【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

　亀井鐵鋼㈱及び山陽鋼材㈱については、新たに株式を取得したため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。日本南ア・クロム㈱については、新規設立のため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。日興金属㈱、西部サービス㈱及び㈲アルファフォルムについては、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。また、ジャパンライフ㈱については、新たに株式を取得したため、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

SMC TRADING INVESTMENT JSC及びSAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.については、株式を追加取得したため、第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。また、近江産業㈱については、株式を追加取得したため、第２四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

 

　
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日)

 税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

　

　

　１　保証債務

      連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

HANWA (MALAYSIA) SDN.BHD.

21百万円

1,188百万円

SAN DIEGO VISTA STEEL SERVICE CORP.

504

519

日鴻不銹鋼（上海）有限公司

 ―

492

韓國阪和興業株式會社

138

438

PT. HANWA ROYAL METALS

448

339

SOHBI CRAFT POLAND SP.ZO.O.

108

286

Hanwa Mexicana, S.A. DE C.V.

26

265

その他

827

864

計

2,076

4,393

 

　

２　受取手形割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

受取手形割引高

6,071

百万円

6,290

百万円

電子記録債権割引高

―

 

92

 

受取手形裏書譲渡高

194

 

225

 

 

　

※３  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

受取手形

 ―百万円

 3,805百万円

電子記録債権

―

2,312

支払手形

―

6,802

 

 

　
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

　

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日)

減価償却費

2,975百万円

3,087百万円

のれんの償却額

173

366

 

 

 

 

(株主資本等関係)

 

　

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

　

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,072

10.00

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

平成28年11月11日
取締役会

普通株式

1,828

9.00

平成28年９月30日

平成28年12月６日

利益剰余金

 

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
　後となるもの

　

　　　該当事項はありません。

　

３　株主資本の著しい変動

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,000,000株を取得しております。

この取得等により自己株式は、当第３四半期連結累計期間において2,268百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において3,718百万円となっております。

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

　

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,031

10.00

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

平成29年11月10日
取締役会

普通株式

2,031

10.00

平成29年９月30日

平成29年12月５日

利益剰余金

 

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
　後となるもの

　

　　　該当事項はありません。