また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費や民間投資などを中心に底固く推移し、回復基調を維持しました。また、欧州では英国・フランス・ドイツなどで国政選挙が続き、政情面での不安定要素はありましたが、実体経済面では緩やかな拡大基調が続きました。中国では安定成長への当局の景気下支え策の効果により、インフラや不動産への投資や個人消費が持ち直した他、鉄鋼や石炭などの過剰能力問題への対応も進み生産者物価が上昇するなど、成長を維持しました。その他の新興諸国でも欧米諸国や中国の堅調な景気による輸出の持ち直しや資源価格の回復に伴い、個人消費や設備投資など内需も堅調に推移しました。
一方、国内経済も、海外景気の緩やかな回復を受けて輸出が回復基調にあった他、所得や雇用状況の改善に伴い、住宅投資や個人消費も底堅く推移して企業の生産活動も緩やかに回復し、建設需要や設備投資も持ち直すなど安定した推移となりました。
このような環境において、当第３四半期連結累計期間の売上高は、石油製品価格は伸び悩んだものの、前連結会計年度後半から上昇傾向に転じた鋼材や金属資源の価格が前第３四半期連結累計期間に比べ高い水準にあったことなどから、前第３四半期連結累計期間比18.9％増の1,306,566百万円となりました。また、利益面では、金属原料事業の増益などにより、営業利益は前第３四半期連結累計期間比15.1％増の18,799百万円に、経常利益は、当連結会計年度から持分法適用会社となったSAMANCOR CHROMEHOLDINGS PROPRIETARY LIMITEDの初年度の損益取込対象期間である当第２四半期連結会計期間以降のクロム価格の低下や持分法適用初年度の償却負担増に起因する持分法投資損失の増加に下押しされたものの、前第３四半期連結累計期間には差損であった為替差損益が当第３四半期連結累計期間においては差益に転じたことや受取利息・受取配当金の増加などが寄与し、前第３四半期連結累計期間比15.4％増の17,375百万円に、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ特別損失が減少したことも加わり、前第３四半期連結累計期間比20.9％増の11,750百万円となりました。
セグメント別の業績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、次のとおりであります。
① 鉄鋼事業
鋼材需要は製造業分野、建設土木分野ともに回復基調を維持し、供給面の制約もあり、需給のタイト化が進みました。また、鋼材価格は原料価格の上昇や需給のタイト化を反映して、上げ基調が強まり、前第３四半期連結累計期間に比べ高い水準となりました。利益面では、条鋼類は仕入れ価格の上昇により利幅が縮小した一方で、鋼板類は紐付き・店売価格の上昇により利益額が増加し、全体の利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間比18.6％増の672,123百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比17.4％増の15,356百万円となりました。
② 金属原料事業
合金鉄価格の上昇などにより販売価格が前第３四半期連結累計期間に比べ高い水準にあったことに加え、クロム系やマンガン系の合金鉄、ステンレス母材の拡販が収益を押し上げました。また、前第３四半期連結累計期間には赤字となっていた昭和メタル㈱の損益が回復したことも利益増に寄与しました。これらの結果、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間比56.4％増の149,086百万円、セグメント損益は1,261百万円の利益となりました（前第３四半期連結累計期間は、855百万円の損失。）。
③ 非鉄金属事業
アルミニウムや銅などの国際商品価格が中国の環境規制などに影響され強含みで推移したことに加え、銅スクラップなどの販売増が収益の増加に寄与しました。また、前第３四半期連結累計期間の為替差損が当第３四半期連結累計期間では差益に転換したことも利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間比25.5％増の71,599百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比401.1％増（約5.0倍）の922百万円となりました。
④ 食品事業
海外産地の水揚げ量の減少や低い在庫水準に起因して、エビ・カニ類やサケ類を中心とした商品価格が前第３四半期連結累計期間に比べ高い水準で推移し、堅調な取扱量とも相まって売上高を押し上げました。一方、利益面では産地価格の高止まりによる仕入れコストの上昇に対し、販売市況は年央から高値疲れから徐々に下げ基調に転じてきたため、前第３四半期連結累計期間に比べ利幅が縮小しました。これらの結果、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間比12.9％増の79,454百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比44.6％減の1,288百万円となりました。
⑤ 石油・化成品事業
