【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

鉄建工業㈱、福岡鋼業㈱、HANWA VIETNAM CO., LTD.、㈱阪和アルファビジネス及びHANWA REINSURANCE CORP.については、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

鈴木住電鋼線製品(広州)有限公司については、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当第1四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

 

 

(会計方針の変更)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

主な変更点は以下のとおりです。

 

(1)代理人取引に係る収益認識

従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客との取引額から、商品の仕入先との取引額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2)有償支給取引に係る収益認識

従来、支給品の譲渡に関してはその対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該取引が有償支給取引に該当する場合には、当該支給品の譲渡に関する収益は認識しない方法に変更しております。

(3)工事契約に係る収益認識

請負工事契約に関して、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断された取引については、履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法(工事進行基準)に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、その性質に応じてアウトプット法またはインプット法によっております。

(4)顧客に支払われる対価に係る収益認識

奨励金等の顧客に支払われる対価の一部について、従来、売上原価として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は111,030百万円減少し、売上原価は111,920百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ890百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,402百万円増加しております。
  収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

1 保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2021年6月30日)

HANWA (MALAYSIA) SDN.BHD.

705

百万円

703

百万円

阪和商貿(大連)有限公司

180

 

589

 

JFE MERANTI MYANMAR CO., LTD.

480

 

513

 

JFE MERANTI MYANMAR HOLDING PTE. LTD.

464

 

464

 

その他

3,289

 

516

 

5,121

 

2,787

 

 

 

 

2 受取手形(輸出手形含む)割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2021年6月30日)

受取手形(輸出手形含む)割引高

8,735

百万円

8,389

百万円

電子記録債権割引高

83

 

98

 

受取手形裏書譲渡高

47

 

225

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

減価償却費

1,378

百万円

1,424

百万円

のれんの償却額

129

 

97

 

 

 

 

(株主資本等関係)

 

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

 

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月24日
定時株主総会

普通株式

1,015

25.00

2020年3月31日

2020年6月25日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

 

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月23日
定時株主総会

普通株式

1,219

30.00

2021年3月31日

2021年6月24日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

報告セグメント

鉄鋼事業

プライマリー

メタル事業

リサイクル

メタル事業

食品事業

エネルギー・
生活資材事業

海外販売
子会社

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

197,678

47,745

17,261

22,930

37,209

33,904

356,730

セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,315

742

423

16

1,630

7,565

12,694

199,993

48,488

17,684

22,946

38,840

41,470

369,424

セグメント利益又は損失(△)

1,757

1,296

369

166

1,679

392

4,922

 

 

 

その他

(百万円)

合計

(百万円)

調整額

(百万円)

四半期連結損益
及び包括利益
計算書計上額

 

(百万円)

 

(注)1

 

(注)2

(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,915

375,645

375,645

セグメント間の内部
売上高又は振替高

902

13,597

13,597

19,817

389,242

13,597

375,645

セグメント利益又は損失(△)

118

4,803

1,600

3,203

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△1,600百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。

3  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

報告セグメント

鉄鋼事業

プライマリー

メタル事業

リサイクル

メタル事業

食品事業

エネルギー・
生活資材事業

海外販売
子会社

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

202,576

44,749

29,975

27,593

59,287

66,379

430,561

セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,877

1,024

941

98

1,836

2,275

10,054

206,454

45,774

30,916

27,691

61,124

68,654

440,615

セグメント利益

8,105

2,121

1,579

827

1,478

1,107

15,220

 

 

 

その他

(百万円)

合計

(百万円)

調整額

(百万円)

四半期連結損益
及び包括利益
計算書計上額

 

(百万円)

 

(注)1

 

(注)2

(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,042

452,604

452,604

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,132

11,186

11,186

23,175

463,791

11,186

452,604

セグメント利益

326

15,546

1,518

14,028

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△1,518百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの区分方法の変更)

当第1四半期連結会計期間より、2021年4月1日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「鉄鋼事業」の一部を「プライマリーメタル事業」に含めております。また、従来「鉄鋼事業」に含めていた費用の一部を管理部門に係る一般管理費として、「調整額」に含めております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

(報告セグメントの名称の変更)

当第1四半期連結会計期間より、2021年4月1日付の組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「プライマリー原料事業」「リサイクル原料事業」から、「プライマリーメタル事業」「リサイクルメタル事業」に変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載しております。

 

(収益認識会計基準等の適用)

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は、「鉄鋼事業」において48,899百万円減少、「プライマリーメタル事業」において58,605百万円減少、「リサイクルメタル事業」において233百万円減少、「食品事業」において33百万円減少、「エネルギー・生活資材事業」において116百万円減少、「海外販売子会社」において14,051百万円減少、「その他」において273百万円減少しております。また、セグメント利益は、「鉄鋼事業」において890百万円増加しております。

 

(収益認識関係)

 

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 報告セグメント

 

その他

(百万円)


(注1)

 

合計

(百万円)

 

 

鉄鋼事業

 

 

(百万円)

プライマリー

メタル事業

 

(百万円)

リサイクル
メタル事業

 

(百万円)

食品事業

 

 

(百万円)

 エネルギー・
生活資材事業

 

(百万円)

 海外販売
子会社

 

(百万円)

 

 

(百万円)

日本

171,434

28,533

23,642

20,611

47,985

192

292,399

21,251

313,650

アジア

24,104

8,291

6,208

3,398

10,093

62,012

114,108

607

114,716

その他

7,036

7,925

124

3,583

1,208

4,174

24,053

182

24,236

顧客との契約

から生じる収益

202,576

44,749

29,975

27,593

59,287

66,379

430,561

22,042

452,604

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んで

         おります。

    2  グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

   3  外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識

         した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。