○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.2

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P.2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P.3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P.3

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P.3

（５）利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………P.4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P.4

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P.5

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.5

（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………P.7

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P.9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.13

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.13

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.20

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.20

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

【経済環境】

当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ危機の長期化や中国のゼロコロナ政策に伴う経済活動の抑制を背景にインフレが高進したことに加え、先進国を中心とした金融引き締めなどが逆風となり、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しに停滞感をもたらしました。米国では活動制限の緩和に伴う個人のサービス消費の回復を中心に景気に底堅さが見られましたが、欧州では資源価格の高止まりや長引くインフレ、金利上昇などの影響により、景気の減速が生じる形となりました。中国では持ち直しの動きは継続しましたが、2022年12月まで継続されたゼロコロナ政策の下、一部の地域で経済活動が抑制されたことによるサプライチェーンの混乱や不動産市場の不況など、足踏みが見られました。その他の新興諸国ではインフレの波及や各国の金利引き上げも見られましたが、活動制限の緩和が進む東南アジア地域を中心に経済活動の正常化に向けた動きが見られました。

国内経済については、個人消費や企業の設備投資を中心に持ち直しの動きが見られましたが、製造業においては資源価格高騰や円安の進行による原材料コスト増、中国の都市封鎖の影響からくるサプライチェーンの混乱などから景況感が下押しされる結果となりました。

 【業績の概況】

このような環境において、当連結会計年度では、経済活動が引き続き回復傾向にあるなかで資源高を背景に鋼材や非鉄金属、原油などの商品価格が前連結会計年度に比べて高い水準で推移したことに加え、海外販売子会社の業績拡大が寄与し、売上高は前連結会計年度比23.3％増の２兆6,682億28百万円となりました。利益面では、営業利益はプライマリーメタル事業やエネルギー・生活資材事業の増益などにより、前連結会計年度比2.8％増の641億５百万円となりました。また、戦略的投資先等からの配当収入が増加したことやプライマリーメタル事業などの持分法による投資利益が増加したこと、為替差損が縮小したことなどから、経常利益は前連結会計年度比2.5％増の642億72百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として固定資産売却益などを計上したことも加わり、前連結会計年度比18.1％増の515億５百万円となりました。

 【セグメント別の状況】

　鉄鋼事業においては、国内建設分野を中心に取扱数量が堅調に推移するなか、鋼材価格は製造コストの価格転嫁が浸透し、前連結会計年度に比べて高い水準で推移しました。利益面では、仕入れ価格の上昇や一部の海外子会社を中心に前連結会計年度に比べて利幅が縮小したことに加え、在外投資先からの持分法による投資利益が減少したことなどが利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比25.2％増の１兆2,621億30百万円、セグメント利益は前連結会計年度比20.8％減の284億77百万円となりました。

　プライマリーメタル事業においては、クロム系合金鉄を中心に取扱数量を減らしたものの、ニッケルなどの一部商材価格が比較的高水準で推移しました。また、戦略的投資先からの配当収入やSAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.からの持分法による投資利益が利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比35.7％増の2,740億37百万円、セグメント利益は前連結会計年度比92.3％増の139億34百万円となりました。

　リサイクルメタル事業においては、各種商材の取扱いが堅調に推移するなかで、円安環境下で増加した仕入コストの価格転嫁が進んだことに加え、非鉄金属相場の急落を背景とするヘッジ目的の商品先渡取引の評価益により収益を拡大しました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比11.9％増の1,471億91百万円、セグメント利益は前連結会計年度比112.8％増の61億35百万円となりました。

　食品事業においては、世界的に水産物需要が高まるなか、各種商品価格が比較的高い水準にあった一方で、円安の影響などによる仕入コストの上昇分の価格転嫁が十分に進まず、利益を下押ししました。また、米国を中心にロシア産のカニの輸入禁止措置がとられたことや欧米を中心とする巣ごもり需要の縮小に伴いカニ相場が下落したことで、連結子会社も含めて商品評価損を計上したことも利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比10.2％増の1,285億78百万円、セグメント損益は９億60百万円の損失（前連結会計年度は、30億24百万円の利益）となりました。