原油価格は産油国の協調減産などにより緩やかな上昇基調にあり、石油製品価格も元売会社の価格政策により前第３四半期連結累計期間よりも高い水準にありましたが、ガソリンや灯油などのスポット取引の大幅な減少が収益を下押ししました。加えて利益面では、前第３四半期連結累計期間に好採算だった輸入日用雑貨品販売の利益が平準化して減少したことも減益要因となりました。これらの結果、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間比11.1％減の173,217百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比19.4％減の1,495百万円となりました。
⑥ 海外販売子会社
商権移管したシンガポールでの舶用石油の取扱い増に加え、タイやシンガポールでの非鉄金属スクラップ販売やインドネシア、中国、北米などでの鋼材販売の増加が収益を押し上げました。これらの結果、売上高は前第３四半期連結累計期間比30.7％増の162,770百万円、セグメント損益は613百万円の利益となりました（前第３四半期連結累計期間は、779百万円の損失。）。
⑦ その他の事業
木材事業では住宅メーカー向けなどで販売を伸ばしたものの、ユーロ安による仕入コストの上昇により利幅が縮小した他、前第３四半期連結累計期間に大きく収益に寄与した機械事業でのレジャー機械の物件完工が、当第３四半期連結累計期間においては発生しなかったことも収益を押し下げました。これらの結果、売上高は前第３四半期連結累計期間比2.2％増の57,244百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比65.2％減の502百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を以下のように定めております。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るという観点から決定されるべきものと考えております。従いまして、結果的に支配権の異動を伴うような株式の大規模な買付提案（以下、「大規模買付提案」といいます。）に応じるか否かは、当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。この考えに基づき、当社株式の大規模買付提案が提起された場合には、株主の皆様が提案に応じるか否かを判断するに足る十分な情報と時間が提供されることが不可欠であると考えます。
しかし、株式の大規模買付行為の中には、大規模買付の対象企業（以下、「対象企業」といいます。）の経営者や株主の皆様に対する買付目的や買付後の経営戦略等について明確な説明がないまま行われるものや、大規模買付者の一方的な考えに基づき買付行為が行われるものなど、対象企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく進められることがあります。
当社は当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、株主の皆様に大規模買付提案に応諾するか否かを検討するための十分な情報と時間が提供されない場合や、当社の支配権が異動するに足る当社株式を取得した特定の株主により、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が損なわれるおそれがあると判断される場合には、こうした株主を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、必要かつ相当な範囲において、対抗措置をとることができる旨を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）といたします。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、平成28年度を初年度とする４か年の中期経営計画を推進しております。本中期経営計画では、『Ｓへのこだわり －STEADY, SPEEDY, STRATEGIC－ 』～中長期を見据えたSUSTAINABLEな収益体質と経営基盤の強化～をテーマに掲げ、達成すべき具体的な事業戦略を設けております。当社は、具体的な事業戦略を着実に実行していくことで、当社の企業価値及び株主共同の利益の最大化が図れるものと考えております。
③ 不適切な支配の防止のための取組み
当社は、平成27年６月26日開催の当社第68回定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らして不適切な支配の防止のための取組みとして、「当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の一部改定及び継続の件」を上程し、株主の皆様のご承認をいただきました（以下、承認後の対応方針を「現対応方針」といいます。）。
現対応方針におきまして、当社は大規模買付者からの事前の情報提供に関する一定のルールを定めるとともに、ルールを遵守しない場合や当社の企業価値や株主共同の利益を毀損することが明らかであると当社取締役会が判断する場合には、一定の対抗措置を講じることがある旨を公表しております。また、大規模買付行為を評価・検討する際や、対抗措置を発動する際等には、当社取締役会は独立した第三者により構成される特別委員会に諮問し、特別委員会の助言・勧告を最大限尊重することとしております。特別委員会は社外有識者、社外取締役、社外監査役の中から選任された３名以上の委員から構成され、これにより当社取締役会の行う判断の公正性、透明性が確保できるものと考えます。
