【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
(１) 連結の範囲の重要な変更 阪和ダイサン㈱については、新規設立のため、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。また、㈱出雲テック、HANWA METALS (THAILAND) CO., LTD.については、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 (２) 持分法適用の範囲の重要な変更 東谷石油㈱、HANWA MIDDLE EAST FZE、HANWA TURKEY ITHALAT IHRACAT VE TICARET LTD. SIRKETI、HANWA MIDDLE EAST STEEL TRADING L.L.C.については、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。 NIPPON EGALV STEEL SDN. BHD.については、清算結了したため、当第１四半期連結会計期間に持分法適用の範囲から除外しております。
|
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
|
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
|
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日)
|
HANWA MIDDLE EAST FZE
|
1,273
|
|
1,779
|
|
JFE MERANTI MYANMAR CO., LTD.
|
674
|
|
758
|
|
JFE MERANTI MYANMAR HOLDING PTE. LTD.
|
514
|
|
574
|
|
広州阪和貿易有限公司
|
530
|
|
462
|
|
阪和商貿(大連)有限公司
|
635
|
|
455
|
|
その他
|
1,115
|
|
923
|
|
計
|
4,743
|
|
4,954
|
|
２．受取手形（輸出手形含む）割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日)
|
受取手形（輸出手形含む）割引高
|
47,059
|
百万円
|
16,192
|
百万円
|
電子記録債権割引高
|
135
|
|
125
|
|
受取手形裏書譲渡高
|
215
|
|
181
|
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
減価償却費
|
1,424
|
百万円
|
1,574
|
百万円
|
のれんの償却額
|
97
|
|
79
|
|
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年６月23日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,219
|
30.00
|
2021年３月31日
|
2021年６月24日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月24日 定時株主総会
|
普通株式
|
2,031
|
50.00
|
2022年３月31日
|
2022年６月27日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
報告セグメント
|
鉄鋼事業
|
プライマリー メタル事業
|
リサイクル メタル事業
|
食品事業
|
エネルギー・
生活資材事業
|
海外販売
子会社
|
計
|
|
(百万円)
|
(百万円)
|
(百万円)
|
(百万円)
|
(百万円)
|
(百万円)
|
(百万円)
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
202,576
|
44,749
|
29,975
|
27,746
|
59,287
|
66,225
|
430,561
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
3,877
|
1,024
|
941
|
0
|
1,836
|
1,325
|
9,006
|
計
|
206,454
|
45,774
|
30,916
|
27,746
|
61,124
|
67,551
|
439,567
|
セグメント利益
|
8,105
|
2,121
|
1,579
|
846
|
1,478
|
1,088
|
15,220
|
|
その他 (百万円)
|
合計 (百万円)
|
調整額 (百万円)
|
四半期連結損益
及び包括利益
計算書計上額
|
|
(百万円)
|
|
(注)１
|
|
(注)２
|
(注)３
|
売上高
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
22,042
|
452,604
|
－
|
452,604
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
1,132
|
10,138
|
△10,138
|
－
|
計
|
23,175
|
462,743
|
△10,138
|
452,604
|
セグメント利益
|
326
|
15,546
|
△1,518
|
14,028
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,518百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
報告セグメント
|
鉄鋼事業
|
プライマリー メタル事業
|
リサイクル メタル事業
|
食品事業
|
エネルギー・
生活資材事業
|
海外販売
子会社
|
計
|
|
(百万円)
|
(百万円)
|
(百万円)
|
(百万円)
|
(百万円)
|
(百万円)
|
(百万円)
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
301,850
|
57,418
|
42,378
|
28,915
|
85,301
|
111,548
|
627,414
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
6,983
|
1,255
|
785
|
184
|
3,260
|
14,532
|
27,002
|
計
|
308,834
|
58,674
|
43,164
|
29,100
|
88,561
|
126,081
|
654,416
|
セグメント利益
|
10,191
|
6,751
|
4,926
|
345
|
2,818
|
2,691
|
27,725
|
|
その他 (百万円)
|
合計 (百万円)
|
調整額 (百万円)
|
四半期連結損益
及び包括利益
計算書計上額
|
|
(百万円)
|
|
(注)１
|
|
(注)２
|
(注)３
|
売上高
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
38,165
|
665,580
|
－
|
665,580
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
1,231
|
28,233
|
△28,233
|
－
|
計
|
39,397
|
693,813
|
△28,233
|
665,580
|
セグメント利益
|
1,774
|
29,500
|
3,832
|
33,332
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額3,832百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
前第４四半期連結会計期間より、2022年１月の子会社の事業再編に伴い、「海外販売子会社」に含めていた子会社の事業の一部を「食品事業」に含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
|
報告セグメント
|
その他 (百万円)
(注)1
|
合計 (百万円)
|
鉄鋼事業 (百万円)
|
プライマリー メタル事業 (百万円)
|
リサイクル
メタル事業 (百万円)
|
食品事業 (百万円)
|
エネルギー・
生活資材事業 (百万円)
|
海外販売
子会社 (百万円)
|
計 (百万円)
|
日本
|
171,434
|
28,533
|
23,642
|
20,611
|
47,985
|
192
|
292,399
|
21,251
|
313,650
|
アジア
|
24,104
|
8,291
|
6,208
|
3,398
|
10,093
|
62,012
|
114,108
|
607
|
114,716
|
その他
|
7,036
|
7,925
|
124
|
3,736
|
1,208
|
4,021
|
24,053
|
182
|
24,236
|
顧客との契約 から生じる収益
|
202,576
|
44,749
|
29,975
|
27,746
|
59,287
|
66,225
|
430,561
|
22,042
|
452,604
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含
んでおります。
２ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３ 外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から
認識した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
|
報告セグメント
|
その他 (百万円)
(注１)
|
合計 (百万円)
|
鉄鋼事業 (百万円)
|
プライマリー メタル事業 (百万円)
|
リサイクル
メタル事業 (百万円)
|
食品事業 (百万円)
|
エネルギー・
生活資材事業 (百万円)
|
海外販売
子会社 (百万円)
|
計 (百万円)
|
日本
|
228,706
|
43,686
|
32,719
|
20,183
|
61,043
|
306
|
386,645
|
36,964
|
423,609
|
アジア
|
34,515
|
11,662
|
9,208
|
3,134
|
21,429
|
90,177
|
170,128
|
1,029
|
171,157
|
その他
|
38,627
|
2,069
|
450
|
5,598
|
2,828
|
21,065
|
70,640
|
172
|
70,813
|
顧客との契約 から生じる収益
|
301,850
|
57,418
|
42,378
|
28,915
|
85,301
|
111,548
|
627,414
|
38,165
|
665,580
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含
んでおります。
２ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３ 外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から
認識した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。
（報告セグメントの区分方法の変更）
前第４四半期連結会計期間より、2022年１月の子会社の事業再編に伴い、「海外販売子会社」に含めていた子会社の事業の一部を「食品事業」に含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。