###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、鉄鋼を中心とした各種の商品売買を主たる事業とし、主に取扱商品またはサービスの内容別の営業部門によって事業活動を行っております。

したがって、当社グループは、営業部門を基礎とした事業セグメントから構成されており、「鉄鋼事業」、「プライマリーメタル事業」、「リサイクルメタル事業」、「食品事業」、「エネルギー・生活資材事業」及び「海外販売子会社」の６つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な取扱商品またはサービスの内容は、以下のとおりであります。

鉄鋼事業　　　　　　　　　： | 条鋼、建設工事、鋼板、特殊鋼、線材、鋼管、鉄屑・（加工、保管）
プライマリーメタル事業　　： | ニッケル、クロム、シリコン、マンガン、合金鉄、貴金属、ステンレス薄板、高機能材
リサイクルメタル事業　　　： | アルミニウム、銅、亜鉛、チタン、ニッケル等のリサイクル事業
食品事業　　　　　　　　　： | 水産物、畜産物
エネルギー・生活資材事業　： | 石油製品、工業薬品、化学品、バイオマス・リサイクル燃料
海外販売子会社　　　　　　： | （各種商品の売買及びそれらに係る事業活動）

(注) 当社グループにおけるサービスの内容は、（　）で示しております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

| 報告セグメント
鉄鋼事業 (百万円) | プライマリーメタル事業 (百万円) | リサイクル メタル事業 (百万円) | 食品事業 (百万円) | エネルギー・ 生活資材事業 (百万円) | 海外販売 子会社 (百万円) | 計 （百万円）
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 983,651 | 195,597 | 127,573 | 116,167 | 280,397 | 333,558 | 2,036,946
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 24,512 | 6,373 | 4,015 | 531 | 10,371 | 339 | 46,144
計 | 1,008,164 | 201,970 | 131,588 | 116,699 | 290,769 | 333,898 | 2,083,090
セグメント利益 | 35,958 | 7,247 | 2,883 | 3,024 | 6,784 | 6,722 | 62,620
セグメント資産 | 563,951 | 701,699 | 41,650 | 52,480 | 55,050 | 140,510 | 1,555,341
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,676 | 21 | 361 | 74 | 213 | 286 | 5,633
のれんの償却額 | 392 | － | － | － | － | － | 392
受取利息 | 345 | 549 | 0 | 2 | 30 | 774 | 1,702
支払利息 | 3,343 | 2,509 | 364 | 424 | 259 | 575 | 7,476
持分法投資利益 | 1,737 | 1,070 | 60 | － | 88 | 364 | 3,321
持分法適用会社 への投資額 | 8,029 | 1,019 | 263 | － | 674 | 1,980 | 11,967
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 9,512 | 107 | 288 | 181 | 298 | 150 | 10,540

| その他 (百万円) (注)１ | 合計 (百万円) | 調整額 (百万円) (注)２ | 連結財務諸表計上額 (百万円)
売上高 |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 127,103 | 2,164,049 | － | 2,164,049
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 3,186 | 49,330 | △49,330 | －
計 | 130,289 | 2,213,379 | △49,330 | 2,164,049
セグメント利益 | 3,726 | 66,346 | △3,628 | 62,718
セグメント資産 | 51,476 | 1,606,818 | 108,575 | 1,715,394
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 381 | 6,014 | 108 | 6,123
のれんの償却額 | － | 392 | － | 392
受取利息 | 0 | 1,703 | 28 | 1,731
支払利息 | 258 | 7,735 | △3,661 | 4,073
持分法投資利益 | － | 3,321 | － | 3,321
持分法適用会社 への投資額 | － | 11,967 | － | 11,967
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 857 | 11,397 | 163 | 11,561

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。

２. 調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,628百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない

全社費用が含まれております。全社費用は主に管理部門に係る一般管理費及び収益であります。

(2) セグメント資産の調整額108,575百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に余

資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額108百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 受取利息及び支払利息の調整額（純額）3,632百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配

分していない費用及び収益であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額163百万円は、全社資産の増加額であります。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

| 報告セグメント
鉄鋼事業 (百万円) | プライマリーメタル事業 (百万円) | リサイクル メタル事業 (百万円) | 食品事業 (百万円) | エネルギー・ 生活資材事業 (百万円) | 海外販売 子会社 (百万円) | 計 （百万円）
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 1,232,686 | 267,389 | 144,406 | 127,392 | 349,216 | 404,976 | 2,526,068
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 29,444 | 6,647 | 2,784 | 1,186 | 11,759 | 44,233 | 96,056
計 | 1,262,130 | 274,037 | 147,191 | 128,578 | 360,976 | 449,210 | 2,622,125
セグメント利益又は損失（△） | 28,477 | 13,934 | 6,135 | △960 | 11,574 | 7,278 | 66,439
セグメント資産 | 589,143 | 156,421 | 45,586 | 66,113 | 57,355 | 87,403 | 1,002,025
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 5,523 | 25 | 285 | 108 | 234 | 577 | 6,754
のれんの償却額 | 193 | － | － | － | － | － | 193
受取利息 | 914 | 1,448 | 0 | 3 | 43 | 1,389 | 3,798
支払利息 | 5,711 | 10,052 | 831 | 699 | 547 | 1,351 | 19,193
持分法投資利益又は損失（△） | △419 | 3,246 | 96 | － | 128 | 1,142 | 4,194
持分法適用会社 への投資額 | 8,007 | 4,229 | 484 | － | 942 | 3,514 | 17,177
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 15,327 | 233 | 476 | 401 | 363 | 809 | 17,612

