【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更
  ㈱カネキ、㈱松岡鋼材、廣内圧延工業㈱及び日鴻不銹鋼(上海)有限公司については、四半期連結財務諸表に
  与える影響が重要になったため、第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
 ステンレスパイプ工業㈱、HANWA MEXICANA, S.A. DE C.V.及びHANWA REINSURANCE CORP.については、四半
  期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第1四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めて
  おります。

 

 

(会計方針の変更)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

  当社グループのIFRS適用子会社は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号(金融商品)及びIFRS第15号(顧客との契約から生じる収益)を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)

 税金費用の計算

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 前連結会計年度にSAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.の株式を追加取得したことにより持分法適用の範囲に含めており、前第3四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。

 この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書は、持分法による投資損失は754百万円減少、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び四半期純利益は754百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は498百万円増加、非支配株主に帰属する四半期純損失は256百万円減少、持分法適用会社に対する持分相当額及びその他の包括利益合計は189百万円減少、四半期包括利益は564百万円増加、親会社株主に係る四半期包括利益は403百万円増加、非支配株主に係る四半期包括利益は161百万円増加しました。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

 

 1 保証債務

      連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日)

TATT GIAP STEEL CENTRE SDN. BHD.

―百万円

1,386百万円

HANWA VIETNAM CO.,LTD.

  ―

 1,042

PT. HANWA ROYAL METALS

 318

999

HANWA (MALAYSIA) SDN. BHD.

 1,545

552

SAN DIEGO VISTA STEEL SERVICE CORP.

903

477

SOHBI CRAFT POLAND SP.ZO.O

281

 287

その他

1,810

853

 4,859

5,598

 

 

2 受取手形(輸出手形含む)割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日)

受取手形(輸出手形含む)割引高

9,864

百万円

11,498

百万円

電子記録債権割引高

79

 

104

 

受取手形裏書譲渡高

233

 

198

 

 

 

※3  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
 なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日)

受取手形

4,390百万円

 3,620百万円

電子記録債権

2,600

 618

支払手形

7,974

 7,567

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

 

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)

減価償却費

3,087百万円

3,461百万円

のれんの償却額

366

 558

 

 

 

 

(株主資本等関係)

 

 

前第3四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年12月31日)

 

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年6月29日
定時株主総会

普通株式

2,031

10.00

2017年3月31日

2017年6月30日

利益剰余金

2017年11月10日
取締役会

普通株式

2,031

10.00

2017年9月30日

2017年12月5日

利益剰余金

 

(注)2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
 後となるもの

 

   該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

 

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月22日
定時株主総会

普通株式

 3,047

 75.00

2018年3月31日

2018年6月25日

利益剰余金

2018年11月9日
取締役会

普通株式

 3,047

 75.00

2018年9月30日

2018年12月3日

利益剰余金

 

(注)2018年6月22日定時株主総会決議における「1株当たり配当額」には、創立70周年記念配当10.00円が含まれております。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
 後となるもの

 

   該当事項はありません。