【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

至　2018年９月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更
  ㈱カネキ、㈱松岡鋼材、廣内圧延工業㈱及び日鴻不銹鋼(上海)有限公司については、四半期連結財務諸表に
  与える影響が重要になったため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
　ステンレスパイプ工業㈱、HANWA MEXICANA, S.A. DE C.V.及びHANWA REINSURANCE CORP.については、四半
  期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めて
  おります。

 

　
(会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

至　2018年９月30日)

　当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号(金融商品)及びIFRS第15号(顧客との契約から生じる収益)を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

 

 

　
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間

 (自  2018年４月１日

 至  2018年９月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

 

　

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

至　2018年９月30日)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

　前連結会計年度にSAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.の株式を追加取得したことにより持分法適用の範囲に含めており、前第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書は、持分法による投資利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は835百万円増加、法人税等は227百万円増加、四半期純利益は608百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は395百万円増加、非支配株主に帰属する四半期純利益は212百万円増加、持分法適用会社に対する持分相当額及びその他の包括利益合計は25百万円増加、四半期包括利益は634百万円増加、親会社株主に係る四半期包括利益は413百万円増加、非支配株主に係る四半期包括利益は220百万円増加しました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前四半期純利益及び持分法による投資利益が835百万円増加しました。

 

　
(四半期連結貸借対照表関係)

　

※１　たな卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(2018年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日)

商品及び製品

124,289

百万円

137,983

百万円

仕掛品

1,559

 

2,258

 

原材料及び貯蔵品

9,028

 

10,288

 

計

134,877

 

150,529

 

 

　

２　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2018年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日)

TATT GIAP STEEL CENTRE SDN. BHD.

―

百万円

1,375

百万円

HANWA (MALAYSIA) SDN. BHD.

1,545

 

1,032

 

PT.HANWA ROYAL METALS

318

 

908

 

SAN DIEGO VISTA STEEL SERVICE CORP.

903

 

681

 

韓國阪和興業株式會社

204

 

378

 

その他

1,887

 

971

 

計

4,859

 

5,348

 

 

　

３　受取手形(輸出手形含む)割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(2018年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日)

受取手形(輸出手形含む)割引高

9,864

百万円

12,379

百万円

電子記録債権割引高

79

 

80

 

受取手形裏書譲渡高

233

 

179

 

 

　

※４  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2018年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日)

受取手形

4,390百万円

4,141百万円

電子記録債権

2,600

864

支払手形

7,974

7,487

 

　
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

 

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2017年４月１日

至  2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年９月30日)

従業員給料

7,413

百万円

8,751

百万円

賞与引当金繰入額

2,240

 

2,403

 

退職給付費用

1,017

 

1,056

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

至　2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

至　2018年９月30日)

現金及び預金勘定

33,641百万円

38,887百万円

投資その他の資産の「その他」に含まれる長期性預金

25

―

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△1,972

△1,190

現金及び現金同等物

31,694

37,696

 

　
(株主資本等関係)

　

前第２四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

　

１ 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,031

10.00

2017年３月31日

2017年６月30日

利益剰余金

 

 

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年11月10日
取締役会

普通株式

2,031

10.00

2017年９月30日

2017年12月５日

利益剰余金

 

 

　(注)2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につ

　　  きましては、株式併合前の金額を記載しております。

 

当第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

　

１ 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月22日
定時株主総会

普通株式

3,047

75.00

2018年３月31日

2018年６月25日

利益剰余金

 

　(注)「１株当たり配当額」には、創立70周年記念配当10.00円が含まれております。

 

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年11月９日
取締役会

普通株式

3,047

75.00

2018年９月30日

2018年12月３日

利益剰余金