また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、前連結会計年度において、SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.の株式を追加取得したことにより前第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の前第2四半期連結累計期間の数値との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では通商・外交面での不透明感はあるものの、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が堅調に推移するとともに、企業の生産活動や設備投資は拡大傾向を維持し、景気は総じて底堅く推移しました。また、欧州では中東欧での通貨下落や各国における政情面での不安定要素がありましたが、堅調な個人消費が下支えとなり、実体経済面では緩やかな拡大基調が続きました。中国では米国との貿易摩擦による先行き懸念の高まりなどから設備投資が抑制傾向に転じるなど一部で弱い動きも見られましたが、個人消費をはじめとした民間需要に牽引され、緩やかな成長を維持しました。その他の新興諸国では、米国における保護主義政策や中国経済の動向に敏感に反応し輸出における減速感や通貨安の一面はあったものの、内需においては個人消費や設備投資は依然として底堅く、景気の実勢は緩やかな伸びを維持しました。
一方、国内経済は、各地で相次ぎ発生した地震や水害等の影響による一時的な停滞局面はありましたが、所得や雇用状況の改善に伴い個人消費の持ち直しが続いたほか、堅調な企業収益を背景として設備投資も増加基調にあるなど概ね安定した推移となりました。
このような環境において、当第２四半期連結累計期間の売上高は、鋼材価格が前年同期に比べ高い水準にあったことに加え、金属原料事業における合金鉄やステンレス母材の拡販などにより、前年同期比20.1％増の1,004,927百万円となりました。また、利益面では、営業利益は金属原料事業及び海外販売子会社の増益などにより、前年同期比14.7％増の13,147百万円になりましたが、円安の進行に伴う外貨建債務の換算損失に加え、外貨建資金の調達コストの一部が為替差損として生じたことや、持分法適用会社からの投資損益が損失になったことなどにより、経常利益は前年同期比17.3％減の10,839百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として投資有価証券評価損などを計上したこともあり、23.2％減の6,564百万円となりました。
セグメント別の業績(売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)は、次のとおりであります。
鉄鋼事業
鋼材需要が製造業分野、建設土木分野ともに堅調に推移したことに加え、供給面での制約もあり、需給は引き締まった状態が続きました。一方、鋼材価格は、鉄鋼メーカーの値上げ方針や需給のタイト化を反映して高い水準を維持しましたが、上昇ペースが前年同期に比べ鈍化した一方で、仕入れコストは増加したため、紐付き・店売分野での利幅は前年同期に比べて縮小しました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比12.7％増の492,943百万円、セグメント利益は前年同期比25.5％減の7,766百万円となりました。
金属原料事業
ニッケルやシリコン系の合金鉄価格の上昇などにより販売価格が前年同期に比べ高い水準にあったことに加え、クロム系の合金鉄やステンレス母材の拡販が収益を押し上げました。一方、利益面では外貨建債務の換算において為替差損が生じたほか、SAMANCOR CHROME HOLDINGS SPROPRIETARY LTD.からの持分法投資損益が損失となったことなどにより、営業外損益において利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比62.8％増の144,741百万円、セグメント利益は前年同期比70.7％減の678百万円となりました。
非鉄金属事業
非鉄金属事業においては、ベースメタルの国際価格は、米中通商摩擦や新興国通貨の下落などに影響されて上げ下げしたものの、総じて前年同期に比べ高水準で推移する中、アルミニウム・銅スクラップなどの販売増が収益を押し上げました。一方、金属価格の上昇幅が前年同期に比べ縮小したことに伴う利幅の圧縮に加え、為替差損の発生が利益を下押ししました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比8.7％増の49,933百万円、セグメント利益は前年同期比5.6％減の449百万円となりました。
食品事業
水産品の国内需要は停滞したものの、主力魚種であるサケ類を中心に商品価格が前年同期に比べ高い水準で推移したことに加え、鶏肉類の取扱量の増加が収益を押し上げました。また、利益面では、為替差益が生じたことも増益に寄与しました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比3.5％増の52,716百万円、セグメント利益は前年同期比19.5％増の1,020百万円となりました。
石油・化成品事業
当社の取扱数量は減少傾向が続いたものの、原油価格が産油国の協調減産や米国のイラン核合意離脱問題などの影響により上昇基調が続く中で、元売会社の製油所トラブルなども重なり、石油製品の価格が前年同期に比べ高い水準が続いたことが、収益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比19.1％増の126,625百万円、セグメント利益は前年同期比26.3％増の850百万円となりました。
海外販売子会社
シンガポールにおける舶用石油の価格上昇や非鉄金属スクラップの取扱い増に加え、インドネシアでの鋼材販売の増加が収益を押し上げました。また、北米での鉄鋼事業の採算が改善傾向にあったことも利益の増加に寄与しました。これらの結果、売上高は前年同期比35.9％増の150,644百万円、セグメント利益は210.0％増（約3.1倍）の673百万円となりました。