　エネルギー・生活資材事業においては、ウクライナ危機により原油・石油製品価格が高値圏で推移した結果、バンカーオイルを中心に収益を拡大したほか、PKS（パーム椰子殻）やウッドペレットについても、国際的な需要の高まりから取扱数量、単価ともに上昇し、利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比24.1％増の3,609億76百万円、セグメント利益は前連結会計年度比70.6％増の115億74百万円となりました。

　海外販売子会社においては、東南アジア各国を中心に経済活動の回復が進むなか、インドネシア、シンガポールにおいて徳信鋼鉄有限公司の鋼材を中心に鉄鋼製品の取扱いを伸ばし、収益を拡大しました。この結果、売上高は前連結会計年度比34.5％増の4,492億10百万円、セグメント利益は前連結会計年度比8.3％増の72億78百万円となりました。

　その他の事業においては、木材事業では、ウッドショックの影響から木材価格が高い水準にあったことで売上を伸ばしたものの、円安などの影響による仕入コストの上昇分の価格転嫁が進まず、増収・減益となりました。一方、機械事業では、レジャー施設分野において、前連結会計年度に比べて大型完工物件が増加したことで増収・増益となりました。これらの結果、売上高は前連結会計年度比12.1％増の1,460億40百万円、セグメント利益は前連結会計年度比17.3％減の30億83百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

【総資産・負債純資産の状況】

当社グループにおきましては、商品を対象物とするヘッジ取引のうち、契約に基づき取引先等に評価損益が帰属するヘッジ取引を行っておりますが、先渡取引の契約残高の減少や取引先からの資金の回収並びにロンドン金属取引所における商品先物価格の下落などに伴い、長期差入保証金や未収入金が減少したほか、金融機関からの短期借入金を一部返済しております。その結果、当連結会計年度末の総資産は、長期差入保証金や未収入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末比32.5％減の１兆1,577億47百万円となりました。

負債は、上述の事象に関連し、短期借入金や商品先渡負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末比42.4％減の8,489億40百万円となりました。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比47.3％減の3,809億82百万円となり、当連結会計年度末のネット負債倍率は、1.0倍（0.8倍※）となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益からの利益剰余金の積み上がりや為替換算調整勘定などの変動により、前連結会計年度末比28.4％増の3,088億７百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の13.8％（15.3％※）から26.2％（28.3％※）に上昇しました。

※ネット負債倍率及び自己資本比率の（　）内の値は、2019年３月に実施した劣後特約付きタームローン（ハイブ

　リッドローン）500億円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度においては、「（２）当期の財政状態の概況」に記載した事象に伴い長期差入保証金や未収入金が減少したことなどから、営業活動によるキャッシュ・フローは、2,842億26百万円の増加となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得などによる支出により、65億39百万円の減少となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期差入保証金の回収に伴う借入金の返済などにより、3,518億35百万円の減少となりました。

これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて809億62百万円減少し、841億21百万円となりました。

（４）今後の見通し

米国や欧州においては、サービス消費を中心に新型コロナウイルス感染症からの回復需要が一巡することに加え、インフレ高進および金融引き締めなどが経済成長の重石となることが懸念されるほか、ウクライナ危機の長期化による悪影響にも注意が必要です。中国ではゼロコロナ政策の解除に伴い経済活動が正常化していくことで、個人消費を中心に経済成長が続くことが期待されます。その他の新興諸国では活動制限の緩和が進み、東南アジア地域を中心に一層の持ち直しが期待されるものの、世界的なインフレ高進などによる影響には注意が必要です。

国内経済は、堅調な個人消費やインバウンド需要の回復を背景とする内需の持ち直しが期待されますが、他方で為替や資源価格、欧米を中心とする海外の景気の動向が製造業などに及ぼす影響に加え、インフレや金融政策が個人消費などに及ぼす影響が懸念されます。

当社グループとしましては、このような先行き不透明感が強まっている事業環境の中においても、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、国内外で新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。

　連結業績予想につきましては、売上高は２兆7,000億円（対前連結会計年度比1.2％増）、営業利益は600億円（対前連結会計年度比6.4％減）、経常利益は500億円（対前連結会計年度比22.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は360億円（対前連結会計年度比30.1％減）を見込んでおります。

