１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しております。
なお、鉄建工業㈱、福岡鋼業㈱、HANWA VIETNAM CO., LTD.、㈱阪和アルファビジネス及びHANWA REINSURANCE CORP.については、連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱出雲テック
HANWA METALS (THAILAND) CO., LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、その総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点から、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないと認められるので、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用非連結子会社の数
主要な持分法適用非連結子会社の名称等 HANWA (KOREA) CO., LTD.
HANWA (MALAYSIA) SDN. BHD.
(2) 持分法適用関連会社の数
主要な持分法適用関連会社の名称等 SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.
SMC TRADING INVESTMENT JSC.
なお、鈴木住電鋼線製品(広州)有限公司については、連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
また、江陰市暁達金属製品製造股份有限公司については、新たに株式を取得したため、第４四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社（東谷石油㈱他）及び関連会社（東莞鉄和金属制品有限公司他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点から、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないと認められるので、持分法は適用しておりません。
(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、主に当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社及びその決算日は次のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
評価基準…償却原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
評価基準…時価基準
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
評価基準…原価基準
評価方法…移動平均法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
評価基準…時価基準
③ 棚卸資産
評価基準…原価基準（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
評価方法…主として移動平均法又は個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
主として定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。また、一部の連結子会社で個別に発生額を見積もることができる費用については、その見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主にその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、鉄鋼を中心にプライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、木材及び機械等各種商品を主として、さらに鋼材加工、リサイクル金属加工等を通じた商品の販売により収益を得ております。
当該販売については、顧客に引き渡された時点又は検収時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売のうち、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間である取引については、出荷時点で収益を認識しております。
また、鉄鋼事業のうち、建設工事等の一部取引については、請負工事契約により収益を得ております。
当該請負工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、顧客と取り交わした進捗状況に関する確認書類に基づくアウトプット法、又は報告期間末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づくインプット法により行っております。
取引価格は顧客との契約に従っており、重要な変動対価を含む契約はありません。
また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。
また、当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純額で収益を表示しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際会計基準による時価ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
b ヘッジ手段…商品先渡取引
ヘッジ対象…ニッケル等の輸入による棚卸資産及び予定取引
c ヘッジ手段…通貨金利スワップ取引
ヘッジ対象…在外子会社の持分
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る商品価格変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客との取引額から、商品の仕入先との取引額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 有償支給取引に係る収益認識
従来、支給品の譲渡に関してはその対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該取引が有償支給取引に該当する場合には、当該支給品の譲渡に関する収益は認識しない方法に変更しております。
(3) 工事契約に係る収益認識
請負工事契約に関して、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断された取引については、履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法（工事進行基準）に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、その性質に応じてアウトプット法又はインプット法によっております。
(4) 顧客に支払われる対価に係る収益認識
奨励金等の顧客に支払われる対価の一部について、従来、売上原価として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は533,833百万円減少し、売上原価は533,947百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ114百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は114百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,402百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた69,532百万円は、「未収入金」6,224百万円、「その他」63,307百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具（純額）」は、資産の総額の100分の１以下となったため、当連結会計年度より「その他（純額）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「機械装置及び運搬具（純額）」8,389百万円、「その他（純額）」6,141百万円は、「その他（純額）」14,530百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「長期差入保証金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた22,044百万円は、「長期差入保証金」7,997百万円、「その他」14,046百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「商品先渡負債」は、負債及び純資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた67,549百万円は、「商品先渡負債」5,523百万円、「その他」62,026百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前渡金の増減額（△は増加）」、「預り金の増減額（△は減少）」及び「長期差入保証金の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,961百万円は、「前渡金の増減額（△は増加）」△2,766百万円、「預り金の増減額（△は減少）」△2,472百万円、「長期差入保証金の増減額（△は増加）」△6,385百万円及び「その他」8,663百万円として組み替えております。