その他の事業
木材事業において住宅メーカー向けなどで販売を伸ばした一方、利益面では㈱阪和アルファビジネスからの持分法による投資利益などが増益に寄与しました。
これらの結果、売上高は前年同期比6.3％増の39,307百万円、セグメント利益は前年同期比9.6％増の451百万円となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産や前渡金の増加などにより、前連結会計年度末比11.0％増の954,809百万円となりました。
負債は、主に短期借入金やコマーシャル・ペーパーの増加などにより、前連結会計年度末比13.9％増の747,643百万円となりました。そのうち、有利子負債は、前連結会計年度末比16.7％増の379,859百万円となり、当第２四半期連結会計期間末のネット負債倍率は、1.8倍となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの利益剰余金の積み上げなどにより、前連結会計年度末比1.7％増の207,165百万円となりました。しかしながら、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、自己資本の増加に比べ負債の増加幅が大きかったことから、前連結会計年度末の21.8％から20.2％に低下しました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、2,841百万円（8.2％）増加し、37,696百万円となりました。
これは主に売上高が増加したことに伴う運転資金需要の増加に対応して、短期借入金やコマーシャル・ペーパーによる調達を増加させたことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による支出は39,293百万円となり、前第２四半期連結累計期間比32,019百万円の増加となりました。これは主にたな卸資産や前渡金が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による支出は7,342百万円となり、前第２四半期連結累計期間比26,195百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出や長期貸付金による支出が減少したことによるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、46,636百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による収入は、48,457百万円となり、前第２四半期連結累計期間比4,310百万円の増加となりました。これは主に短期借入金やコマーシャル・ペーパーによる調達が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
米国の経済は、トランプ政権による保護主義的な通商政策に加え、FRBによる政策金利の追加利上げの動向に注意が必要ですが、民間部門における自律的な回復の動きが続く中で、緩やかな成長基調を維持していくものと思われます。欧州では、英国のEU離脱問題や各国における政情不安、米国による保護主義政策の影響など不透明な要素が残りますが、実体経済面では堅調に推移するものと思われます。また中国では、過剰債務問題や米国との貿易摩擦の長期化が経済の下押し要因として懸念されますが、政府による金融・財政政策の強化や個人消費をはじめとした内需の下支えにより、景気の基調は均衡を維持していくと思われます。その他の新興諸国でも主に内需の主導により緩やかな成長が続くと予想されますが、国際金融環境や先進国経済の変化による影響には留意が必要です。
国内経済は、世界的な貿易摩擦への懸念など外需の牽引力に不透明な面もありますが、内需においては、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費が底堅く推移するほか、オリンピック関連やインフラ整備・都市再開発など建設需要が高い水準を維持していくものと思われます。製造業でも引き続き生産活動が堅調に推移していくことに加え、研究開発投資や老朽化した設備の更新など設備投資の積極化も期待されます。
当社グループとしましては、このような事業環境のなかにおいて、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。
当社グループは、運転資金及び投融資資金につきましては、銀行借入による調達を主としておりますが、安定的かつ機動的な流動性確保のため、資金調達ソースの多様化を図り、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も随時行っております。また、金融機関との間で総額80,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
銀行借入につきましては、運転資金の調達には、主に長期借入金を利用することで安定的な資金を確保するとともに、日常の資金需要の変動については短期借入金により対応しております。当第２四半期連結会計期間末現在の短期借入金残高は116,375百万円であり、主な通貨は日本円であります。長期借入金残高は１年以内の返済予定額39,922百万円を含めて181,819百万円であります。
社債につきましては、主に運転資金の調達を目的に利用しており、当第２四半期連結会計期間末現在の社債発行残高は、普通社債60,166百万円であります。当社は市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当第２四半期連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、20,000百万円であります。
当社グループは総合的な企業価値の向上と持続的な企業成長を標榜しており、事業の拡大に必要な資金需要に対応した効率的な資金調達を図り、健全な財務バランスを追求していく方針であります。