当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、売上高について前年同期比増減率を記載しておりません。詳細については、「第４［経理の状況］［注記事項］（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の抑制傾向が続いたものの、各種政策の効果もあり一部で持ち直しの動きが見られました。米国や欧州ではワクチン接種の普及などにより活動制限が緩和され、個人消費が持ち直したほか、製造業・非製造業ともに企業収益の改善が進みました。中国では個人消費や設備投資などが拡大傾向にあるなど民間主導でも回復が進んだほか、海外経済の持ち直しを背景に輸出入も増加するなど底堅い動きとなりました。その他の新興諸国では緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、防疫・医療体制の弱さから活動制限が継続しており回復の遅れが目立ちました。
国内経済については、輸出や生産活動が回復傾向にあり製造業を中心に景況感の改善が一段と進みましたが、感染症の再拡大に伴い緊急事態宣言が重ねて発出された影響などから、小売りや消費性向は弱い動きとなりました。
このような環境において、当第１四半期連結累計期間では、経済活動が回復傾向にあるなかで鉄鋼事業やプライマリーメタル事業などを中心に取扱数量を伸ばしたほか、鋼材や非鉄金属などの商品価格が上昇基調にあったことも加わり、売上高は4,526億４百万円となりました。利益面では、エネルギー・生活資材事業を除く全ての事業セグメントで増益となり、営業利益は前年同期比206.2％増の135億３百万円となりました。また、前期に海外連結子会社などで計上した為替差損が縮小したことや、鉄鋼事業を中心に持分法による投資利益が増加したことなどから、経常利益は前年同期比337.9％増の140億28百万円に、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比329.3％増の94億92百万円となりました。
セグメント別の業績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「プライマリー原料事業」「リサイクル原料事業」から、「プライマリーメタル事業」「リサイクルメタル事業」に名称変更しております。
また、2021年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、「鉄鋼事業」の一部を「プライマリーメタル事業」に含めております。なお、前年同期比較につきましては、変更後の区分方法に基づき行っております。
鉄鋼事業
製造業分野、建築土木分野とも回復傾向にあり、鋼材需要が増加するなかで取扱数量を伸ばしました。また、鋼材価格は原料価格の上昇や需給のタイト化を反映して上げ基調が続き、紐付き、店売り分野で利幅を拡げました。これらの結果、当事業の売上高は2,064億54百万円、セグメント利益は前年同期比361.3％増の81億５百万円となりました。
プライマリーメタル事業
鉄鋼・非鉄金属メーカーなどで操業の持ち直しが続くなか、ステンレス母材やクロム系・シリコン系合金鉄などの取扱いが堅調に推移したほか、電池需要への高まりなどからニッケル価格が上伸し、利幅を拡大しました。これらの結果、当事業の売上高は457億74百万円、セグメント利益は前年同期比63.6％増の21億21百万円となりました。
リサイクルメタル事業
製造業における生産活動の復調を背景にベースメタルの国際価格が高値で推移するなか、銅やアルミニウムの拡販により利幅を確保しました。また、ステンレススクラップなどの供給量が国内外で不足するなか、連結子会社の集荷・在庫機能なども活用し取扱数量を増やしました。これらの結果、当事業の売上高は309億16百万円、セグメント利益は15億79百万円（前年同期は、３億69百万円の損失）となりました。
食品事業
外食産業で営業自粛が続くなか加工品類の取扱いが低調に推移した一方、量販店向けではサケ類などを中心に取扱数量を増やしたほか、商品価格の上昇局面で利幅を拡げました。また、連結子会社においては、米国の販売子会社で採算の改善が続いたほか、国内子会社では取扱品目の拡大などを通じて収益を伸ばしました。これらの結果、当事業の売上高は276億91百万円、セグメント利益は前年同期比397.4％増の８億27百万円となりました。
エネルギー・生活資材事業
景気回復への期待感から原油・石油製品価格が上昇傾向にあり、国内市場を中心に安定的に収益を確保したほか、生活資材分野では外出自粛下における日用品や生活雑貨類の需要増により取扱数量を伸ばしました。一方、PKS（パーム椰子殻）については、バイオマス発電所向けなどの販売が堅調に推移したものの、インドネシアにおける輸出関税の引上げなどが利益を下押ししました。これらの結果、当事業の売上高は611億24百万円、セグメント利益は前年同期比11.9％減の14億78百万円となりました。
海外販売子会社
東南アジア各国を中心に経済活動の抑制傾向が続いたものの、インドネシア、シンガポールにおいて徳信鋼鉄有限公司の鋼材の取扱いを伸ばし収益を拡大しました。また、中国における鋼材需要の回復や米国の食品事業の採算改善なども利益に貢献しました。これらの結果、売上高は686億54百万円、セグメント利益は前年同期比182.2％増の11億７百万円となりました。
