第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は経営理念として、『私たちは、時代と市場の変化に迅速に対応し、「流通のプロ」として顧客の多様なニーズに応え、広く社会に貢献します。』を掲げております。
この理念の下、顧客第一主義を掲げ、付加価値を高めた商品の流通や顧客ニーズに即応した提案型サービスを提供するユーザー系商社として、「存在感ある商社流通」を追求し、すべてのステークホルダーからの評価・支持を得られる企業価値の向上に努めます。またコンプライアンスを重視し、事業を通じて国際社会や地域社会に貢献することで、「企業の社会的責任」を果たしていきます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な企業の成長、高収益な事業体質及び安定的な財務基盤の確立を図るため、事業セグメントごとの取扱数量、経常損益ならびにグループ全体でのネット負債倍率（Net DER）などを経営上の重要な管理指標としております。また、企業活動の裾野を広げて事業の成長性を量る指標として、新規ユーザー獲得数も採用しております。
なお、2023年３月期の通期業績目標は、売上高は２兆4,000億円、営業利益は550億円、経常利益は500億円、親会社株主に帰属する当期純利益は365億円としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年度から2022年度までの３か年にわたる中期経営計画を推進しております。中期経営計画では、「ESG, SDGsに根差した経営」を基礎に、「Ⅰ．経営基盤の強化」（１階）、「Ⅱ．事業戦略の発展」（２階）、「Ⅲ．投資の収益化」（３階）という３階建ての構造のもと、企業体力の強化と中・長期的な収益力の向上とをバランス良く舵取りし、2030年度も見据えた持続的な成長への取り組みを進めております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
米国や欧州では感染症の流行に伴う活動制限の緩和が続くことが予想され、個人消費や経済活動の回復が一段と進むものと思われます。一方、中国では感染者数の増加に伴い、ゼロコロナ政策による活動制限の強化が見込まれるなかで、景気回復のペースは鈍化することが予想されます。その他の新興諸国では先進国経済にけん引され持ち直しの動きが見られるものの、感染症流行の長期化を背景に、内需を中心に回復の遅れが懸念されます。
国内経済は、感染症対策と景気刺激策の両立により、経済社会活動の持ち直しが期待される一方、急速な円安などによる個人消費や企業業績等への影響には留意が必要と思われます。
また、ウクライナ情勢等による不透明感が強まっているなかでの資源価格の高騰をはじめとしたインフレの影響、感染症等に起因する供給面での制約や各国中央銀行における金融引締め策による金利上昇など、経済の下振れリスクに引き続き注視が必要と考えております。
なお、ウクライナへのロシアによる軍事侵攻に端を発したロンドン金属取引所における先物商品価格の急騰に伴い、取引先等に評価損益が帰属するヘッジ取引に関し、当連結会計年度末において長期差入保証金や未収入金が増加したほか、コミットメントライン契約の実行を含む金融機関からの資金の借入れを行っております。当該資産及び負債の残高は、先渡取引の契約残高の減少や取引先からの資金の回収などに伴い減少していく見込みですが、ウクライナ情勢等を含む経済環境の変化やそれらに起因する商品価格の著しい変動、また取引先の信用リスクの悪化などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、このような事業環境のなかにおいても、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、国内外で新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。
当社グループの対処すべき課題としては、以下を認識しております。
営業面においては、国内では加工機能などを活かした高付加価値営業を一段と進めるほか、「そこか」戦略の全国的な展開やグループ会社における資産の有効活用などを推進し、縮小が見込まれる国内市場においてもシェアの拡大と収益性の向上に努めてまいります。また、海外では東南アジアを中心に地産地消型ビジネスの拡大を図るほか、戦略的パートナーとのアライアンスの強化や戦略的投資からの利益の確実な獲得により、グローバルでの収益力の強化を図っていきます。
経営管理面では、キャッシュ・フローの重視や資本効率の向上など財務規律に基づく長期的な成長のための基盤強化を図るほか、取締役会の運営方針の見直しなども含むコーポレート・ガバナンス体制の高度化を進めていきます。また、当社基幹システムの刷新やHKQC（Hanwa Knowledge Quality Control）活動の推進を通じて、引続き業務品質の向上や収益の取りこぼし防止に努めていくほか、幅広い知見を有する人材の育成や多種多様なステークホルダーとの積極的な対話などにも取り組んでまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経済状況の変動に係るリスク
