また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国ではトランプ政権における通商・外交面での不透明感があるものの、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が堅調に推移するとともに、企業の生産活動も拡大傾向を維持し、景気は総じて底堅く推移しました。また、欧州では米国との通商問題や各国における政情面での不安定要素がありましたが、堅調な個人消費等に支えられ、実体経済面では緩やかな拡大基調が続きました。中国では当局による環境関連規制等を背景に設備投資が抑制傾向に転じるなど一部では弱い動きも見られましたが、個人消費をはじめとした民間需要の増加に牽引され、企業の生産活動は引き続き堅調に推移しました。その他の新興諸国では、米国における保護主義政策や欧州・中国の動向に敏感に反応し、輸出における減速感や通貨安の一面はあったものの、内需においては個人消費や設備投資は依然として底堅く、景気の実勢は安定した伸びを維持しました。
一方、国内経済も、海外景気の緩やかな回復を受けて輸出が増加傾向を維持するとともに、所得や雇用状況の改善に伴い個人消費の持ち直しが続いたほか、堅調な企業収益を背景として設備投資も増加基調にあるなど概ね安定した推移となりました。
このような環境において、当第１四半期連結累計期間の売上高は、鋼材価格が前第１四半期連結累計期間に比べ高い水準にあったことに加え、金属原料事業における合金鉄やステンレス母材の拡販などにより、前第１四半期連結累計期間比21.8％増の497,464百万円となりました。また、利益面では、営業利益は金属原料事業及び海外販売子会社の増益などにより、前第１四半期連結累計期間比16.7％増の6,165百万円になりましたが、前第１四半期連結累計期間には差益であった為替差損益が当第１四半期連結累計期間においては差損に転じたことや、持分法適用会社からの投資損益が損失になったことなどにより、経常利益や親会社株主に帰属する四半期純利益は、それぞれ前第１四半期連結累計期間比17.3％減の5,474百万円、19.5％減の3,569百万円となりました。
セグメント別の業績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、次のとおりであります。
鉄鋼事業
鋼材需要が製造業分野、建設土木分野ともに堅調に推移したことに加え、供給面での制約もあり、需給は引き締まった状態が続きました。一方、鋼材価格は、鉄鋼メーカーの値上げ方針や需給のタイト化を反映して引き続き高い水準を維持しましたが、上昇ペースは徐々に安定的な局面に入り、紐付き・店売分野での利幅は前第１四半期連結累計期間に比べて縮小しました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比16.0％増の243,454百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比10.3％減の4,418百万円となりました。
金属原料事業
ニッケルやシリコン系の合金鉄価格の上昇などにより販売価格が前第１四半期連結累計期間に比べ高い水準にあったことに加え、クロム系の合金鉄やステンレス母材の拡販が収益を押し上げました。一方、利益面では外貨建債務に対する為替差損が生じたほか、SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LIMITEDからの持分法投資損益が損失となったことなどが利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比67.4％増の72,886百万円、セグメント損益は157百万円の損失（前第１四半期連結累計期間は、1,114百万円の利益）となりました。
非鉄金属事業
ベースメタルの国際価格は、米国によるロシア企業への制裁措置やチリ銅山における労働争議問題、米中通商摩擦や中国の環境規制などに影響されて上げ下げしたものの、総じて前第１四半期連結累計期間に比べ高水準で推移する中、アルミニウム・銅スクラップなどの販売増が収益を押し上げました。一方、金属価格の上昇幅が前第１四半期連結累計期間に比べ縮小したことに伴う利幅の圧縮に加え、為替差損の発生が利益を下押ししました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比10.3％増の26,113百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比52.5％減の221百万円となりました。
食品事業
水産品の国内需要は停滞したものの、主力魚種であるサケ類を中心に商品価格が前第１四半期連結累計期間に比べ高い水準で推移したことに加え、鶏肉類の取扱量の増加が収益を押し上げました。また、利益面では、為替差益が生じたことも増益に寄与しました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比7.2％増の27,482百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比17.1％増の580百万円となりました。
石油・化成品事業