その他の事業
木材事業では、住宅メーカー向けなどで販売先や取扱い品目を拡大したほか、米国に端を発する木材価格の高騰に伴い輸入製材の販売を中心に収益を押し上げました。一方、機械事業では、レジャー施設分野・産業機械分野とも前年同期に比べて完工物件が少なく減収・減益となりました。これらの結果、売上高は231億75百万円、セグメント利益は３億26百万円（前年同期は、１億18百万円の損失）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上高の増加に伴う売上債権の増加などにより、前連結会計年度末比13.2％増の9,336億92百万円となりました。
負債は、主に短期借入金や仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末比15.0％増の7,273億64百万円となりました。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比24.6％増の3,758億30百万円となり、当第１四半期連結会計期間末のネット負債倍率は、1.6倍（1.3倍※）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの利益剰余金の積み上がりや為替換算調整勘定等の増加により、前連結会計年度末比7.5％増の2,063億28百万円となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の22.9％（26.0％※）から21.8％（24.5％※）に低下しました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の（ ）内の値は、2019年３月に実施した劣後特約付ローン（ハイブリッド
ローン）500億円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
米国や欧州においては経済活動の再開が段階的に進み、個人消費や非製造業などでも改善が続くなか、製造業では原材料等の供給遅れが浮上しており今後の生産活動への影響などが懸念されます。中国ではインフラ投資や産業補助金などの経済政策による効果に加え、民間主導での回復が着実に進んでおり、感染症の状況に配慮が必要であるものの回復に向けた動きが続くことが期待されます。その他の新興諸国では先進国経済にけん引され持ち直しの動きが見られるものの、活動制限が長期化しており内需を中心に回復の遅れが懸念されます。
国内経済は、引続き外需の回復に伴う輸出の増加や設備投資意欲の改善などが見込まれますが、感染抑制に伴う活動制限が残るなかで、個人消費や非製造業の回復にはなお時間を要するものと思われます。
当社グループとしましては、このような事業環境の中においても、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、国内外で新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。
当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方針としており、資金調達にあたっては、主に長期借入金を利用すると共に、資金調達の多様化を図り、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も随時行っております。また、流動性維持のために、金融機関との間で総額1,200億円のコミットメントライン契約を締結しております。
社債につきましては、市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当第１四半期連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、500億円であります。
長期借入金のうち、500億円は劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）であり、持続可能な企業成長のための資金確保と財務的な健全性の両立を目的として2019年３月に調達を行っております。本ハイブリッドローンは、資本と負債の中間的な性質を持ち、格付機関は残高の50％である250億円を資本と同等に扱っております。
有利子負債の大半は円建てでの調達によるものですが、資産側の通貨属性を考慮した上で負債の通貨を変換するために、適宜通貨金利スワップ、為替予約を締結することで、通貨属性を考慮した資産の内容に見合った調達を図っております。
また、連結ベースの資金管理体制については、国内子会社においては原則キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、海外子会社に対しては第９次中期経営計画で掲げておりますように現地借入から親子ローンへの切替え促進を行っており、これらの取組によりグローバル財務マネジメントの強化を図っております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等の特記すべき事項はありません。