当社グループの全世界における営業収入は、当社グループが商品を取り扱っている国または地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、アジア、北米、欧州、アフリカ等を含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小などは、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）商品市況の変動に係るリスク
当社グループでは、鉄鋼製品、金属原料、非鉄金属、食品及びエネルギー製品・生活資材等について、市況商品を扱い、一部で流通在庫を有しております。これらの商品では、その需給状況や為替動向、時には地政学的な環境の変化が市況に与える影響が大きく、市況の変動への適切な対応ができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、非鉄地金や石油製品などについては、商品先渡取引や商品スワップ取引を利用して相場変動等のリスクヘッジに努めておりますが、ヘッジポジションの状況や商品在庫の種類、相場の急激な変動などによっては、リスクの軽減効果が十分には得られないことや期末の時価会計処理による評価損の発生、追加の証拠金拠出による資金流出など当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）為替レートの変動に係るリスク
当社グループの事業には、全世界における商品の仕入と販売が含まれております。各地域における収益、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算しております。換算時の為替レートにより、これらの項目の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に他の通貨に対する円高（特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高）は当社グループの輸出取引に対しては悪影響を及ぼしますが、輸入取引には好影響を及ぼし、円安は輸入取引に対しては悪影響を及ぼしますが、輸出取引には好影響を及ぼします。
なお、当社グループでは、先物為替取引や通貨スワップ取引を利用し為替変動のリスクヘッジに努めておりますが、期末における為替ポジションの状況や外貨建資産・負債の保有状況によってはリスクの軽減効果が十分には得られない場合があります。
（4）金利の変動に係るリスク
当社グループは、営業取引及び投融資活動において、金融機関からの借入及び社債等資本市場からの資金調達を行っております。このうち変動金利による調達につきましては、一部に金利スワップ等を利用して金利変動のリスクヘッジに努めておりますが、今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）株価等の変動に係るリスク
当社グループは、取引先を中心に国内外で市場性のある株式等を保有しており、株価等の変動リスクを負っております。このため、保有する上場有価証券の株価等の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、株式等の保有にあたっては、当該株式の保有に伴う便益が資本コスト等に見合っているかを含め保有の合理性を多角的に検証しております。検証の結果、所期の保有目的を達成したものや保有効果が薄れたと判断されたものについては、売却等の手続きを実施しております。
（6）取引先の信用に係るリスク
当社グループの事業における売上債権等の大部分は、取引先ごとに一定の信用を供与し、掛取引を行ったものであります。当社グループにおいては厳格かつ機敏な与信管理を行っておりますが、必ずしも全額の回収が行われる保証はありません。従いまして、経済的状況や事業環境、国際的・地政学的な環境の急激な変化により、取引先の不測の倒産・民事再生手続等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（7）事業投資に係るリスク
当社グループは、既存事業の強化や事業領域の拡大等を図るための事業投資を行っております。これらの投資に際しては、投資等審査委員会において検討を行うなど投資内容や投資金額に応じた所定の手続きを経て実行の是非を決定しておりますが、投資先の企業価値の低下や所期の投資採算が確保できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に、近年当社グループが投資を積極化している開発型案件や資源分野などについては、需給バランス、市況、生産コストなどの変動が大きく、当該投資から得られる収益のボラティリティは他の投資に比べると高い傾向があります。
（8）資金の流動性に係るリスク
当社グループは、営業取引及び投融資活動において、金融機関からの借入及び社債等資本市場からの資金調達を行っております。資金調達に当たっては、資金需要見通しに基づき、手元流動性の確保に努めておりますが、国内外の金融市場の混乱や金融規制の変更、当社グループへの信用格付の引き下げまたは金融機関の融資方針の変更など調達環境に大きな変化が生じた場合や資金需要の急激な増加が発生した場合などには、資金調達の制約や調達コストの増加などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（9）国際的活動及び海外での事業展開に潜在するリスク
