【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄鋼を中心とした各種の商品売買を主たる事業とし、主に取扱商品またはサービスの内容別の営業部門によって事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、営業部門を基礎とした事業セグメントから構成されており、「鉄鋼事業」、「プライマリーメタル事業」、「リサイクルメタル事業」、「食品事業」、「エネルギー・生活資材事業」及び「海外販売子会社」の６つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品またはサービスの内容は、以下のとおりであります。
(注) 当社グループにおけるサービスの内容は、（ ）で示しております。
当連結会計年度より、2021年４月１日の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「鉄鋼事業」の一部を「プライマリーメタル事業」に、「鉄鋼事業」に含めていた費用の一部を管理部門に係る一般管理費として、「調整額」に含めており、2022年１月の子会社の事業再編に伴い、「海外販売子会社」に含めていた子会社の事業の一部を「食品事業」に含めております。
また、組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「プライマリー原料事業」「リサイクル原料事業」から、「プライマリーメタル事業」「リサイクルメタル事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しており、「３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。
（収益認識会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「鉄鋼事業」において237,244百万円減少、「プライマリーメタル事業」において276,974百万円減少、「リサイクルメタル事業」において853百万円減少、「食品事業」において1,522百万円減少、「エネルギー・生活資材事業」において554百万円減少、「海外販売子会社」において60,041百万円減少、「その他」において1,959百万円減少しております。また、セグメント利益は、「鉄鋼事業」において114百万円増加し、セグメント資産は、「鉄鋼事業」において22,565百万円減少しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。
２. 調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5,883百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない
全社費用が含まれております。全社費用は主に管理部門に係る一般管理費及び収益であります。
(2) セグメント資産の調整額38,866百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資
運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額104百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 受取利息及び支払利息の調整額（純額）1,778百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配
分していない費用及び収益であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額199百万円は、全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。
２. 調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,628百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない
全社費用が含まれております。全社費用は主に管理部門に係る一般管理費及び収益であります。
(2) セグメント資産の調整額108,575百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に余
資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額108百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 受取利息及び支払利息の調整額（純額）3,632百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配
分していない費用及び収益であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額163百万円は、全社資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を展開しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を展開しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
２ 重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はSAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ36円47銭、１円95銭増加しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(子会社の設立並びに当社及び完全子会社間における会社分割)
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社グループの中期経営計画の基本方針に基づき、東日本における「そこか」（即納・小口・加工）事業強化のため、新会社の設立を決議し、2022年６月１日付で設立いたしました。
また、新会社を承継会社として、当社並びに当社の完全子会社である株式会社ダイサン（以下、ダイサン）を分割会社とする会社分割（以下、本会社分割）を行うことを決議いたしました。
１ 本組織再編の目的
当社は、中期経営計画の基本方針に基づき、東日本における「そこか」事業強化のため、阪和ダイサン株式会社（以下、阪和ダイサン）を設立いたしました。
鉄骨エンジニアリング力、プロジェクト営業力、多角的で広範囲な事業展開力を強みとする当社と在庫・小口販売などの機動力を強みとするダイサンとの合弁により新会社である阪和ダイサンを設立し、当社東京本社の条鋼部門の一部及び北関東支店並びにダイサンの東京支店及び北関東営業所を統合して、再編いたします。
２ 子会社の設立
(1) 新会社の概要
商号 阪和ダイサン株式会社
代表者 代表取締役社長 松本 大吾
事業内容 一般鋼材・建材製品の販売及び加工業
資本金 30百万円
設立年月日 2022年６月１日
大株主及び持株比率 阪和興業株式会社100％
決算期 ３月31日
３ 本会社分割
(1) 本会社分割のスケジュール
当社の取締役会決議 2022年５月13日
ダイサンの取締役会決議 2022年７月31日（予定）
会社分割契約締結日 2022年８月１日（予定）
会社分割効力発生日 2022年10月１日（予定）
（注）本会社分割は、当社においては会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当するた
め株主総会の承認決議を経ずに行います。
(2) 本会社分割の方式
当社及びダイサンを分割会社とし、阪和ダイサンを承継会社とする吸収分割です。
(3) 本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割は完全親子会社間で行われますが、本会社分割に際して、ダイサンへは吸収分割対価として、阪和ダイサンの株式を52万株交付し、当社への割当ては無対価分割とし、当社とダイサンとで持株比率が66対34となるように調整する予定です。
４ 会社分割の当事会社の概要（2022年３月末日現在）
（注）阪和ダイサン株式会社は、2022年６月１日に設立されており、直前事業年度が存在しないため、(10)直前事業年度（2022年３月期）の財政状態及び経営成績については、その設立日における純資産、総資産及び１株当たり純資産のみを記載しております。
５ 分割する事業部門の概要
(1) 分割する事業部門の内容
当社東京本社条鋼部門の一部及び北関東支店並びにダイサンの東京支店及び北関東営業所であり、条鋼を中心とした鋼材販売事業
(2) 分割する事業部門の経営成績（2022年３月期）
売上高 12,925百万円
(3) 分割する資産、負債の項目及び金額（2022年３月31日現在）
(注)上記の金額は、2022年３月31日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、実際に分割される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となります。
６ 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。