　また、当社グループは2023年５月に、2023年度から2025年度までの３か年にわたる「中期経営計画2025」を策定いたしました（計画の詳細は、2023年５月12日発表の「阪和興業 中期経営計画（2023年度－2025年度）に関するお知らせ」をご参照ください。）。

　中期経営計画の概要は以下のとおりです。

　《テーマ》

　　『Run up to HANWA 2030 ～いまを超える未知への飛翔～』

《定量目標》   最終年度（2026年３月期）
経常利益	ROE（株主資本利益率）	DOE (株主資本配当率)
700億円	12.0%以上	2.5%下限
Net DER（純負債資本倍率）	累計投融資枠	連結鉄鋼取扱重量
1.0倍以下	800億円	1,700万トン

　本中期経営計画では、「中期経営計画2022」の基本方針を引継ぎ、「サステナビリティ経営」を基礎に、「経営基盤の強化」（１階）、「事業戦略の発展」（２階）、「投資の収益化」（３階）という３階建ての構造のもと、さらなる成長を支えるための基盤強化と既存の枠組みにとらわれない事業戦略の推進により、2030年度も見据えた持続的な成長への取り組みを進めてまいります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主への継続的な利益の還元を経営の最重要政策の一つとして考えております。株主に対しては安定した配当を継続して実施することを第一義とするとともに、企業価値の持続的な成長に努め、中長期的に配当額の増加を目指してまいります。

　また、内部留保金につきましては、経営基盤の強化ならびに成長事業・新規事業への積極投資に活用し、当社グループの更なる発展に努めてまいります。

　当事業年度の経営成績につきましては、前事業年度に引き続き売上高・利益ともに過去最高を更新したほか、財政状態やキャッシュ・フローの状況につきましても改善が進みました。これらの状況を総合的に勘案し、当事業年度の剰余金配当につきましては、１株当たり期末配当金を直近の配当予想に対し30円増額の80円といたします。これにより既に実施いたしました中間配当１株当たり50円と合わせた１株当たり年間配当金は、130円となる予定です。

　また「中期経営計画 2025」の計画期間におきましては、単年度業績の影響を受けにくく、安定的かつ累進的な配当を目指して、株主資本に応じた配当水準を示す株主資本配当率（DOE）を採用してまいります。期首の連結株主資本に対してDOE2.5%を下限の配当水準とすることに加え、自己株式の取得等による追加の株主還元を柔軟に検討してまいります。次年度につきましては、１株当たり年間配当金170円（DOE2.5%）の実施を見込んでおります。

　なお、上記につきましては、2023年５月12日発表の「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」でもご説明しておりますので、あわせてご覧ください。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

     IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								165,451	84,187
		受取手形、売掛金及び契約資産								542,444	448,980
		電子記録債権								33,012	55,570
		棚卸資産								243,603	253,964
		その他								289,119	87,333
		貸倒引当金								△1,580	△1,295
		流動資産合計								1,272,049	928,741
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							54,519	57,917
				減価償却累計額						△28,984	△31,360
				建物及び構築物（純額）						25,534	26,557
			土地							34,677	36,786
			その他							47,875	58,315
				減価償却累計額						△30,198	△34,542
				その他（純額）						17,676	23,773
			有形固定資産合計							77,889	87,117
		無形固定資産								10,556	10,807
		投資その他の資産
			投資有価証券							81,443	99,608
			長期貸付金							12,437	13,813
			繰延税金資産							1,288	1,261
			その他							261,133	19,012
			貸倒引当金							△1,403	△2,613
			投資その他の資産合計							354,898	131,082
		固定資産合計								443,344	229,006
	資産合計									1,715,394	1,157,747