当社グループは、アジア市場や米・欧州等の市場において積極的な事業展開を行っております。これら海外市場での事業展開には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。
① 予期しない法律または関税などの貿易取引規制の変更
② 不利な政治的・経済的変動や国際通貨の変動
③ 人材の採用と確保の難しさ
④ 未整備のインフラが当社グループの活動に悪影響を及ぼす、または当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性
⑤ 企業活動にとって不利な税制度への変更
⑥ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
従いまして、これらの事象は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（10）法的規制等に係るリスク
当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許認可、国家安全保障またはその他の理由による輸出入及び販売制限、関税をはじめとするその他の貿易取引規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、租税、為替管理、食品の安全規制、環境・リサイクル関連等の法規制の適用も受けております。これらの規制により、当社グループの活動が制限される可能性があるだけでなく、規制への対応がコストの増加につながる可能性もあります。従いまして、これらの規制は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）取扱商品の品質に係るリスク
当社グループが提供する製品やサービスについては、仕入先や委託加工先と共同で適切な検査体制の下に提供しているほか、品質安全環境管理部による定期的なモニタリングが行われておりますが、製品やサービスに欠陥があり、製造物責任賠償やリコール等が発生した場合には、多額の費用負担が発生することや、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下を招くなど、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）自然災害等に係るリスク
当社グループは、地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症の発生に備えて、危機管理マニュアルや事業継続計画の整備、安否確認システムの導入、耐震対策や防災訓練などの対策を実施しております。しかしながら当社グループの事業所や社員の活動は広範囲に及んでおり、自然災害等が発生した際にはその損害を完全に回避できるものではありません。想定を超える損害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社では、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、全社員を対象とするガイドラインを策定の上、在宅勤務や時差出勤の推奨、大規模な会合や出張の自粛ならびに社内検査体制の整備などを行っており、感染症の拡大防止に努めております。一方、感染症の影響により各国の経済活動が制限されるなか、当社グループが取り扱う商品の需要減退や新興国通貨の下落、取引先の信用リスクの上昇など、業績への下振れリスクが懸念されます。当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響が認められた場合には、速やかにお知らせすることといたします。
（13）退職給付債務に係るリスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率や長期期待運用収益率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。従いまして、割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（14）取引先との契約に基づくヘッジ取引に係るリスク
当社におきましては、商品を対象物とするヘッジ取引のうち、取引先に評価損益が帰属することを契約で定めた商品先渡取引を行っております。当該先渡取引に係る損益や証拠金用の一定の資金については、契約に基づき当該取引先が負担することになっておりますが、商品価格の急激な変動により立替資金需要が発生する可能性があり、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当該取引先の経営成績や財政状態の悪化などにより、先渡取引から生じた損失相当の立替金や拠出した証拠金の回収に遅延が生じる場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
