当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により各国の経済活動が縮小したため、景気は急速に悪化しました。米国では企業の操業休止や個人消費の失速などにより、大幅なマイナス成長に転じたほか、欧州では都市の封鎖や移動・入国制限の長期化を受け、雇用環境や資金繰り面の悪化が見られました。一方、中国では３月まで全国規模での活動自粛が続きましたが、足もとでは政府主導のもとに経済活動が再開し早期に持ち直す動きとなりました。その他の新興諸国では外需の落ち込みに加え、防疫・医療体制の弱さから感染症による経済への悪影響が一段と目立つ結果となりました。
国内経済については、４月に政府により緊急事態宣言が発令され社会経済活動の自粛が広く要請されたなかで、個人消費などが大きく減少したほか、一部の建設工事や製造現場で稼働が休止されるなど総じて弱い動きとなりました。
このような環境において、当第１四半期連結累計期間の売上高は、鋼材などの需要の減少や営業活動の自粛の影響により取扱数量を減らしたほか、非鉄金属や石油製品などの商品価格の下落により、前第１四半期連結累計期間比20.5％減の375,645百万円となりました。一方、利益面では、営業利益はエネルギー・生活資材事業を除く全ての事業セグメントにおいて減益となったことから、前第１四半期連結累計期間比36.4％減の4,410百万円に、経常利益や親会社株主に帰属する四半期純利益は、新興国通貨の下落の影響により海外の連結子会社において為替差損を約1,700百万円計上したことなども加わり、それぞれ前第１四半期連結累計期間比50.2％減の3,203百万円、46.6％減の2,211百万円となりました。
セグメント別の業績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「石油・化成品事業」から、「エネルギー・生活資材事業」に名称変更しております。
鉄鋼事業
感染症の拡大により建設工事の遅れや生産活動の縮小などが続き取扱数量が減少したほか、鋼材価格も需要の減退を反映し前第１四半期連結累計期間に比べて低い水準で推移しました。また、海外においてはコイルセンター各社において現地通貨安により為替差損が生じ、利益を下押ししました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比16.5％減の201,489百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比58.3％減の1,660百万円となりました。
プライマリー原料事業
鉄鋼・非鉄金属メーカーなどの操業が抑制されていたなかで、シリコン系合金鉄やステンレス母材の取扱いが減少したほか、マンガン系などの合金鉄価格が弱含みで推移したことなどにより収益が下押しされました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比22.2％減の46,923百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比17.4％減の1,294百万円となりました。
リサイクル原料事業
各国の景気後退を受けてベースメタルの国際価格が前第１四半期連結累計期間に比べて下落したほか、製造業における生産活動の縮小などに伴い銅やアルミニウムスクラップの取扱数量が減少しました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比17.7％減の17,684百万円、セグメント損益は369百万円の損失（前第１四半期連結累計期間は、998百万円の利益）となりました。
食品事業
感染症拡大の影響により、主力品目であるサケ類やカニ類の商品価格が下落基調にあったほか、一部の魚種で養殖や加工が休止されるなど前第１四半期連結累計期間に比べて市況は停滞しました。また、外食産業における営業の自粛に伴い加工品類の取扱数量が減少し、収益を下押ししました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比14.1％減の22,946百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比26.2％減の166百万円となりました。
エネルギー・生活資材事業
感染症の拡大による燃料需要の減少に伴い、原油・石油製品価格は期首に大きく下落しましたが、産油国における協調減産などによりその後緩やかに回復し利幅を確保しやすい環境となりました。また、PKS（パーム椰子殻）については、バイオマス発電所向けの長期契約に加え、一部生産国での供給難から代替取引が増加し、取扱いを伸ばしました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比21.8％減の38,840百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比139.6％増の1,679百万円となりました。
海外販売子会社
感染症の影響により各国の経済活動が縮小するなか、シンガポールにおいて物流の停滞により舶用燃料の取扱いが減少したほか、米国での外食産業向け食品需要の減少などにより、減収となりました。一方、利益面ではタイでの非鉄金属取引の採算改善などにより、増益となりました。これらの結果、売上高は前第１四半期連結累計期間比39.4％減の41,470百万円、セグメント利益は136.9％増の392百万円となりました。
その他の事業
全国規模で外出自粛が要請されたなか、連結子会社である㈱ハローズが運営するアミューズメント施設での収入が落ち込んだほか、機械事業においてはレジャー施設分野・産業機械分野とも前第１四半期連結累計期間に比べて完工物件が少なかったことなどから、減収・減益となりました。これらの結果、売上高は前第１四半期連結累計期間比6.8％減の19,817百万円、セグメント損益は118百万円の損失（前第１四半期連結累計期間は、242百万円の利益）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上高の減少に伴う売上債権の減少などにより、前連結会計年度末比1.6％減の785,478百万円となりました。
負債は、主に仕入債務の減少などにより、前連結会計年度末比2.2％減の618,622百万円となりました。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比0.2％減の330,596百万円となり、当第１四半期連結会計期間末のネット負債倍率は、1.4倍（1.1倍※）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの積み上げはあったものの、為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末比0.5％増の166,856百万円に留まりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の20.5％（23.6％※）から20.9％（24.1％※）に上昇しました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の（ ）内の値は、2019年３月に実施した劣後特約付ローン（ハイブリッド
ローン）50,000百万円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、世界経済の先行きは依然として見通しづらい状況が続いています。米国や欧州においては経済活動の再開が段階的に進んでいるものの、企業収益や個人消費などの回復にはなお時間を要することが見込まれるほか、米国における対中姿勢の硬化やEU・英国間の新協定の行方など政情面での不透明感も増しています。中国では各種経済政策をてこに回復に向かう動きが見られましたが、米国との関係悪化や外需の停滞を背景に輸出の鈍化など下押し要因が懸念されます。その他の新興諸国では感染症拡大の長期化を背景に、通貨の下落や財政状態の悪化などに留意が必要です。
国内経済は、緊急事態宣言の解除と経済活動の再開により緩やかな持ち直しが期待されますが、所得環境や企業収益の悪化を背景に消費や設備投資意欲の回復には時間を要するほか、外需の低迷に伴う輸出環境の悪化などが当面続くものと思われます。
当社グループとしましては、このような事業環境の中においても、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。
当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方針としており、資金調達にあたっては、主に長期借入金を利用すると共に、資金調達の多様化を図り、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も随時行っております。また、流動性維持のために、金融機関との間で総額120,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
社債につきましては、市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当第１四半期連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、50,000百万円であります。
長期借入金のうち、50,000百万円は劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）であり、持続可能な企業成長のための資金確保と財務的な健全性の両立を目的として2019年３月に調達を行っております。本ハイブリッドローンは、資本と負債の中間的な性質を持ち、格付機関は残高の50％である25,000百万円を資本と同等に扱っております。
有利子負債の大半は円建てでの調達によるものですが、資産側の通貨属性を考慮した上で負債の通貨を変換するために、適宜通貨金利スワップ、為替予約を締結することで、通貨属性を考慮した資産の内容に見合った調達を図っております。
また、国内子会社については、原則キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、資金効率化と流動性確保を図っております。
当連結会計年度は、中長期に安定した調達基盤を維持し、連結ベースでの資金効率化と流動性の確保の一層の向上を図るべく、海外子会社の一部について、当社からの調達を導入していく取り組みを継続します。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等の特記すべき事項はありません。