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								388,294	278,823
		電子記録債務								33,456	36,701
		短期借入金								458,984	83,127
		コマーシャル・ペーパー								40,000	30,000
		1年内償還予定の社債								10,000	10,000
		未払法人税等								16,098	14,822
		賞与引当金								4,223	4,355
		製品保証引当金								66	56
		その他								287,492	101,103
		流動負債合計								1,238,615	558,990
	固定負債
		社債								20,000	30,000
		長期借入金								190,890	224,843
		繰延税金負債								5,716	10,017
		再評価に係る繰延税金負債								1,524	871
		退職給付に係る負債								4,454	4,285
		その他								13,693	19,932
		固定負債合計								236,280	289,949
	負債合計									1,474,896	848,940
純資産の部
	株主資本
		資本金								45,651	45,651
		資本剰余金								26	26
		利益剰余金								180,119	228,920
		自己株式								△3,729	△3,730
		株主資本合計								222,066	270,866
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								16,725	23,972
		繰延ヘッジ損益								△1,000	673
		土地再評価差額金								3,191	1,975
		為替換算調整勘定								△531	8,360
		退職給付に係る調整累計額								△3,334	△2,720
		その他の包括利益累計額合計								15,050	32,260
	非支配株主持分									3,379	5,680
	純資産合計									240,497	308,807
負債純資産合計										1,715,394	1,157,747

（２）連結損益及び包括利益計算書

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
売上高										2,164,049	2,668,228
売上原価										2,045,040	2,539,686
売上総利益										119,008	128,541
販売費及び一般管理費										56,641	64,435
営業利益										62,367	64,105
営業外収益
	受取利息									1,731	3,676
	受取配当金									1,563	7,467
	持分法による投資利益									3,321	4,194
	その他									1,806	2,033
	営業外収益合計									8,422	17,372
営業外費用
	支払利息									4,073	9,969
	為替差損									1,848	681
	支払手数料									644	3,432
	その他									1,504	3,121
	営業外費用合計									8,071	17,205
経常利益										62,718	64,272
特別利益
	固定資産売却益									-	14,417
	投資有価証券売却益									1,449	655
	負ののれん発生益									-	722
	仲裁関連収入									145	268
	特別利益合計									1,594	16,063
特別損失
	投資有価証券評価損									1,055	-
	関係会社貸倒引当金繰入額									118	-
	過年度付加価値税等									-	4,375
	特別損失合計									1,174	4,375
税金等調整前当期純利益										63,138	75,961
法人税、住民税及び事業税										20,160	24,364
法人税等調整額										△1,426	△1,145
法人税等合計										18,733	23,218
当期純利益										44,405	52,742
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益										43,617	51,505
非支配株主に帰属する当期純利益										787	1,237

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,532	7,246
	繰延ヘッジ損益									△1,373	1,674
	為替換算調整勘定									4,109	8,077
	退職給付に係る調整額									1,037	625
	持分法適用会社に対する持分相当額									577	970
	その他の包括利益合計									5,883	18,594
包括利益										50,288	71,336
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									49,201	69,878
	非支配株主に係る包括利益									1,087	1,457

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	45,651	-	137,825	△3,729	179,747	15,193
会計方針の変更による累積的影響額			1,402		1,402
会計方針の変更を反映 した当期首残高	45,651	-	139,228	△3,729	181,150	15,193
当期変動額
剰余金の配当			△3,250		△3,250
連結範囲の変動			223		223
持分法の適用範囲の 変動			133		133
土地再評価差額金の 取崩			-		-
親会社株主に帰属する当期純利益			43,617		43,617
自己株式の取得				△0	△0
連結子会社株式の取得による持分の増減		26			26
その他			167		167
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						1,531
当期変動額合計	-	26	40,890	△0	40,916	1,531
当期末残高	45,651	26	180,119	△3,729	222,066	16,725

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	372	3,191	△4,906	△4,384	9,467	2,642	191,857
会計方針の変更による累積的影響額							1,402
会計方針の変更を反映 した当期首残高	372	3,191	△4,906	△4,384	9,467	2,642	193,259
当期変動額
剰余金の配当							△3,250
連結範囲の変動							223
持分法の適用範囲の 変動							133
土地再評価差額金の 取崩							-
親会社株主に帰属する当期純利益							43,617
自己株式の取得							△0
連結子会社株式の取得による持分の増減							26
その他							167
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,373	-	4,375	1,049	5,583	737	6,321
当期変動額合計	△1,373	-	4,375	1,049	5,583	737	47,237
当期末残高	△1,000	3,191	△531	△3,334	15,050	3,379	240,497