※１ 棚卸資産の内訳
※２ 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、2002年３月31日に当社の事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める方法により算出しております。
※３ 担保資産
借入金の担保に供している資産
取引保証金として差入れている資産
第三者の借入等に供している資産
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
５ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。
６ 受取手形（輸出手形含む）割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高
※７ 「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに「流動
負債」の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額（前期に計上した簿価切下額の戻入額を相殺した額）は次のとおりであります（△は戻入額）。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 関係会社貸倒引当金繰入額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度における関係会社貸倒引当金繰入額は、関係会社への貸付金にかかる貸倒引当金繰入額を計上
しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度における関係会社貸倒引当金繰入額は、関係会社への貸付金にかかる貸倒引当金繰入額を計上
しております。
※７ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
「増加」の主な要因は、単元未満株主の買取請求に応じたことによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
「増加」の主な要因は、単元未満株主の買取請求に応じたことによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、鉄鋼を中心にプライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、木材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工、リサイクル金属加工及びアミューズメント施設の管理・運営等の事業活動を行っております。これらの営業取引及び投融資活動等に必要な資金は、主として銀行借入により調達しておりますが、安定的・機動的な流動性確保のため、資金調達手段の多様化を図り、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も行っております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引については、為替や金利、商品価格の変動によるリスクを軽減するために行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、取引先の信用リスクを有しております。このうち、外貨建てのものについては、為替変動リスクも有しております。
未収入金は、取引先等の信用リスクを有しております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先を中心とした株式であり、価格変動リスクを有しております。また、外貨建てのものについては、為替変動リスクも有しております。
長期貸付金は、主に取引先に対するもので、信用リスクを有しております。また、このうち一部については、金利変動リスクや為替変動リスクを有しております。
長期差入保証金は、主に国内取引ブローカー及び海外取引ブローカーへの証拠金であり、取引ブローカーの信用リスクを有しております。
支払手形及び買掛金のうち、外貨建てのものについては、為替変動リスクを有しております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金は、運転資金及び投融資資金の調達を目的としておりますが、金融市場動向などの調達環境の変化による流動性リスクを有しております。また、このうち一部については、金利変動リスクや為替変動リスクを有しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務にかかる為替変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引等（通貨スワップ取引を含む。）、借入金の一部について金利変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引、商品相場の価格変動リスクをヘッジすることを目的とした商品先渡及び商品スワップ取引、在外子会社持分への投資に係る為替の変動リスクをヘッジすることを目的とした通貨金利スワップ取引であり、市場リスクに加え取引先の信用リスクを有しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
また、未収入金については契約に基づき取引先等に評価損益が帰属するヘッジ取引によるものが含まれております。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、並びに長期貸付金の信用リスクに関しては、「与信管理規程」に従い、取引先ごとに与信限度額設定及び残高管理を行っており、定期的にその信用状況をモニタリングしております。また、受取手形、売掛金及び契約資産、長期貸付金、並びに支払手形及び買掛金の為替変動リスクについては、デリバティブ取引を利用してリスクの軽減に努めております。
未収入金の信用リスクに関しては、個別にリスクの判断を行い必要な対応を実施しております。
有価証券及び投資有価証券の価格変動リスクは、主に取引先を中心とした株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、適宜取締役会へ報告しております。また、為替変動リスクについては、デリバティブ取引を利用してリスクの軽減に努めております。
長期差入保証金の信用リスクに関しては、格付けの高い取引ブローカーとのみ取引を行うことで軽減しております。
なお、事業投資等については、「新規事業及び投融資に係る審査・決裁規程」に従い、所定の手続きを経た上で実行の是非を決定しており、実行後も発行体の財務状態や取引状況等を継続的に把握し、保有方針を見直しております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金の資金調達に係る流動性リスクに関しては、当社グループの資金需要見通しに応じた資金調達計画を作成し、金融市場動向なども勘案して、資金調達手段の多様化を図り手元流動性の確保に努めております。また、金利変動リスク及び為替変動リスクのあるものについては、デリバティブ取引などを利用してリスクの軽減に努めております。
通貨関連及び商品関連の各デリバティブ取引の実行及び管理は、「営業部門業務規程」等に従い、部門毎に統轄役員の承認を受けて実施しております。また、「職務権限規程」及びその細則において、取引権限及び取引限度額等が明示されております。
なお、借入金等に伴う金利関連のデリバティブ取引については、管理部門統轄役員の承認を受けて実施しております。
また、デリバティブ取引先の信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関等とのみ取引を行っております。
商品関連のデリバティブ取引の契約残高については、デリバティブ取引を行う部門が各部門の統轄役員に報告するとともに、業務管理室が契約先からの残高確認書と照合を行い、統轄役員に報告しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。
(※１) 一般貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
(※３) 契約に基づき取引先等に評価損益が帰属するデリバティブ取引△697百万円が含まれております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 長期貸付金
長期貸付金は、主として金利の見直しが行われる変動金利型であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) １年内償還予定の社債、並びに(5) 社債
社債の時価は、市場価格のあるものについては、日本証券業協会が提示する価格を使用し、市場価格のないものについては、短期間で償還されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(１年内返済予定含む。)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利型の長期借入金については、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金には１年内返済予定の借入金を含んでおります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当連結会計年度において、その他有価証券について249百万円の減損処理を行っております。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