加えて、各四半期決算期末において、先渡取引の時価会計処理により、当該取引先に対する未収入金または未払金ならびにデリバティブ評価負債またはデリバティブ評価資産が両建てで計上されますが、時価の状況によっては、当該資産及び負債が大きく増加し、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、売上高及び売上原価について前連結会計年度比増減率を記載しておりません。詳細については、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1) ［連結財務諸表］ ［注記事項］（会計方針の変更）」をご参照ください。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の影響からの持ち直しの動きが見られましたが、一方で、半導体などの供給制約やコンテナ不足といったサプライチェーンの混乱や、資源価格の高騰などによりインフレーション（以下「インフレ」という。）が進行しました。また、年度末にかけて急速に深刻化したウクライナ情勢の影響が顕在化し始めました。米国や欧州では感染症の流行に伴う活動制限が緩和傾向に向かうなかで、個人消費・企業業績ともに回復が進みましたが、インフレ高進を受け、資産買い入れの縮小や政策金利の見直しなど、金融政策を転換する動きが見られました。中国ではゼロコロナ政策の下、散発的に活動制限が強化されるなど、個人消費が下押しされる事態や半導体などの供給制約に伴い生産活動が停滞する局面も見られましたが、景気は回復基調にありました。その他の新興諸国では防疫・医療体制の弱さから活動制限が長期化し、回復の遅れが目立ちましたが、緩やかな持ち直しの動きが見られました。
国内経済については、感染症の再拡大に伴い活動制限が強化されたことで小売りや消費性向が弱い動きをする局面もありましたが、輸出や生産活動を中心に回復傾向が続きました。一方で、資源価格の高騰などによりインフレが進行し、また米国などとの金融政策の違いなどを背景に円安が進行しました。
このような環境において、当連結会計年度では、経済活動が回復傾向にあるなかで鉄鋼事業を中心に取扱数量を伸ばしたほか、鋼材や非鉄金属などの商品価格が上昇基調にあったことも加わり、売上高は2,164,049百万円となりました。利益面では、営業利益は食品事業を除く全ての事業セグメントで増益となったことで、前連結会計年度比113.3％増の62,367百万円となりました。また、鉄鋼事業を中心に持分法による投資利益が増加したことなどから、経常利益は前連結会計年度比117.6％増の62,718百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比122.3％増の43,617百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「プライマリー原料事業」「リサイクル原料事業」から、「プライマリーメタル事業」「リサイクルメタル事業」に名称変更しております。
また、2021年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、「鉄鋼事業」の一部を「プライマリーメタル事業」に含めております。加えて、2022年１月に実施した子会社の事業再編に伴い、「海外販売子会社」に含めていた子会社の事業の一部を「食品事業」に含めております。なお、前連結会計年度比較につきましては、変更後の区分方法に基づき行っております。
鉄鋼事業
製造業分野、建築土木分野とも回復傾向が続いており、鋼材需要の増加を背景に取扱数量を伸ばしました。また、鋼材価格は原料価格の上昇などを反映して上げ基調が続き、紐付き、店売り分野で利幅を拡げました。これらの結果、当事業の売上高は1,008,164百万円、セグメント利益は前連結会計年度比86.9％増の35,958百万円となりました。
プライマリーメタル事業
鉄鋼・非鉄金属メーカーなどで操業の持ち直しが続くなか、ステンレス母材やマンガン系合金鉄などの取扱いが増加したほか、電池需要の高まりなどからニッケル価格が上伸するなど各種商品価格が上昇基調にあったこともあり、利幅を拡大しました。これらの結果、当事業の売上高は201,970百万円、セグメント利益は前連結会計年度比88.9％増の7,247百万円となりました。
リサイクルメタル事業
製造業における生産活動の復調を背景にベースメタルの国際価格の上昇が続くなか、アルミニウム・銅スクラップなどの拡販が収益を押し上げました。また、ステンレススクラップなどの供給量が国内外で不足するなか、連結子会社の集荷・在庫機能なども活用し取扱数量を増やしました。これらの結果、当事業の売上高は131,588百万円、セグメント利益は前連結会計年度比276.1％増の2,883百万円となりました。
食品事業
営業自粛が続いた外食産業向けの加工品類の取扱いが低調に推移した一方、旺盛な中食・内食需要を背景に量販店向けの取扱数量を増やしたほか、商品価格の上昇局面で利幅を拡げました。また、連結子会社においては、米国子会社で量販店向け取引の増加やカニ類などの相場上昇を背景に採算の改善が続いたほか、国内子会社では取扱品目の拡大などを通じて収益を伸ばしました。これらの結果、当事業の売上高は116,699百万円、セグメント利益は前連結会計年度比42.9％増の3,024百万円となりました。
エネルギー・生活資材事業