| その他 (百万円) (注)１ | 合計 (百万円) | 調整額 (百万円) (注)２ | 連結財務諸表計上額 (百万円)
売上高 |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 142,160 | 2,668,228 | － | 2,668,228
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 3,880 | 99,937 | △99,937 | －
計 | 146,040 | 2,768,165 | △99,937 | 2,668,228
セグメント利益又は損失（△） | 3,083 | 69,522 | △5,249 | 64,272
セグメント資産 | 43,615 | 1,045,640 | 112,107 | 1,157,747
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 499 | 7,253 | 114 | 7,368
のれんの償却額 | － | 193 | － | 193
受取利息 | 0 | 3,799 | △122 | 3,676
支払利息 | 317 | 19,510 | △9,540 | 9,969
持分法投資利益又は損失(△) | － | 4,194 | － | 4,194
持分法適用会社 への投資額 | － | 17,177 | － | 17,177
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 4,136 | 21,748 | 430 | 22,179

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。

２. 調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△5,249百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない

全社費用が含まれております。全社費用は主に管理部門に係る一般管理費及び収益であります。

(2) セグメント資産の調整額112,107百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に余

資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額114百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 受取利息及び支払利息の調整額（純額）9,663百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配

分していない費用及び収益であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額430百万円は、全社資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

| 鉄鋼 （百万円） | 金属原料 （百万円） | 非鉄金属 （百万円） | 食品 （百万円） | 石油・ 化成品 （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円）
外部顧客への売上高 | 1,173,190 | 180,573 | 242,540 | 118,795 | 294,647 | 154,300 | 2,164,049

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

日本 （百万円） | アジア （百万円） | その他の地域 （百万円） | 合計 （百万円）
1,484,766 | 535,271 | 144,011 | 2,164,049

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

日本 （百万円） | アジア （百万円） | その他の地域 （百万円） | 合計 （百万円）
66,126 | 9,300 | 2,462 | 77,889

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

| 鉄鋼 （百万円） | 金属原料 （百万円） | 非鉄金属 （百万円） | 食品 （百万円） | 石油・ 化成品 （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円）
外部顧客への売上高 | 1,503,671 | 277,833 | 241,610 | 129,493 | 364,252 | 151,366 | 2,668,228

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

日本 （百万円） | アジア （百万円） | その他の地域 （百万円） | 合計 （百万円）
1,743,928 | 700,507 | 223,792 | 2,668,228

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

日本 （百万円） | アジア （百万円） | その他の地域 （百万円） | 合計 （百万円）
73,137 | 11,206 | 2,773 | 87,117

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

| 報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 | 合計
鉄鋼事業 | プライマリー メタル事業 | リサイクル メタル事業 | 食品事業 | エネルギー・ 生活資材事業 | 海外販売 子会社 | 計
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
当期末残高 | 283 | － | － | － | － | － | 283 | － | － | 283

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を展開しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

| 報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 | 合計
鉄鋼事業 | プライマリー メタル事業 | リサイクル メタル事業 | 食品事業 | エネルギー・ 生活資材事業 | 海外販売 子会社 | 計
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
当期末残高 | 111 | － | － | － | － | － | 111 | － | － | 111

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を展開しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

| 報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 | 合計
鉄鋼事業 | プライマリー メタル事業 | リサイクル メタル事業 | 食品事業 | エネルギー・ 生活資材事業 | 海外販売 子会社 | 計
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
負ののれん発生益 | 722 | － | － | － | － | － | 722 | － | － | 722

（注）負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

２　重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社はSAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.
前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | 80,739 | 97,074
固定資産合計 | 74,703 | 81,598
流動負債合計 | 71,398 | 79,736
固定負債合計 | 44,065 | 45,888
純資産合計 | 39,979 | 53,047
売上高 | 242,464 | 288,272
税引前当期純利益 | 23,853 | 15,053
当期純利益 | 16,197 | 10,380

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 5,834.98 | 円 | 7,459.39 | 円
１株当たり当期純利益 | 1,073.34 | 円 | 1,267.44 | 円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 43,617 | 51,505
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 43,617 | 51,505
普通株式の期中平均株式数(株) | 40,637,376 | 40,637,134

###### (重要な後発事象)

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）に関連する議案を、2023年６月23日開催の第76回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することを決議し、本制度に関する議案は本株主総会において承認可決されました。

１．本制度の導入の目的及び条件

（１）導入の目的

本制度は、将来選任される取締役も含め、当社の業務執行取締役（以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。

（２）導入の条件

本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様にご承認を得られることを条件としており、当該ご承認をいただいております。

当社の取締役報酬の額は、2006年６月29日開催の第59回定時株主総会において、取締役の報酬額について年額８億60百万円以内とご承認いただいております。本株主総会では、この報酬枠とは別枠にて、本制度を新たに導入し、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をいただいております。

２．本制度の概要

対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額１億50百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年50,000株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事象が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。

本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から該当対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとしております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、独立役員である社外取締役及び社外監査役が構成員の過半数を占める役員報酬委員会において審議の上、取締役会において決定いたします。

また、本制度による発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

①対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

３．当社の執行役員への適用

本株主総会において本制度に係る議案が承認可決されましたので、当社の取締役を兼務していない執行役員に対しても、本制度と同様、譲渡制限付株式を付与する制度を導入する予定です。