　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	45,651	26	180,119	△3,729	222,066	16,725
会計方針の変更による累積的影響額			-		-
会計方針の変更を反映 した当期首残高	45,651	26	180,119	△3,729	222,066	16,725
当期変動額
剰余金の配当			△4,063		△4,063
連結範囲の変動			246		246
持分法の適用範囲の 変動			△103		△103
土地再評価差額金の 取崩			1,216		1,216
親会社株主に帰属する当期純利益			51,505		51,505
自己株式の取得				△1	△1
連結子会社株式の取得による持分の増減		-			-
その他			-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						7,247
当期変動額合計	-	-	48,800	△1	48,799	7,247
当期末残高	45,651	26	228,920	△3,730	270,866	23,972

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	△1,000	3,191	△531	△3,334	15,050	3,379	240,497
会計方針の変更による累積的影響額							-
会計方針の変更を反映 した当期首残高	△1,000	3,191	△531	△3,334	15,050	3,379	240,497
当期変動額
剰余金の配当							△4,063
連結範囲の変動							246
持分法の適用範囲の 変動							△103
土地再評価差額金の 取崩							1,216
親会社株主に帰属する当期純利益							51,505
自己株式の取得							△1
連結子会社株式の取得による持分の増減							-
その他							-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,674	△1,216	8,891	613	17,209	2,300	19,510
当期変動額合計	1,674	△1,216	8,891	613	17,209	2,300	68,310
当期末残高	673	1,975	8,360	△2,720	32,260	5,680	308,807

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									63,138	75,961
	減価償却費									6,123	7,368
	のれん償却額									392	193
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									690	805
	受取利息及び受取配当金									△3,294	△11,144
	支払利息									4,073	9,969
	持分法による投資損益（△は益）									△3,321	△4,194
	固定資産売却益									-	△14,417
	負ののれん発生益									-	△722
	投資有価証券売却益									△1,449	△655
	投資有価証券評価損									1,055	-
	関係会社貸倒引当金繰入額									118	-
	仲裁関連収入									△145	△268
	過年度付加価値税等									-	4,375
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									△173,734	88,701
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△111,643	6,714
	未収入金の増減額（△は増加）									△216,220	198,852
	前渡金の増減額（△は増加）									△12,261	8,903
	仕入債務の増減額（△は減少）									175,780	△116,530
	未払金の増減額（△は減少）									14,566	33,282
	預り金の増減額（△は減少）									27,238	△22,774
	為替予約(負債)の増減額（△は減少）									11,989	△16,141
	商品先渡負債の増減額（△は減少）									181,201	△185,918
	長期差入保証金の増減額（△は増加）									△240,054	243,464
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									552	706
	その他									6,620	2,876
	小計									△268,582	309,407
	利息及び配当金の受取額									3,129	10,773
	利息の支払額									△4,155	△9,790
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△11,290	△26,431
	仲裁関連の収入									145	268
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△280,752	284,226
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△50	△49
	定期預金の払戻による収入									89	401
	有形固定資産の取得による支出									△6,287	△12,858
	有形固定資産の売却による収入									43	17,566
	投資有価証券の取得による支出									△6,054	△3,413
	投資有価証券の売却及び償還による収入									2,368	1,331
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									-	△7,400
	短期貸付金の純増減額（△は増加）									△11,730	2,318
	長期貸付けによる支出									△239	△3,529
	長期貸付金の回収による収入									10,135	125
	その他									△3,266	△1,031
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△14,993	△6,539

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									371,112	△357,803
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）									40,000	△10,000
	長期借入れによる収入									41,005	50,630
	長期借入金の返済による支出									△30,834	△39,186
	社債の発行による収入									-	19,911
	社債の償還による支出									△10,013	△10,000
	配当金の支払額									△3,255	△4,067
	非支配株主への配当金の支払額									△133	△309
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△100	-
	その他									△961	△1,010
	財務活動によるキャッシュ・フロー									406,820	△351,835
現金及び現金同等物に係る換算差額										1,265	△7,279
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										112,339	△81,427
現金及び現金同等物の期首残高										50,892	165,083
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										1,842	464
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額										9	-
現金及び現金同等物の期末残高										165,083	84,121

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、鉄鋼を中心とした各種の商品売買を主たる事業とし、主に取扱商品またはサービスの内容別の営業部門によって事業活動を行っております。

