | 36,668 |  | 65,231 |

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
関係会社株式及び関係会社 出資金評価損否認額 | 2,862 | 百万円 | 2,995 | 百万円
連結子会社との合併に伴う 将来減算一時差異 | 2,731 |  | 2,731 |
土地買戻損失否認額 | 1,293 |  | 1,293 |
減損損失否認額 | 795 |  | 795 |
賞与引当金 | 569 |  | 588 |
投資有価証券及び出資金 評価損否認額 | 546 |  | 537 |
土地再評価差額金 | 225 |  | 225 |
その他 | 2,716 |  | 2,099 |
繰延税金資産小計 | 11,742 |  | 11,268 |
評価性引当額 | △8,878 |  | △8,900 |
繰延税金資産合計 | 2,864 |  | 2,367 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,593 |  | 6,128 |
土地再評価差額金 | 1,634 |  | 1,633 |
前払年金費用 | 1,450 |  | 1,162 |
その他 | 1,318 |  | 469 |
繰延税金負債合計 | 9,996 |  | 9,394 |
繰延税金負債の純額 | 7,132 |  | 7,027 |

(注)　繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
流動資産－繰延税金資産 | 1,480 | 百万円 | 1,402 | 百万円
固定資産－繰延税金資産 | ― |  | ― |
流動負債－繰延税金負債 | ― |  | ― |
固定負債－繰延税金負債 | 6,978 |  | 6,796 |
再評価に係る 繰延税金負債 | 1,634 |  | 1,633 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率 | 30.9 | ％ | ― | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 1.2 |  | ― |
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △1.3 |  | ― |
住民税均等割 | 0.2 |  | ― |
法人税額の特別控除 | △0.7 |  | ― |
評価性引当金の増減額 | △5.1 |  | ― |
その他 | 0.2 |  | ― |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.4 |  | ― |

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。