当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により各国の経済活動が縮小し、総じて弱い動きが続きました。米国や欧州では感染症の拡大が続くなかで企業収益の改善などに時間を要したほか、雇用・所得環境の悪化を背景に個人消費の落ち込みなどが見られました。一方、中国では他国に先駆けて経済活動が再開し、政府主導による各種政策支援のもとで持ち直す動きとなりました。その他の新興諸国では外需の落ち込みに加え、防疫・医療体制や財政面での弱さから総じて回復遅れが目立ちました。
国内経済については、緊急事態宣言の解除による経済活動の再開を受け徐々に持ち直す動きとなりましたが、製造業における生産活動や設備投資などは総じて低い水準で推移しました。
このような環境において、当第２四半期連結累計期間の売上高は、鋼材などの需要の減少や営業活動の自粛の影響により期の前半を中心に取扱数量を減らしたほか、非鉄金属や石油製品などの商品価格の下落により、前第２四半期連結累計期間比15.3％減の801,053百万円となりました。また、利益面では、営業利益はプライマリー原料事業やリサイクル原料事業、その他の事業の減益などにより、前第２四半期連結累計期間比18.7％減の11,077百万円に、経常利益は支払利息が減少したほか前第２四半期連結累計期間に損失であった持分法による投資損益が利益に転じるなどしたものの、前第２四半期連結累計期間比では5.2%減の10,248百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間に特別損失として計上した投資有価証券評価損が当第２四半期連結累計期間には生じなかったことなどから、前第２四半期連結累計期間比33.0％増の6,861百万円となりました。
セグメント別の業績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「石油・化成品事業」から、「エネルギー・生活資材事業」に名称変更しております。
鉄鋼事業
建築土木分野で工事の再開が進み請負工事事業を中心に収益を確保しましたが、製造業における生産活動の回復遅れなどから鋼材需要は前第２四半期連結累計期間に比べて減退し、当社の取扱数量も総じて減少しました。また、海外のコイルセンターにおいては、中国などでは稼働の持ち直しが見られたものの、現地通貨安による為替差損が約1,100百万円生じたことにより利益を下押ししました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比14.0％減の425,688百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比15.3％減の6,641百万円となりました。
プライマリー原料事業
鉄鋼・非鉄金属メーカーなどでの操業の抑制が続くなかで、ステンレス母材やシリコン系合金鉄などの取扱いが減少したほか、ニッケルやマンガン系合金鉄などの価格が弱含みで推移したことにより売上高が下押しされました。一方、利益面では、営業外損益において前第２四半期連結累計期間に計上したSAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.からの持分法投資損失が当第２四半期連結累計期間では発生しなかったことや支払利息が低減したことなどが利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比12.9％減の107,186百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比56.8％増の2,106百万円となりました。
リサイクル原料事業
各国の景気後退を受けてベースメタルの国際価格が前第２四半期連結累計期間に比べて低い水準で推移したほか、製造業における生産活動の縮小などに伴い銅やアルミニウムスクラップの取扱数量が減少しました。また、国内外の連結子会社においても、金属スクラップの発生量が減少するなかで集荷が滞り取扱いを減らしました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比15.9％減の34,123百万円、セグメント損益は23百万円の損失（前第２四半期連結累計期間は、848百万円の利益）となりました。
食品事業
感染症の影響により、主力品目であるサケ類などの商品価格が引続き下落基調にあったほか、一部の魚種で養殖や加工が休止されるなど前第２四半期連結累計期間に比べて荷動きが停滞しました。また、外食産業における営業自粛に伴い加工品類の取扱数量が減少し、収益を下押ししました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比4.9％減の49,746百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比27.8％減の368百万円となりました。
エネルギー・生活資材事業
感染症拡大による燃料需要の減少に伴い、原油・石油製品価格は期首に下落しましたが、産油国による協調減産などによりその後緩やかに回復し利幅を確保しました。また、バイオマス発電所向けの長期契約などでPKS（パーム椰子殻）の収益が伸びたほか、生活資材分野では外出自粛下での日用品・生活雑貨類の需要増により取扱数量を増やしました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比14.9％減の82,459百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比79.4％増の3,056百万円となりました。
海外販売子会社
感染症の影響により各国の経済活動が抑制されるなか、シンガポールにおいて舶用燃料の取扱いが減少したほか、米国での外食産業向け食品需要が減少しました。一方、利益面ではタイでの非鉄金属取引の採算改善や支払利息の減少などが増益に寄与しました。これらの結果、売上高は前第２四半期連結累計期間比33.6％減の87,478百万円、セグメント利益は1,969.2％増の699百万円となりました。
その他の事業