したがって、当社グループは、営業部門を基礎とした事業セグメントから構成されており、「鉄鋼事業」、「プライマリーメタル事業」、「リサイクルメタル事業」、「食品事業」、「エネルギー・生活資材事業」及び「海外販売子会社」の６つを報告セグメントとしております。　

各報告セグメントに属する主な取扱商品またはサービスの内容は、以下の通りであります。

鉄鋼事業　　　　　　　　　：	条鋼、建設工事、鋼板、特殊鋼、線材、鋼管、鉄屑・（加工、保管）
プライマリーメタル事業　　：	ニッケル、クロム、シリコン、マンガン、合金鉄、貴金属、ステンレス薄板、高機能材
リサイクルメタル事業　　　：	アルミニウム、銅、亜鉛、チタン、ニッケル等のリサイクル事業
食品事業　　　　　　　　　：	水産物、畜産物
エネルギー・生活資材事業　：	石油製品、工業薬品、化学品、バイオマス・リサイクル燃料
海外販売子会社　　　　　　：	（各種商品の売買及びそれらに係る事業活動）

(注) 当社グループにおけるサービスの内容は、（　）で示しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　  前連結会計年度(自 2021年４月１日  至 2022年３月31日)

	報告セグメント
	鉄鋼事業 (百万円)	プライマリーメタル事業 (百万円)	リサイクル メタル事業 (百万円)	食品事業 (百万円)	エネルギー・ 生活資材事業 (百万円)	海外販売 子会社 (百万円)	計 （百万円）
売上高
外部顧客への 売上高	983,651	195,597	127,573	116,167	280,397	333,558	2,036,946
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	24,512	6,373	4,015	531	10,371	339	46,144
計	1,008,164	201,970	131,588	116,699	290,769	333,898	2,083,090
セグメント利益	35,958	7,247	2,883	3,024	6,784	6,722	62,620
セグメント資産	563,951	701,699	41,650	52,480	55,050	140,510	1,555,341
その他の項目
減価償却費	4,676	21	361	74	213	286	5,633
のれんの償却額	392	－	－	－	－	－	392
受取利息	345	549	0	2	30	774	1,702
支払利息	3,343	2,509	364	424	259	575	7,476
持分法投資利益	1,737	1,070	60	－	88	364	3,321
持分法適用会社 への投資額	8,029	1,019	263	－	674	1,980	11,967
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	9,512	107	288	181	298	150	10,540

	その他 (百万円) (注)１	合計 (百万円)	調整額 (百万円) (注)２	連結財務諸表計上額 (百万円)
売上高
外部顧客への 売上高	127,103	2,164,049	－	2,164,049
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	3,186	49,330	△49,330	－
計	130,289	2,213,379	△49,330	2,164,049
セグメント利益	3,726	66,346	△3,628	62,718
セグメント資産	51,476	1,606,818	108,575	1,715,394
その他の項目
減価償却費	381	6,014	108	6,123
のれんの償却額	－	392	－	392
受取利息	0	1,703	28	1,731
支払利息	258	7,735	△3,661	4,073
持分法投資利益	－	3,321	－	3,321
持分法適用会社 への投資額	－	11,967	－	11,967
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	857	11,397	163	11,561

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。

２  調整額の内容は次のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額△3,628百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に管理部門に係る一般管理費及び収益であります。

　(2)セグメント資産の調整額108,575百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

　(3)減価償却費の調整額108百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

　(4)受取利息及び支払利息の調整額（純額）3,632百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない費用及び収益であります。

　(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額163百万円は、全社資産の増加額であります。

　  当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

	報告セグメント
	鉄鋼事業 (百万円)	プライマリーメタル事業 (百万円)	リサイクル メタル事業 (百万円)	食品事業 (百万円)	エネルギー・ 生活資材事業 (百万円)	海外販売 子会社 (百万円)	計 （百万円）
売上高
外部顧客への 売上高	1,232,686	267,389	144,406	127,392	349,216	404,976	2,526,068
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	29,444	6,647	2,784	1,186	11,759	44,233	96,056
計	1,262,130	274,037	147,191	128,578	360,976	449,210	2,622,125
セグメント利益又は損失(△)	28,477	13,934	6,135	△960	11,574	7,278	66,439
セグメント資産	589,143	156,421	45,586	66,113	57,355	87,403	1,002,025
その他の項目
減価償却費	5,523	25	285	108	234	577	6,754
のれんの償却額	193	－	－	－	－	－	193
受取利息	914	1,448	0	3	43	1,389	3,798
支払利息	5,711	10,052	831	699	547	1,351	19,193
持分法投資利益又は損失(△)	△419	3,246	96	－	128	1,142	4,194
持分法適用会社 への投資額	8,007	4,229	484	－	942	3,514	17,177
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	15,327	233	476	401	363	809	17,612

