当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用・所得環境を背景に個人消費などの内需は堅調に推移しましたが、通商・外交面での不透明感が増すなか、輸出や製造業における生産活動などに弱含みの傾向が見られました。欧州では、ユーロ圏においては製造業を中心に景況感の悪化が見られたほか、英国においてはEUからの離脱問題やポンドの下落などを背景に設備投資や消費者マインドが低下するなど力強さを欠きました。中国では、政府主導による景気下支え策が行われているものの、足元では内需の回復が遅れているほか、米国との貿易摩擦の激化を背景に工業生産や輸出入が落ち込むなど減速傾向が続きました。その他の新興諸国では、通商問題や中国経済の動向が貿易を通じて各国経済に波及する形となり、総じて輸出における減速感が目立ちました。
一方、国内経済は、個人消費や雇用・所得環境の改善が続いたほか、企業の設備投資も依然として積極的であったものの、世界的な輸出環境の低迷を背景に製造業における景況感が悪化するなど、一部に弱い動きが見られました。
このような環境において、当第２四半期連結累計期間の売上高は、金属原料や石油製品などの商品価格が前第２四半期連結累計期間に比べて低い水準にあったほか、取扱数量も総じて減少したことから、前第２四半期連結累計期間比5.9％減の946,024百万円となりました。一方、利益面では、営業利益は石油・化成品事業やその他の事業に含まれる機械事業の増益などにより、前第２四半期連結累計期間比3.6％増の13,618百万円になりましたが、支払利息や持分法による投資損失が増加したことなどにより、経常利益は0.2％減の10,814百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として投資有価証券評価損などを計上したこともあり、21.4％減の5,157百万円となりました。
セグメント別の業績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、2019年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「金属原料事業」「非鉄金属事業」から、「プライマリー原料事業」「リサイクル原料事業」に変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間との比較につきましては、変更後の区分方法に基づき行っております。
鉄鋼事業
鋼材需要は製造業分野では米中貿易摩擦の影響などにより中国をはじめ海外需要が減退したほか、建設土木分野ではオリンピック関連需要の一巡や高力ボルトの調達難による工事の着工・進捗遅れなどがあり、当社の取扱数量は減少しました。一方、鋼材価格は前第２四半期連結累計期間に比べると依然高い水準にあったほか、請負工事における完工収入が計上されたことなどが収益を下支えしました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比0.4％増の494,727百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比0.9％増の7,838百万円となりました。
プライマリー原料事業
合金鉄の価格が総じて弱含みで推移したほか、ステンレス需要の減速によるステンレス母材の取扱い減少に加え、シリコン系合金鉄や貴金属スクラップの取扱数量も減少したことが収益を下押ししました。一方、営業外損益において、SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.からの持分法投資損益の損失幅は拡大したものの、前第２四半期連結累計期間に発生した為替差損が差益に転じたことが、利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比21.1％減の123,054百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比1,291.1％増（約14.0倍）の1,343百万円となりました。
リサイクル原料事業
米中貿易摩擦や各国の景気後退懸念などからベースメタルの国際価格が前第２四半期連結累計期間に比べて値下がりしたほか、ステンレススクラップや銅スクラップの取扱数量が減少したことが収益の下押し要因になりました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比2.0％減の40,552百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比17.8％減の848百万円となりました。
食品事業
主力品目であるサケ類やカニ類の商品価格は前第２四半期連結累計期間並みで推移しましたが、エビ類の市況低迷や一部魚種の水揚げ量の減少、また連結子会社であるハンワフーズ㈱や丸本本間水産㈱が利幅を確保できなかったことに加え、為替差損の発生も収益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比0.8％減の52,302百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比50.0％減の510百万円となりました。
石油・化成品事業
米中貿易摩擦の影響による需要減衰観測や中東情勢リスクの高まりなどから、原油・石油製品の価格は大きく変動しながらも、前第２四半期連結累計期間に比べると低い水準となりました。また、元売り業界の再編によるスポット取引市場の縮小などから取扱数量も減少しました。一方、PKS（パーム椰子殻）をはじめとするバイオマス燃料の販売が安定的に収益を確保したほか、船舶燃料におけるSOx（硫黄酸化物）規制の強化を見越して需給が逼迫し利幅が拡大したことも利益に貢献しました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比23.5％減の96,877百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比100.3％増（約2.0倍）の1,703百万円となりました。
海外販売子会社
シンガポールでの石油製品や非鉄金属の価格の低下や、米国での金属原料の取扱い減少のほか、インドネシアでは鋼材販売が停滞する一方で、地場取引比率の増加を背景に現地通貨建資金の調達コストが増加したことも利益を押し下げました。これらの結果、売上高は前第２四半期連結累計期間比12.6％減の131,665百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比95.0％減の33百万円となりました。
その他の事業
