○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………p.２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………p.２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………p.３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………p.３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………p.４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………p.４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………p.６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………p.７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………p.７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………p.７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………p.７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………p.８
１．当四半期決算に関する定性的情報
【経済環境】
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国の新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）への対応方針の変更を受けた消費者心理の改善などを背景に、経済活動の正常化がより一層進展した一方で、欧米を中心に金融引き締め政策が継続しており、不動産・金融市場を中心に停滞感をもたらしました。米国や欧州では活動制限の緩和に伴い個人のサービス消費を中心に回復基調は継続しましたが、昨年から行われている急速な金利引き上げに伴う金融不安などを背景に、製造業を中心にやや陰りが生じる形となりました。中国ではゼロコロナ政策の解除を契機とするサービス業の力強い回復が継続しておりますが、欧米経済の減速や巣ごもり需要の終息を背景に製造業を中心に回復ペースが鈍化しました。その他の新興諸国では東南アジア地域を中心に経済活動の正常化が進みました。
国内経済については、政府の感染症対策方針の転換を背景に、インバウンド需要の回復など、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られましたが、製造業においては海外経済の減速などから景況感が下押しされる結果となりました。
【業績の概要】
このような環境において、当第１四半期連結累計期間では、先行きの不透明感から鋼材需要やスクラップ需要などが減少したことに加え、鋼材や非鉄金属、原油などの商品価格が前年同期比では低い水準で推移したことにより、売上高は前年同期比8.5％減少の6,087億42百万円となりました。利益面では、食品事業を除く全ての事業セグメントで減益となり、営業利益は前年同期比32.6％減の162億77百万円となりました。また、戦略的投資先等からの配当収入が減少したことや前期に差益であった為替差損益が差損に転じたこと、プライマリーメタル事業を中心に持分法による投資利益が減少したことなどから、経常利益は前年同期比52.0％減の160億12百万円に、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比51.9％減の114億92百万円となりました。
【セグメント別の状況】
鉄鋼事業においては、景気後退懸念等を背景とする鉄鋼需要の低迷の影響もあり、全体として取扱量が減少したものの、国内建設分野などでのソリューション機能の強化に伴い取扱い案件が増加したことに加え、前第３四半期連結会計期間に連結子会社化した田中鉄鋼販売㈱の業績寄与もあり、増収となりました。一方、利益面では、鉄鋼製品市況下落の影響を受け、海外子会社を中心に利幅が縮小しました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比3.2％増の3,188億11百万円、セグメント利益は前年同期比17.6％減の84億１百万円となりました。
プライマリーメタル事業においては、各種商材価格は調整局面を迎えているものの、ニッケルやフェロクロムを中心に取扱量が増加したことが収益を押し上げました。一方、利益面では、市況下落の影響から利幅が縮小したことに加え、戦略的投資先等からの配当収入の減少や、SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.からの持分法による投資利益の減少も利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比4.9％増の615億41百万円、セグメント利益は前年同期比36.3％減の43億２百万円となりました。
リサイクルメタル事業においては、各国の景気後退懸念などからベースメタルの国際価格が前年同期に比べ安値で推移したことに加え、ステンレススクラップや銅スクラップの需要減退の影響を受け取扱量も減少しました。また、ヘッジ目的の商品先渡取引の評価益の計上額が前年同期比で縮小しました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比31.7％減の294億70百万円、セグメント利益は前年同期比82.4％減の８億68百万円となりました。
食品事業においては、取扱量は横ばいであったものの、昨年度から継続するカニ相場の下落の影響から、連結子会社も含めて収益を押し下げました。一方で、海老や鶏肉を中心に仕入コスト上昇分の価格転嫁が進み、利幅が改善しました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比1.1％減の287億68百万円、セグメント利益は前年同期比43.8％増の４億97百万円となりました。
エネルギー・生活資材事業においては、PKS（パーム椰子殻）やウッドペレットを中心に取扱量は拡大したものの、石油製品価格が下落に転じた影響が大きく、収益・利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比22.1％減の690億12百万円、セグメント利益は前年同期比52.8％減の13億29百万円となりました。
海外販売子会社においては、海外における鉄鋼需要の低迷に伴い、インドネシアや米国の販売子会社を中心に取扱量が減少しました。また、鉄鋼製品や非鉄金属製品の市況下落が海外販売子会社全体の利幅を押し下げました。これらの結果、売上高は前年同期比31.2％減の867億89百万円、セグメント利益は前年同期比24.7％減の20億26百万円となりました。
その他の事業においては、木材事業では、ウッドショックの影響が一段落したことから、商品価格が低調に推移した結果、減収・減益となりました。一方、機械事業では、ライフ・アミューズメント分野で複数の大型完工物件があったことなどから、増収・増益となりました。これらの結果、売上高は前年同期比16.2％減の330億25百万円、セグメント利益は15.3％減の15億２百万円となりました。
【総資産・負債純資産の状況】
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権や棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末比0.3％増の１兆1,610億53百万円となりました。
負債は、１年内償還予定の社債が満期を迎えたことや、前年度業績を反映した法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末比0.8％減の8,418億87百万円となりました。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比8.0％増の4,113億64百万円となり、当第１四半期連結会計期間末のネット負債倍率は、1.0倍（0.9倍※）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの利益剰余金の積み上がりや為替換算調整勘定などの変動により、前連結会計年度末比3.4％増の3,191億65百万円となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の26.2％（28.3％※）から27.0％（29.1％※）に上昇しました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の（ ）内の値は、2019年３月に実施した劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）500億円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。
【当期の見通し】
連結業績予想につきましては、2023年５月12日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて
計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額3,832百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,914百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。