④ 上記取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記③の取組みが上記①の当社の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。また、取締役会による恣意的な判断がなされることを防止するため、独立した第三者により構成される特別委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する際等には特別委員会の助言・勧告を最大限尊重することにより、現対応方針に係る取締役会の恣意的な判断を排除する仕組みを確保しております。
また、当社は、現対応方針の有効期限を当社第68回定時株主総会終結のときから３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとしておりますので、平成30年開催の当社第71回定時株主総会において現対応方針の継続等を付議し、改めまして現対応方針に関する株主の皆様の総体的なご意思を確認することとしております。当該株主総会において出席株主の議決権の過半数のご賛同が得られなかった場合には、現対応方針はその時点で廃止されるものといたします。
特記すべき事項はありません。
米国の経済はトランプ政権での経済・財政政策の動向の他、FRBのバランスシート正常化プログラムやフェデラル・ファンド金利の追加利上げの影響に注意が必要ですが、緩やかな回復基調を持続するものと思われます。欧州でも英国のEU離脱問題や欧州中央銀行の資産購入プログラム減額の影響に加え、移民問題など各国の政情面での不安定要素はあるものの、実体経済面では堅調に推移するものと思われます。一方、中国経済は、景気下支え策の効果が一巡し、過剰債務の解消や不動産投資の抑制などに向けた金融引き締め政策への転換がなされており、景気は緩やかに減速していくものと思われます。その他の新興諸国では緩やかな成長が続くと予想されますが、国際金融環境や先進国経済の変化による影響には留意が必要です。
国内経済は、雇用・所得環境の改善や働き方改革などの政策効果により、個人消費や住宅投資が引き続き底堅く推移すると思われる他、東京オリンピック・パラリンピック関連やインフラ整備・都市再開発などの建設需要も高い水準を維持していくものと思われます。製造業でも内需の増加や海外景気の持ち直しによる輸出増などにより、生産活動は堅調に推移し、設備投資も回復していくものと思われます。
当社グループとしましては、このような事業環境の中において、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権や投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末比28.7％増の893,490百万円となりました。
負債は、主に仕入債務や長短借入金の増加などにより、前連結会計年度末比33.3％増の696,834百万円となりました。そのうち、有利子負債は、前連結会計年度末比35.6％増の352,108百万円となり、当第３四半期連結会計期間末のネット負債倍率は、1.6倍となりました。
純資産は、当連結会計年度から連結子会社となった日本南ア・クロム㈱の非支配株主持分が増加したことや親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上がりなどにより、14.6％増の196,655百万円となりました。しかしながら、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、自己資本の増加に比べ、負債や非支配株主持分の増加幅が大きかったことから、前連結会計年度末の24.5％から20.4％に低下しました。
② 財務政策
当社グループは、運転資金及び投融資資金につきましては、銀行借入による調達を主としておりますが、安定的かつ機動的な流動性確保のため、資金調達ソースの多様化を図り、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も随時行っております。また、金融機関との間で総額80,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
銀行借入につきましては、運転資金の調達には、主に長期借入金を利用することで安定的な資金を確保するとともに、日常の資金需要の変動については短期借入金により対応しております。当第３四半期連結会計期間末現在の短期借入金残高は112,971百万円であり、主な通貨は日本円であります。長期借入金残高は１年以内の返済予定額37,452百万円を含めて167,150百万円であります。
社債につきましては、主に運転資金の調達を目的に利用しており、当第３四半期連結会計期間末現在の社債発行残高は、普通社債50,649百万円であります。当社は市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当第３四半期連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、40,000百万円であります。
当社グループは総合的な企業価値の向上と持続的な企業成長を標榜しており、事業の拡大に必要な資金需要に対応した効率的な資金調達を図り、健全な財務バランスを追求していく方針であります。