世界的なエネルギー需要の高まりから原油・石油製品価格が上昇傾向にあったことに加え、PKS（パーム椰子殻）やウッドペレットの取扱数量を伸ばしたことで収益を押し上げたほか、生活資材分野では外出自粛下における日用品や生活雑貨類の需要増により取扱数量を伸ばしました。これらの結果、当事業の売上高は290,769百万円、セグメント利益は前連結会計年度比22.3％増の6,784百万円となりました。
海外販売子会社
東南アジア各国を中心に経済活動の抑制傾向が続いたものの、インドネシア及びシンガポールにおいて徳信鋼鉄有限公司製の鋼材の取扱いを伸ばし、収益を拡大しました。また、米国の鉄鋼事業やリサイクルメタル事業が米国内の供給タイト化を背景に輸入材の取扱いを伸ばしたことなども収益に貢献しました。これらの結果、売上高は333,898百万円、セグメント利益は前連結会計年度比286.4％増の6,722百万円となりました。
その他の事業
木材事業では、住宅メーカー向けなどで販売先や取扱い品目を拡大したほか、米国に端を発する木材価格の高騰に伴い、輸入製材の販売を中心に収益を押し上げました。一方、機械事業では、レジャー施設分野・産業機械分野ともに完工物件が前年同期に比べて少なかったことから減収・減益となりました。これらの結果、売上高は130,289百万円、セグメント利益は前連結会計年度比156.0％増の3,726百万円となりました。
② 財政状態の状況
当社グループにおきましては、商品を対象物とするヘッジ取引のうち、契約に基づき取引先等に評価損益が帰属するヘッジ取引を行っておりますが、昨今のウクライナへのロシアによる軍事侵攻に端を発し、ロンドン金属取引所において先物商品価格が急騰したことを受けて、当連結会計年度におきまして、当該取引等に係る長期差入保証金が発生し、その対応策としてコミットメントライン契約の実行及び短期借入金による資金調達を行いました。
また、当連結会計年度末において、当該ヘッジ取引の時価会計処理により、評価損相当の取引先に対する未収入金及び商品先渡負債が両建てで増加しております。
当連結会計年度末の総資産は、主に上記事象に伴う長期差入保証金や未収入金の増加などにより、前連結会計年度末比108.0％増の1,715,394百万円となりました。
負債は、主に上記事象に伴う短期借入金や商品先渡負債の増加などにより、前連結会計年度末比133.1％増の1,474,896百万円となりました。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比139.7％増の722,940百万円となり、当連結会計年度末のネット負債倍率は、2.4倍（2.0倍※）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益からの利益剰余金の積み上がりなどにより、前連結会計年度末比25.4％増の240,497百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の22.9％（26.0％※）から13.8％（15.3％※）に低下しました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の（ ）内の値は、2019年３月に実施した劣後特約付ローン（ハイブリッドロー
ン）50,000百万円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は165,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ114,190百万円（224.4％）増加しました。これは主に「② 財政状態の状況」に記載した事象に伴い発生した長期差入保証金に対応するために借入金による資金調達を行ったことによるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による支出は、280,752百万円となりました（前連結会計年度は19,004百万円の収入）。これは主に「② 財政状態の状況」に記載した事象に伴い長期差入保証金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による支出は、14,993百万円となり、前連結会計年度に比べ10,802百万円（257.8％）増加しました。これは主に短期貸付金の実行額の増加や有形固定資産の取得によるものです。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、295,745百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による収入は、406,820百万円となりました（前連結会計年度は34,223百万円の支出）。これは主に上述の長期差入保証金のための借入金による資金調達を行ったことによるものです。
④ 受注及び販売の実績
a. 受注実績
受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、前連結会計年度及び当連結会計年度における当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針につきましては、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1) ［連結財務諸表］ ［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」をご参照ください。なお、有価証券や固定資産の評価、貸倒引当金や賞与引当金等における見積り及び判断・評価については、過去の実績や足元の状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況