	その他 (百万円) (注)１	合計 (百万円)	調整額 (百万円) (注)２	連結財務諸表計上額 (百万円)
売上高
外部顧客への 売上高	142,160	2,668,228	－	2,668,228
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	3,880	99,937	△99,937	－
計	146,040	2,768,165	△99,937	2,668,228
セグメント利益又は損失(△)	3,083	69,522	△5,249	64,272
セグメント資産	43,615	1,045,640	112,107	1,157,747
その他の項目
減価償却費	499	7,253	114	7,368
のれんの償却額	－	193	－	193
受取利息	0	3,799	△122	3,676
支払利息	317	19,510	△9,540	9,969
持分法投資利益又は損失(△)	－	4,194	－	4,194
持分法適用会社 への投資額	－	17,177	－	17,177
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	4,136	21,748	430	22,179

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。

２  調整額の内容は次のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失の調整額△5,249百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に管理部門に係る一般管理費及び収益であります。

　(2)セグメント資産の調整額112,107百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

　(3)減価償却費の調整額114百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

　(4)受取利息及び支払利息の調整額（純額）9,663百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない費用及び収益であります。

　(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額430百万円は、全社資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

	鉄鋼 （百万円）	金属原料 （百万円）	非鉄金属 （百万円）	食品 （百万円）	石油・ 化成品 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
外部顧客への売上高	1,173,190	180,573	242,540	118,795	294,647	154,300	2,164,049

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

日本 （百万円）	アジア （百万円）	その他の地域 （百万円）	合計 （百万円）
1,484,766	535,271	144,011	2,164,049

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

日本 （百万円）	アジア （百万円）	その他の地域 （百万円）	合計 （百万円）
66,126	9,300	2,462	77,889

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

	鉄鋼 （百万円）	金属原料 （百万円）	非鉄金属 （百万円）	食品 （百万円）	石油・ 化成品 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
外部顧客への売上高	1,503,671	277,833	241,610	129,493	364,252	151,366	2,668,228

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

日本 （百万円）	アジア （百万円）	その他の地域 （百万円）	合計 （百万円）
1,743,928	700,507	223,792	2,668,228

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

日本 （百万円）	アジア （百万円）	その他の地域 （百万円）	合計 （百万円）
73,137	11,206	2,773	87,117

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

	報告セグメント							その他	全社・ 消去	合計
	鉄鋼事業	プライマリー メタル事業	リサイクル メタル事業	食品事業	エネルギー・ 生活資材事業	海外販売 子会社	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
当期末残高	283	－	－	－	－	－	283	－	－	283

　（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を展開しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

	報告セグメント							その他	全社・ 消去	合計
	鉄鋼事業	プライマリー メタル事業	リサイクル メタル事業	食品事業	エネルギー・ 生活資材事業	海外販売 子会社	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
当期末残高	111	－	－	－	－	－	111	－	－	111

　（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を展開しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

	報告セグメント							その他	全社・ 消去	合計
	鉄鋼事業	プライマリー メタル事業	リサイクル メタル事業	食品事業	エネルギー・ 生活資材事業	海外販売 子会社	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
負ののれん発生益	722	－	－	－	－	－	722	－	－	722

　（注）負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)		当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額	5,834.98	円	7,459.39	円
１株当たり当期純利益	1,073.34	円	1,267.44	円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	43,617	51,505
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	43,617	51,505
普通株式の期中平均株式数(株)	40,637,376	40,637,134

(重要な後発事象)

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入に関する議案を2023年６月23日開催予定の第76回定時株主総会に付議することを決議いたしました。

詳細につきましては、2023年５月12日に公表いたしました「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。