##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①満期保有目的の債券

評価基準…償却原価法

②子会社株式及び関連会社株式

評価基準…原価基準

評価方法…移動平均法

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

評価基準…時価基準

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

評価基準…原価基準

評価方法…移動平均法

(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

評価基準…時価基準

(3) 棚卸資産

評価基準…原価基準（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

評価方法…移動平均法又は個別法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産 (リース資産を除く。)

主として定額法

(2) 無形固定資産 (リース資産を除く。)

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 製品保証引当金

販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除した金額を超過しているため、当該超過額は、「前払年金費用」として固定資産に計上しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、鉄鋼を中心にプライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、木材及び機械等各種商品を主として、さらに鋼材加工、リサイクル金属加工等を通じた商品の販売により収益を得ております。

当該販売については、顧客に引き渡された時点又は検収時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売のうち、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間である取引については、出荷時点で収益を認識しております。

また、鉄鋼事業のうち、建設工事等の一部取引については、請負工事契約により収益を得ております。

当該請負工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

進捗度の測定は、顧客と取り交わした進捗状況に関する確認書類に基づくアウトプット法、又は報告期間末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づくインプット法により行っております。

取引価格は顧客との契約に従っており、重要な変動対価を含む契約はありません。

また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

履行義務の識別に際し、当社が当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。

また、当社が代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純額で収益を表示しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

① ヘッジ手段 … 金利スワップ取引

ヘッジ対象 … 借入金

② ヘッジ手段 … 商品先渡取引

ヘッジ対象 … ニッケル等の輸入による棚卸資産及び予定取引

③ ヘッジ手段 … 通貨金利スワップ取引及び為替スワップ取引

ヘッジ対象 … 在外子会社の持分

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る商品価格変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

#### (表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「未収入金」（当事業年度24,649百万円）、「長期差入保証金」（当事業年度3,105百万円）、「商品先渡負債」（当事業年度707百万円）については、金額が僅少となったため、当事業年度においては、「流動資産」の「その他」、「投資その他の資産」の「その他」及び「流動負債」の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」（前事業年度640百万円）については、重要性が高まったため、当事業年度においては独立掲記しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
商品及び製品 | 138,143 | 百万円 | 152,885 | 百万円
貯蔵品 | 46 |  | 67 |
計 | 138,189 |  | 152,953 |

※２　担保資産

取引保証金として差入れている資産

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
投資有価証券 | 5,267 | 百万円 | 6,822 | 百万円

第三者の借入等に供している資産

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
投資有価証券 | 2,448 | 百万円 | 3,592 | 百万円

３　保証債務

次の取引先の銀行借入等に対し保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
HANWA AMERICAN CORP. | 7,762 | 百万円 | 6,798 | 百万円
阪和鋼板加工(東莞)有限公司 | 5,805 |  | 5,020 |
HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD. | 5,713 |  | 4,215 |
HANWA THAILAND CO.,LTD. | 809 |  | 2,353 |
阪和(香港)有限公司 | 2,923 |  | 2,009 |
HANWA VIETNAM CO.,LTD. | 3,091 |  | 1,698 |
PT.HANWA STEEL SERVICE INDONESIA CO.,LTD. | 697 |  | 1,615 |
PT.HANWA INDONESIA | 2,147 |  | 1,496 |
PT.HANWA ROYAL METALS | 1,374 |  | 1,335 |
HANWA SMC STEEL SERVICE HA NOI CO.,LTD. | 2,408 |  | 1,303 |
その他 | 12,643 |  | 5,510 |
計 | 45,378 |  | 33,358 |

４　受取手形（輸出手形含む）割引高

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
| 46,961 | 百万円 | 15,591 | 百万円

※５　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 65,390 | 百万円 | 73,538 | 百万円
長期金銭債権 | － |  | － |
短期金銭債務 | 19,297 |  | 29,700 |
長期金銭債務 | － |  | － |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
売上高 | 202,388 | 百万円 | 223,972 | 百万円
仕入高 | 80,429 |  | 121,585 |
その他の営業取引高 | 1,381 |  | 1,541 |
営業取引以外の取引高 | 1,611 |  | 3,810 |

※２　売上原価には、貿易取引に係る輸出手形割引料及び輸入ユーザンス金利を含んでおります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
従業員給料 | 10,826 | 百万円 | 11,321 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 2,771 |  | 2,918 |
貸倒引当金繰入額 | 480 |  | △263 |
減価償却費 | 955 |  | 1,128 |

おおよその割合

販売費 | 70 | ％ | 69 | ％
一般管理費 | 30 |  | 31 |

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 | － | 百万円 | 123 | 百万円
土地 | － |  | 14,277 |
計 | － |  | 14,400 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 1,032 | 3,816 | 2,783
計 | 1,032 | 3,816 | 2,783

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 66,705
関連会社株式 | 1,984
計 | 68,689

当事業年度(2023年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 1,032 | 1,743 | 710
計 | 1,032 | 1,743 | 710

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 76,236
関連会社株式 | 3,956
計 | 80,192

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
関係会社株式及び関係会社 出資金評価損否認額 | 11,459 | 百万円 | 13,379 | 百万円
連結子会社との合併に伴う 将来減算一時差異 | 2,731 |  | 2,731 |
土地買戻損失否認額 | 1,293 |  | 1,293 |
減損損失否認額 | 901 |  | 901 |
賞与引当金 | 848 |  | 893 |
未払事業税 | 614 |  | 705 |
投資有価証券及び出資金 評価損否認額 | 1,050 |  | 624 |
土地再評価差額金 | 80 |  | － |
その他 | 3,664 |  | 3,661 |
繰延税金資産小計 | 22,644 |  | 24,192 |
評価性引当額 | △18,402 |  | △20,015 |
繰延税金資産合計 | 4,242 |  | 4,176 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 7,120 |  | 10,264 |
土地再評価差額金 | 1,524 |  | 871 |
前払年金費用 | 504 |  | 296 |
その他 | 929 |  | 1,209 |
繰延税金負債合計 | 10,079 |  | 12,642 |
繰延税金負債の純額 | 5,837 |  | 8,465 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度(2022年３月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため

注記を省略しております。

当事業年度(2023年３月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため

注記を省略しております。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の

会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会

計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (重要な後発事象)

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）に関連する議案を、2023年６月23日開催の第76回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することを決議し、本制度に関する議案は本株主総会において承認可決されました。

詳細については、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1)［連結財務諸表］ ［注記事項］ (重要な後発事象) （譲渡制限付株式報酬制度の導入）」に記載しております。