【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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(１) 連結の範囲の重要な変更 阪和ダイサン㈱については、新規設立のため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。また、㈱出雲テック、HANWA METALS (THAILAND) CO., LTD.については、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 田中鉄鋼販売㈱については、新たに株式を取得したため、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 (２) 持分法適用の範囲の重要な変更 東谷石油㈱、HANWA MIDDLE EAST FZE、HANWA TURKEY ITHALAT IHRACAT VE TICARET LTD. SIRKETI、HANWA MIDDLE EAST STEEL TRADING L.L.C.については、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。 NIPPON EGALV STEEL SDN. BHD.については、清算結了したため、第１四半期連結会計期間に持分法適用の範囲から除外しております。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
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JFE MERANTI MYANMAR CO., LTD.
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674
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百万円
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736
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百万円
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JFE MERANTI MYANMAR HOLDING PTE. LTD.
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514
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587
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広州阪和貿易有限公司
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530
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230
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㈱ウイング
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144
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144
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SOHBI CRAFT POLAND SP. Z O.O.
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－
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135
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その他
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2,879
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320
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計
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4,743
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2,155
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２ 受取手形（輸出手形含む）割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
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受取手形（輸出手形含む）割引高
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47,059
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百万円
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12,388
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百万円
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電子記録債権割引高
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135
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176
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受取手形裏書譲渡高
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215
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137
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※３ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
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受取手形
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－
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百万円
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648
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百万円
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電子記録債権
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－
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1,441
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支払手形
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－
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1,002
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電子記録債務
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－
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9,764
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(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 過年度付加価値税等
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
タイ王国所在の連結子会社HANWA THAILAND CO., LTD.において、2017年12月期の課税年度の付加価値税等について同国税務当局による税務調査を受けた結果、追徴税額等369百万円を計上しております。なお、本件の詳細については、「重要な後発事象」注記をご参照ください。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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減価償却費
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4,442
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百万円
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5,214
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百万円
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のれんの償却額
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294
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172
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月23日
定時株主総会
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普通株式
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1,219
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30.00
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2021年３月31日
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2021年６月24日
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利益剰余金
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2021年11月10日
取締役会
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普通株式
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2,031
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50.00
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2021年９月30日
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2021年12月２日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月24日
定時株主総会
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普通株式
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2,031
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50.00
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2022年３月31日
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2022年６月27日
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利益剰余金
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2022年11月10日
取締役会
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普通株式
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2,031
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50.00
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2022年９月30日
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2022年12月２日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。