長期貸付金830百万円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。
(注４) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(※１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「1年内償還予定の社債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
(※４) 契約に基づき取引先等に評価損益が帰属するデリバティブ取引△184,507百万円が含まれております。
(※５) 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、(1)有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
長期貸付金917百万円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。
当社の長期差入保証金は、主として、国内取引ブローカー及び海外取引ブローカーを介した海外清算機関への証拠金であり、返還予定時期を見積もることが困難なため上表に含めておりません。
(注２) 短期借入金、社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している社債等の債券については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
長期差入保証金
当社の長期差入保証金の時価は、主として、国内取引ブローカー及び海外取引ブローカーを介した海外清算機関への証拠金であることから、期末時点で差し入れている金額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会が提示する価格を使用しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨関連デリバティブ
為替予約取引及び通貨スワップ取引の時価は、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップの時価は、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先渡取引及び商品スワップ取引の時価は、一般に公表されている期末指標価格に基づき算定された取引所会員等から提示された価格を使用しております。
デリバティブ取引については、レベル１の時価に分類される商品先物取引を除き、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度
１ その他有価証券（2021年３月31日）
(注)１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
３ 減損処理を行った有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について387百万円（その他有価証券の株式387百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度
１ 満期保有目的の債券（2022年３月31日）
２ その他有価証券（2022年３月31日）
(注)１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額19,778百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額1,419百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
４ 減損処理を行った有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について1,055百万円（その他有価証券の株式1,055百万円）減損処理を行っております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(注) 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
(2) 商品関連
(注) １ 時価の算定方法
取引所会員等から提示された価格によっております。
２ 上記のほか、下記のとおり契約に基づき取引先等に評価損益が帰属するデリバティブ取引があります。
なお、当該取引は、「金融商品関係」注記のデリバティブ取引の①ヘッジ会計が適用されていないものに
含めております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(注) 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
(2) 金利関連
(注) 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 商品関連
(注) 時価の算定方法
取引所会員から提示された価格によっております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(2) 商品関連
(注) 上記のほか、下記のとおり契約に基づき取引先等に評価損益が帰属するデリバティブ取引があります。
なお、当該取引は、「金融商品関係」注記のデリバティブ取引の①ヘッジ会計が適用されていないものに
含めております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(2) 金利関連
(3) 商品関連
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社の確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいて給付原資の金額を決定し、一時金又は年金を支給しております。年金の支給は、市場金利の動向に基づき年金換算率が変動する20年保証期間付きの終身年金制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、主に簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。当該企業年金基金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）１ 伝統的資産及びデリバティブ等をヘッジ目的で利用する運用商品であります。
２ 伝統的資産以外の資産クラスや各種先物・デリバティブ等を投資対象とする運用商品への投資
であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度325百万円、当連結会計年度337百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
前連結会計年度(自 2020 年４月１日 至 2021年３月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び倉庫等を
有しております。
2021年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は362百万円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、賃貸の終了によるもの（△480百万円）であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度において重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注）1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業を含んでおります。
（注）2. グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（注）3. 外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。
契約負債は、主としてサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。
なお、当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は8,129百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は、以下の通りであります。
当該金額は、主に鉄鋼事業及びエネルギー・生活資材事業における商品販売契約、並びに鉄鋼事業における請負契約に係るものであり、一時点で充足される履行義務については顧客の納品、出荷、または検収等に応じて、一定の期間にわたり充足される履行義務については進捗に応じて収益認識する予定です。
なお、実務上の便法の使用を選択し、当初の予想期間が１年以内の契約について、期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格は、上記金額に含まれていません。また、上記取引金額には、重要な変動対価の金額の見積りは含まれていません。
上記以外の契約の中には、プライマリーメタル事業・リサイクルメタル事業において、取引価格が販売時点の市況価格に基づく長期の販売契約もありますが、当連結会計年度末時点で見積もる金額に対して将来に重要な戻し入れが生じる可能性があるため記載していません。