当社の取扱数量は減少傾向が続いたものの、原油価格が産油国の協調減産や米国のイラン核合意離脱問題などの影響により上昇基調が続く中で、元売会社の製油所トラブルなども重なり、石油製品の価格が前第１四半期連結累計期間に比べ高い水準が続いたことが、収益を押し上げました。一方、利益面においては、原油価格の上昇に伴う仕入れコストの上昇などにより、減益となりました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比9.6％増の59,508百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比21.0％減の471百万円となりました。
海外販売子会社
シンガポールにおける舶用石油や非鉄金属スクラップの取扱い増に加え、インドネシアでの鋼材販売の増加が収益を押し上げました。また、北米での鉄鋼事業の採算が改善傾向にあったことも利益の増加に寄与しました。これらの結果、売上高は前第１四半期連結累計期間比36.6％増の70,046百万円、セグメント利益は411百万円（前第１四半期連結累計期間は、10百万円の損失）となりました。
その他の事業
木材事業では住宅メーカー向けなどで販売を伸ばした一方、利益面では為替変動によるコストの増加により減益となりました。また、機械事業では産業機械分野での収益が寄与しました。これらの結果、売上高は前第１四半期連結累計期間比15.2％増の19,199百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比39.0％増の71百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産や現預金の増加などにより、前連結会計年度末比6.7％増の917,847百万円となりました。
負債は、主に短期借入金やコマーシャル・ペーパーの増加などにより、前連結会計年度末比8.7％増の713,574百万円となりました。そのうち、有利子負債は、前連結会計年度末比13.3％増の368,726百万円となり、当第１四半期連結会計期間末のネット負債倍率は、1.7倍となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの積み上げはあったものの、前連結会計年度の期末配当の支払いによる利益剰余金の処分や為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末比0.3％増の204,272百万円に留まりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、自己資本の増加に比べ、負債の増加幅が大きかったことなどから、前連結会計年度末の21.8％から20.5％に低下しました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
米国の経済は、トランプ政権による財政政策や保護主義的な通商政策に加え、FRBによる政策金利の追加利上げの動向に注意が必要ですが、民間部門における自律的な回復の動きが続くなかで、緩やかな成長基調を維持していくものと思われます。欧州では、英国のEU離脱問題や各国における政情不安、米国による保護主義政策の影響など不透明な要素が残りますが、実体経済面では堅調に推移するものと思われます。また中国では、過剰債務や過剰投資への抑制が続く一方、米国との貿易摩擦の深刻化が経済の下押し要因として懸念されますが、個人消費をはじめとした内需の下支えは底堅く、緩やかな成長が持続すると思われます。その他の新興諸国でも主に内需の主導により緩やかな成長が続くと予想されますが、国際金融環境や先進国経済の変化による影響には留意が必要です。
国内経済は、世界的な貿易摩擦への懸念など外需の牽引力に不透明な面もありますが、内需においては、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費が底堅く推移するほか、オリンピック関連やインフラ整備・都市再開発など建設需要が高い水準を維持していくものと思われます。製造業でも引き続き生産活動が堅調に推移していくことに加え、研究開発投資や老朽化した設備の更新など設備投資の積極化も期待されます。
当社グループとしましては、このような事業環境のなかにおいて、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。
銀行借入につきましては、運転資金の調達には、主に長期借入金を利用することで安定的な資金を確保するとともに、日常の資金需要の変動については短期借入金により対応しております。当第１四半期連結会計期間末現在の短期借入金残高は114,933百万円であり、主な通貨は日本円であります。長期借入金残高は１年以内の返済予定額34,578百万円を含めて182,067百万円であります。
社債につきましては、主に運転資金の調達を目的に利用しており、当第１四半期連結会計期間末現在の社債発行残高は、普通社債50,176百万円であります。当社は市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当第１四半期連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、30,000百万円であります。
当社グループは総合的な企業価値の向上と持続的な企業成長を標榜しており、事業の拡大に必要な資金需要に対応した効率的な資金調達を図り、健全な財務バランスを追求していく方針であります。