【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△3,878百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△2,671百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
前第4四半期連結会計期間より、2022年1月の子会社の事業再編に伴い、「海外販売子会社」に含めていた子会社の事業の一部を「食品事業」に含めております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んで
おります。
2 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
3 外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識
した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んで
おります。
2 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
3 外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識
した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。
(報告セグメントの区分方法の変更)
前第4四半期連結会計期間より、2022年1月の子会社の事業再編に伴い、「海外販売子会社」に含めていた子会社の事業の一部を「食品事業」に含めております。
なお、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(タイ王国税務に関する件)
タイ王国所在の当社連結子会社HANWA THAILAND CO., LTD.(12月決算会社)は、同国税務当局(歳入局)より、過年度付加価値税に関して、2023年2月3日付で802百万バーツ(当第3四半期連結累計期間期中平均レートでの円換算額2,968百万円)の更正通知を受領しました。
なお、上記の他にも過年度付加価値税に関して、①2022年3月9日付で2百万バーツ(同円換算額11百万円)、②2022年5月11日付で0百万バーツ(同円換算額2百万円)、③2022年5月23日付で12百万バーツ(同円換算額45百万円)、④2022年9月27日付で83百万バーツ(同円換算額310百万円)、以上総額99百万バーツ(同円換算額369百万円)の更正通知を受領しており、これらについては当第3四半期連結累計期間において「過年度付加価値税等」として費用処理しております。
当更正通知は同社の仕入税額控除額の計算に関するものですが、同社としては、これらの更正通知の内容はいずれも不当であり承服できないものであることから、同国歳入局不服審判所へ不服の申し立てを行う予定です。今後、仮に同社の申し立てが認められなかった場合には、租税裁判所にて引き続き同社の見解の正当性を主張していく予定です。
なお、上記各案件の税額の納付については、不服申し立てと同日に取引銀行の支払保証書を差し入れることにより、仮納付の支払に代えており、今回受領した件についても同様に処理する予定です。
(重要な資産の譲渡)
1.当該事象の発生年月日
2023年2月10日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
①譲渡理由
経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、当社が保有する下記の固定資産を譲渡することとい
たしました。
②譲渡資産の内容
名称 新阪和ビル
所在地 東京都中央区築地一丁目13番10号
土地面積 1,189.12㎡
建物(延床面積) 7,464.04㎡
譲渡益 約143億円
現況 賃貸用オフィス
※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額、及び譲渡に関する諸費用等の見積額を控除した金額です。
また、本取引に伴い発生する営業費用、及び法人税等については上記譲渡益には含まれておりませ
ん。
③譲渡予定先の概要
譲渡予定先は国内法人1社ですが、譲渡予定先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。な
お、譲渡予定先と当社の間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、譲渡予定先は関連当
事者にも該当いたしません。
④譲渡の日程
取締役会決議日 2023年2月10日
契約締結日 2023年2月20日(予定)
物件引渡期日 2023年3月22日(予定)
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2023年3月期決算において、固定資産売却益として約143億円を特別利益に計上
する予定であります。
当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、第76期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 中間配当による配当金の総額 2,031百万円
② 1株当たりの金額 50.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月2日
④ 2022年9月30日現在の株主名簿に記載されている株主若しくは登録質権者に対し、支払いを行っており
ます。