売上高は、経済活動が回復傾向にあるなかで、各種商品需要の高まりから鉄鋼事業を中心に取扱数量を伸ばしたほか、鋼材や非鉄金属をはじめ商品価格も全般的に上昇基調であったことから、2,164,049百万円となりました。このうち、国内売上高は1,484,766百万円、海外売上高は679,282百万円となりました。
売上原価は、販売数量の増加に伴い仕入数量も増加したほか、商品市況の上昇に伴う仕入単価の上昇もあり、2,045,040百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う人件費の増加に加え、前連結会計年度には自粛していた営業活動の再開に伴う旅費交通費や交際費等の増加などにより、前連結会計年度に比べ11.7%増の56,641百万円となりました。
営業外収益は、受取利息や受取配当金が減少したものの、持分法による投資利益が大幅に増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ43.8％増の8,422百万円となりました。一方、営業外費用は、為替差損や支払利息が増加したことなどにより、前連結会計年度比28.8％増の8,071百万円となりました。
特別利益は、上場株式の売却に伴う投資有価証券売却益の計上により、前連結会計年度に比べ124.3％増の1,594百万円となりました。また、特別損失は、投資有価証券評価損が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ69.5％増の1,174百万円となりました。
法人税等は、課税所得の増加に伴い、前連結会計年度に比べ108.6％増の18,733百万円となりました。
これらの結果、当期純利益は前連結会計年度比123.6％増の44,405百万円となり、その内、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比122.3％増の43,617百万円となりました。また、１株当たり当期純利益の金額は前連結会計年度の482.74円に対し、1,073.34円となりました。
③ 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に影響を与える要因は、「２ 事業等のリスク」に記載の通りです。
当社の主たる事業である商社事業において影響が大きいものは、商品価格の動向であります。価格のトレンドや国内外の需給動向を確認しながら、売りと仕入のタイミングを図っていきます。特に在庫取引を行う商品については、買う時期と数量を慎重に判断して行います。鉄鋼事業では流通業向け店売り市場が縮小しており、以前ほど大量の在庫を保有することはなくなったため、市況下落による評価損も昨今は限定的ではあるものの、商品価格の変動幅が過去に比べて大きく変動速度も速くなっており、実需以外の要因も影響を及ぼすため、市況動向の見極めが一層重要になっております。
次に、当社グループの取引は掛け売りやユーザンスを与えるものも多く、それらは各取引先に対する厳格な審査・与信管理の下に信用枠を設定しています。取引先の信用状態については、常に各営業担当が確認をしており、会社としても社員の与信管理能力の強化や信用保険・ファクタリング等による債権保全に努めておりますが、不測の倒産等が発生した場合には、売上債権の全額を回収できずに貸倒れとなることもあり、全体の損益が影響を受けることがあります。
海外との取引においては、決済通貨と表示通貨が異なる場合に、表示通貨への換算の際に為替変動の影響を受けます。個別の取引においては、原則として為替予約などにより為替変動による影響を最小限にするように対処しておりますが、決算期末での債権債務の期末レートへの換算替えにおいては、評価損益が発生することがあり、変動幅や速度によっては、全体の損益が影響を受けることがあります。
資本政策に関しては、当社グループは運転資金や投融資資金を金融機関からの借入や社債発行などにより調達しており、金利変動や金融市場の動向、格付などにより、事業の採算や借入コストが影響を受けます。取引仲介における口銭や手数料収入の利率を金利変動に応じて変動させたり、金利スワップ等でコストの増加を抑制するなどの対応をしてはおりますが、金融市場の大きな変動の中では全体の損益が影響を受けることがあります。
そのような事業環境のなか、当社グループは、事業領域の拡大や将来収益の源泉を確保するために、既存の商社事業を土台としながら、バリューチェーンのより広い範囲に積極的な事業投資を展開しております。投資に際しては、専門家によるデューディリジェンスの実施や、投資等審査委員会などによる収益性の検証及びリスクの洗い出し等を行っておりますが、当初予定していた事業計画が大きく下振れした場合や予測が困難であった重要な偶発的事象が発生した場合などには、全体の損益が影響を受けることがあります。特に大規模な開発型案件や資源分野などへの投資については、収益性のボラティリティが高い傾向にあるため、経営会議や取締役会などにおいて定期的なモニタリングを実施しております。