木材事業で住宅メーカー向け分野における販売先や取扱い品目の拡大や、EUとの経済連携協定（EPA）の発効による欧州製材の関税率引き下げ、機械事業での産業機械分野及びレジャー施設分野での利益率の高い完成工事高の計上が収益を押し上げました。これらの結果、売上高は前第２四半期連結累計期間比13.0％増の44,415百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比116.6％増（約2.2倍）の978百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上高の減少に伴う売上債権の減少などにより、前連結会計年度末比4.3％減の892,732百万円となりました。
負債は、主に仕入債務の減少などにより、前連結会計年度末比5.5％減の690,931百万円となりました。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比1.3％減の358,653百万円となり、当第２四半期連結会計期間末のネット負債倍率は、1.6倍（1.3倍※）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの積み上げはあったものの、為替換算調整勘定を始めとするその他の包括利益累計額の減少により、前連結会計年度末比0.3％減の201,800百万円となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、自己資本の減少に比べ、負債の減少幅が大きかったことなどから、前連結会計年度末の20.2％（22.8％※）から21.0％（23.8％※）に上昇しました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の（ ）内の値は、2019年３月に実施した劣後特約付ローン（ハイブリッドロ
ーン）50,000百万円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、748百万円（1.3％）増加し、59,133百万円となりました。
これは主に運転資金の増加が鈍化したことや、貸付金の回収による収入が増加したことなどによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による収入は、14,349百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は39,293百万円の支出）。これは主に前渡金の増加額が減少したことに加え、運転資金の増加が鈍化したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による支出は、前第２四半期連結累計期間比30.6％減の5,096百万円となりました。これは主に短期貸付金や長期貸付金の回収による収入が増加したことによるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、9,252百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による支出は、10,661百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は48,457百万円の収入）。これは主に短期借入金や社債による調達が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
米国の経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に内需が牽引するほか、緩和的な金融政策などにも下支えされ、当面は底堅い動きを維持していく見通しですが、通商問題や中東情勢などにおける不透明感が増しており今後の政策動向には注意が必要です。欧州では、英国のEU離脱協議が難航するなか、企業の景況感や消費者マインドが低下しており、景気の基調は当面足踏み状態が続くものと思われます。中国では、米国との通商問題の長期化が危惧されるなかで、輸出入や民間投資の減少などが不安視されますが、当局による内需刺激策や金融政策の転換などに下支えされ、減速しながらも景気の基調は一定の均衡を保っていくと思われます。その他の新興諸国では、貿易摩擦や外需の牽引力の低下など、輸出をはじめとする経済環境の変化に留意が必要です。
国内経済は、世界的な貿易摩擦や消費税率引上げ後の影響などが懸念されますが、内需においては、引続き雇用・所得環境の改善や設備投資の積極化が見込まれるほか、オリンピック関連に続くインフラ整備や都市再開発などの建設需要も一定の水準を維持するものと思われます。一方、製造業においては、輸出の低迷を背景に生産活動への下振れ懸念が高まっており、今後の実体経済面への影響を注視していく必要があると思われます。
当社グループとしましては、このような事業環境の中において、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方針
としており、資金調達にあたっては、主に長期借入金を利用すると共に、資金調達の多様化を図り、資本市場にお
ける社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も随時行っております。また、流動性維持のために、金融
機関との間で総額120,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
社債につきましては、市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度
を利用しており、当第２四半期連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、50,000百万円で
あります。
長期借入金のうち、50,000百万円は劣後特約付きタームローン（ハイブリッドローン）であり、持続可能な企業
成長のための資金確保と財務的な健全性の両立を目的として2019年３月に調達を行っております。本ハイブリッド
ローンは、資本と負債の中間的な性質を持ち、格付機関は残高の50％である25,000百万円を資本と同等に扱ってお
ります。
有利子負債の大半は円建てでの調達によるものですが、資産側の通貨属性を考慮した上で負債の通貨を変換する
ために、適宜通貨金利スワップ、為替予約を締結することで、通貨属性を考慮した資産の内容に見合った調達を図
っております。
また、国内子会社については、原則キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、資金効率化と流動性
確保を図っております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等の特記すべき事項はありません。