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当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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(1) 連結の範囲の重要な変更 ㈱カネキ、㈱松岡鋼材、廣内圧延工業㈱及び日鴻不銹鋼(上海)有限公司については、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 ステンレスパイプ工業㈱、HANWA MEXICANA, S.A. DE C.V.及びHANWA REINSURANCE CORP.については、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更)
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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当社グループのIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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１ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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HANWA (MALAYSIA) SDN. BHD. |
1,545 |
百万円 |
1,075 |
百万円 |
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SAN DIEGO VISTA STEEL SERVICE CORP. |
903 |
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851 |
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TATT GIAP STEEL CENTRE SDN. BHD. |
― |
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827 |
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PT.HANWA ROYAL METALS |
318 |
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552 |
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韓國阪和興業株式會社 |
204 |
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528 |
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HANWA MEXICANA, S.A. DE C.V. |
233 |
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302 |
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その他 |
1,654 |
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870 |
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計 |
4,859 |
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5,008 |
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２ 受取手形（輸出手形含む）割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形（輸出手形含む）割引高 |
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百万円 |
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百万円 |
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電子記録債権割引高 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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※３ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
4,390百万円 |
4,170百万円 |
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電子記録債権 |
2,600 |
820 |
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支払手形 |
7,974 |
7,349 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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減価償却費 |
973 |
百万円 |
1,111 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
95 |
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220 |
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前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日 |
普通株式 |
2,031 |
10.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
(注)平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、株式併合前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月22日 |
普通株式 |
3,047 |
75.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月25日 |
利益剰余金 |
（注）「１株当たり配当額」には、創立70周年記念配当10.00円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
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報告セグメント |
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鉄鋼事業 |
金属原料事業 |
非鉄金属事業 |
食品事業 |
石油・ |
海外販売 |
計 |
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(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
調整額 (百万円) |
四半期連結損益 |
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(百万円) |
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(注)１ |
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(注)２ |
(注)３ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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|
計 |
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△ |
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セグメント利益 |
|
|
△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,020百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
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報告セグメント |
||||||
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鉄鋼事業 |
金属原料事業 |
非鉄金属事業 |
食品事業 |
石油・ |
海外販売 |
計 |
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(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
|
△ |
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|
|
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その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
調整額 (百万円) |
四半期連結損益 |
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|
(百万円) |
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(注)１ |
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(注)２ |
(注)３ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△542百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。