また、当社グループは様々な商品やサービスを取り扱っており、その品質については、仕入先や委託加工先と提携して万全を期していますが、時に品質基準を満たさないもの、不良なものが発生することがありえます。従来、品質に問題があった場合には仕入先や加工先に一義的な保証責任がありましたが、品質欠陥に対する社会的な影響が大きくなっている昨今、商社も品質管理に一層の注意を払うことが必要になっており、その対応によっては保証費用や信用低下などにより全体の損益が影響を受けることがあります。当社では、品質安全環境管理部による定期的なモニタリングを基に、協力業者も含めた品質管理体制の強化を進めています。
当社グループとしては、上記以外の業績に影響を与えるリスク要因に対しても、あらかじめ可能な限り対処策を講じることで、影響の軽減に努めてまいります。
④ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
（キャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、280,752百万円の支出となりました（前連結会計年度は19,004百万円の収入）。これは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」等に記載した事象に伴い長期差入保証金が増加したことや、商品相場が上げ基調にあるなかで運転資金需要が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて10,802百万円多い14,993百万円の支出となりました。これは、出資先に対する短期貸付金の実行額の増加や本社及び子会社における加工設備等の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、406,820百万円の収入となりました（前連結会計年度は34,223百万円の支出）。これは、上述の長期差入保証金や運転資金需要に対応するために借入金による資金調達を行ったことによるものです。
（財務政策）
当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方針としており、資金調達にあたっては、多様化を図るべく、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達を随時行いつつも、主に長期借入金を中心に調達を行ってまいりました。そうしたなか、今般のウクライナへのロシアによる軍事侵攻に端を発した、ロンドン金属取引所における先物商品価格の急騰を受けて、当該取引等に係る長期差入保証金が発生し、その対応策としてコミットメントライン契約の実行及び短期借入金による資金調達を行ったことにより、有利子負債金額及びそれに占める短期調達の比率が増加しておりますが、それらについては、先渡契約の契約残高の減少や取引先からの資金の回収などに伴い減少していく見込みです。
今後当社グループとしましては、先渡契約の契約残高の減少や取引先からの資金回収に加え、資産の見直しや、資金効率の向上及び、調達期間の長期化を進め、有利子負債の削減及び財務的な安定性の維持を図っていく所存です。また、流動性維持のために、金融機関との間で2022年３月に新たにコミットメントライン契約を追加で30,000百万円締結しており、こちらについては未実行となっております。
社債につきましては、市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当連結会計年度末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、50,000百万円であります。
長期借入金のうち、50,000百万円は劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）であり、持続可能な企業成長のための資金確保と財務的な健全性の両立を目的として2019年３月に調達を行っております。本ハイブリッドローンは、資本と負債の中間的な性質を持ち、格付機関は残高の50％である25,000百万円を資本と同等に扱っております。
有利子負債の４割程度は円建てでの調達によるものですが、資産側の通貨属性を考慮し、適宜外貨建て借入や、通貨金利スワップ、為替予約を締結することで、資産の内容に見合った調達を図っております。
また、連結ベースの資金管理体制については、国内子会社においては原則キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、海外子会社に対しては第９次中期経営計画で掲げておりますように現地借入から親子ローンへの切替え促進を行っており、これらの取組によりグローバル財務マネジメントの強化を図っております。
⑤ セグメントごとの状況に関する認識及び分析・検討内容
鉄鋼事業の売上高は1,008,164百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ86.9％増の35,958百万円となりました。感染症からの経済活動の回復基調が続くなか、鋼材需要は製造業分野、建築土木分野ともに増加を続けました。一方、供給面においては、高炉メーカー各社による製鉄所の統合・休止を背景に、感染症流行以前の水準には届かないものの、経済活動の回復に伴い、粗鋼生産量及び鋼材流通量は前年に比べ増加しました。このようななか、当社の取扱数量は、海外で進めている地産地消型ビジネスモデルも功を奏し、前連結会計年度に比べて総じて増加し、増収となりました。利益面については、原料価格の上昇を背景に鋼材価格は上げ基調が続いたことから、紐付き、店売り分野ともに利幅を拡げ増益となりました。