外出自粛などが要請されていたなかで、連結子会社である㈱ハローズが運営するアミューズメント施設での収入が落ち込んだほか、機械事業においてはレジャー施設分野・産業機械分野とも前第２四半期連結累計期間に比べて完工物件が少ない状況にありました。これらの結果、売上高は前第２四半期連結累計期間比9.0％減の40,428百万円、セグメント利益は78.8%減の207百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上高の減少に伴う売上債権の減少などにより、前連結会計年度末比3.2％減の773,088百万円となりました。
負債は、主に仕入債務や有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末比4.8％減の602,267百万円となりました。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比6.0％減の311,365百万円となり、当第２四半期連結会計期間末のネット負債倍率は、1.4倍（1.1倍※）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの積み上げなどにより、前連結会計年度末比2.8％増の170,820百万円となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の20.5％（23.6％※）から21.8％（25.0％※）に上昇しました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の（ ）内の値は、2019年３月に実施した劣後特約付ローン（ハイブリッドロ
ーン）50,000百万円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、12,744百万円（19.0％）増加し、79,987百万円となりました。
これは主に運転資金需要が減少したことや、長期貸付金の回収による収入が増加したことなどによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による収入は、前第２四半期連結累計期間比122.0％増の31,851百万円となりました。これは主に運転資金需要が減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による収入は、1,145百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は5,096百万円の支出）。これは主に長期貸付金の回収による収入が増加したことによるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、32,996百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による支出は、前第２四半期連結累計期間比108.1％増の22,191百万円となりました。これは主に短期借入金を返済したことや長期借入金による調達が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
新型コロナウイルス流行の長期化を背景に、世界経済の先行きは依然として見通しづらい状況が続いています。米国や欧州においては経済活動の再開が段階的に進んでいるものの、景気の回復にはなお時間を要すると見込まれるほか、米国における大統領・連邦議会選挙後の政策動向、EU・英国間の新協定をめぐる交渉の進展など政情面での不透明感も増しています。中国ではインフラ投資や産業補助金の拡充などの経済政策をてこに緩やかな回復傾向が続いていますが、消費性向や企業の設備投資の一部には弱い動きも見られるなど、今後の民需の回復動向には留意が必要と思われます。その他の新興諸国では感染症拡大の長期化を背景に、通貨の下落や財政状態の悪化などが懸念されます。
国内経済は、上期において企業収益や所得環境などが落ち込み、景気の回復には一定の時間を要することが見込まれますが、鉄鋼や自動車など一部の製造業においては、感染予防との両立を図りながら生産活動の持ち直しが続くものと思われます。
当社グループとしましては、このような事業環境の中においても、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方針
としており、資金調達にあたっては、主に長期借入金を利用すると共に、資金調達の多様化を図り、資本市場にお
ける社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も随時行っております。また、流動性維持のために、金融
機関との間で総額120,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
社債につきましては、市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度
を利用しており、当第２四半期連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、50,000百万円で
あります。
長期借入金のうち、50,000百万円は劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）であり、持続可能な企業成長のた
めの資金確保と財務的な健全性の両立を目的として2019年３月に調達を行っております。本ハイブリッドローン
は、資本と負債の中間的な性質を持ち、格付機関は残高の50％である25,000百万円を資本と同等に扱っておりま
す。
有利子負債の大半は円建てでの調達によるものですが、資産側の通貨属性を考慮した上で負債の通貨を変換する
ために、適宜通貨金利スワップ、為替予約を締結することで、通貨属性を考慮した資産の内容に見合った調達を図
っております。
また、国内子会社については、原則キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、資金効率化と流動性
確保を図っております。
当連結会計年度は、中長期に安定した調達基盤を維持し、連結ベースでの資金効率化と流動性の確保の一層の向上を図るべく、海外子会社の一部について、当社からの調達を導入していく取り組みを継続します。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等の特記すべき事項はありません。