プライマリーメタル事業の売上高は201,970百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ88.9％増の7,247百万円となりました。鉄鋼・非鉄金属メーカーなどで操業の持ち直しが続いたことから、マンガン系・シリコン系などの合金鉄やステンレス母材の取扱いが増加しました。また利益面では、ニッケルをはじめ商品価格が年度を通じて上げ基調にあり利幅を確保したほか、持分法適用関連会社であるSAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.の採算改善が進むとともにフェロクロム市況の上昇に伴い、持分法による投資利益が寄与し、増益となりました。
リサイクルメタル事業の売上高は131,588百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ276.1％増の2,883百万円となりました。製造業における生産活動の復調を背景に、各種スクラップの発生量も前年と比べ増加しました。また、中国をはじめ世界的に脱炭素の機運が高まるなか、旺盛な電池需要なども相まって商品価格が上昇しました。このようななか、当社は連結子会社の集荷・在庫機能なども活用し取扱量を増やしてまいりました。利益面については、商品在庫等の価格変動リスクをヘッジするデリバティブ取引残高において評価損失を計上したものの、大幅な増益となりました。
食品事業の売上高は116,699百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ42.9％増の3,024百万円となりました。年度を通じて断続的に、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用されたことから、外食産業向けの加工品類の取扱いが低調に推移した一方、量販店における中食・内食需要を捉えたことにより取扱数量は増加しました。利益面については、商品価格の上昇局面が続くなかで利幅を拡げたほか、米国における販売子会社であるSEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.や、味付け数の子等の水産加工品を主力とする丸本本間水産株式会社の採算改善が寄与し、増益となりました。
エネルギー・生活資材事業の売上高は290,769百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ22.3％増の6,784百万円となりました。原油・石油製品価格は、経済活動が回復に向かうなか、エネルギー需要が世界的に高まったことにより、年度を通じて上昇傾向にありました。また、PKSやウッドペレットなどのバイオマス燃料の取扱いを伸ばしたほか、日用品や生活雑貨類を対象とする生活資材分野では、引き続き巣ごもり需要が堅調であったことから取扱数量が増加しました。これらの結果、当事業セグメントは増収・増益となりました。
海外販売子会社の売上高は333,898百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ286.4％増の6,722百万円となりました。東南アジアにおいては、前連結会計年度と比べ、感染症による経済活動への影響は徐々に軽減されていきましたが、感染者数や政策には各国で濃淡があり、制約のあるなかでの事業運営となりました。このようななか、インドネシア及びシンガポールにおいては、戦略的投資先である徳信鋼鉄有限公司の製品及び半製品の取扱いを増やしたほか、同社との取引を端緒にバリューチェーンの各段階で取引を拡げ、大きく収益を伸ばしました。また、米国においては、経済が回復基調かつ物価上昇が続くなか、旺盛な建築需要による鋼材の販売数量の増加や、ステンレス鋼材の需要の高まりを背景に、ステンレス屑の販売数量が増加しました。これらの結果、当事業セグメントは増収・増益となりました。
その他の事業の売上高は130,289百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ156.0％増の3,726百万円となりました。木材事業では、住宅メーカー向けの直需取引において、プレカット材や天井用鋼製下地材をはじめとする建築資材の取扱品目を拡大し収益を伸ばしたほか、米国に端を発する木材価格の高騰に伴い年度を通じて高値で推移したことにより、増収となりました。また、産業機械分野・レジャー施設分野においては、前年同期に比べて完工物件が少なかったことから減収・減益となりましたが、アミューズメント施設を運営する当社子会社の株式会社ハローズにおいては、緊急事態宣言等で営業が休止していた前年同期からの反動により、増収・増益となりました。これらの結果、その他の事業において、増収・増益となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。