##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 60社

連結子会社名は「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しております。

なお、MS日吉鋼材㈱については、連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

HANWA UK LTD.については、新規設立のため、第４四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

HANWA ITALIA S.R.L.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、その総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点から、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないと認められるので、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用非連結子会社の数 15社

主要な持分法適用非連結子会社の名称等　 HANWA MEXICANA, S.A. DE C.V.

広州阪和貿易有限公司

(2) 持分法適用関連会社の数 16社

主要な持分法適用関連会社の名称等　　　 SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.

SMC TRADING INVESTMENT JSC.

なお、三沢興産㈱については、連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。

(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用していない非連結子会社（HANWA EUROPE B.V.他）及び関連会社（熱金鋼業㈱他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点から、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないと認められるので、持分法は適用しておりません。

(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、主に当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社及びその決算日は次のとおりであります。

連結子会社名 |  | 決算日
HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD. |  | 2月末日
HANWA AMERICAN CORP. |  | 2月末日
阪和(香港)有限公司 |  | 2月末日
台湾阪和興業股份有限公司 |  | 2月末日
PT. HANWA INDONESIA |  | 2月末日
HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S.A. DE C.V. |  | 12月末日
PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIA |  | 12月末日
HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD. |  | 12月末日
HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO., LTD. |  | 12月末日
阪和鋼板加工(東莞)有限公司 |  | 12月末日
長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司 |  | 12月末日
HANWA SMC STEEL SERVICE HA NOI CO., LTD. |  | 12月末日
日鴻不銹鋼(上海)有限公司 |  | 12月末日
PT. HANWA ROYAL METALS |  | 12月末日
SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC. |  | 12月末日
HANWA CANADA CORP. |  | 12月末日
HANWA THAILAND CO., LTD. |  | 12月末日
HANWA VIETNAM CO., LTD. |  | 12月末日
HANWA UK LTD. |  | 12月末日
阪和(上海)管理有限公司 |  | 12月末日
HANWA METALS (THAILAND) CO., LTD. |  | 12月末日
HANWA REINSURANCE CORP. |  | 12月末日

連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

また、当連結会計年度において、田中鉄鋼販売㈱は、決算日を12月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。なお、当連結会計年度における会計期間は15ヶ月となっております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a 満期保有目的の債券

評価基準…償却原価法

b その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

評価基準…時価基準
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

評価基準…原価基準

評価方法…移動平均法

②　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

評価基準…時価基準

③　棚卸資産

評価基準…原価基準（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

評価方法…主として移動平均法又は個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

主として定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　製品保証引当金

販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。また、一部の連結子会社で個別に発生額を見積もることができる費用については、その見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を固定負債の「退職給付に係る負債」（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には投資その他の資産の「退職給付に係る資産」）として計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主にその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、鉄鋼を中心にプライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、木材及び機械等各種商品を主として、さらに鋼材加工、リサイクル金属加工等を通じた商品の販売により収益を得ております。

当該販売については、顧客に引き渡された時点又は検収時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売のうち、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間である取引については、出荷時点で収益を認識しております。

また、鉄鋼事業のうち、建設工事等の一部取引については、請負工事契約により収益を得ております。

当該請負工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

進捗度の測定は、顧客と取り交わした進捗状況に関する確認書類に基づくアウトプット法、又は報告期間末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づくインプット法により行っております。

取引価格は顧客との契約に従っており、重要な変動対価を含む契約はありません。

また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。

また、当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純額で収益を表示しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際会計基準による時価ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

b ヘッジ手段…商品先渡取引

ヘッジ対象…ニッケル等の輸入による棚卸資産及び予定取引

c ヘッジ手段…通貨金利スワップ取引及び為替スワップ取引

ヘッジ対象…在外子会社の持分

d ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引及び外貨建債権債務

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る商品価格変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

## (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,876百万円は、「前受金の増減額（△は減少）」1,730百万円及び「その他」1,145百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替予約(負債)の増減額(△は減少)」、「商品先渡負債の増減額(△は減少)」及び「長期差入保証金の増減額(△は増加)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替予約(負債)の増減額(△は減少)」△16,141百万円、「商品先渡負債の増減額(△は減少)」△185,918百万円及び「長期差入保証金の増減額(△は増加)」243,464百万円は、「その他」として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
商品及び製品 | 215,662 | 百万円 | 220,470 | 百万円
仕掛品 | 2,612 |  | 2,552 |
原材料及び貯蔵品 | 35,689 |  | 26,467 |
計 | 253,964 |  | 249,490 |

※２　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、2002年３月31日に当社の事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める方法により算出しております。

再評価を行った年月日 2002年３月31日

※３　担保資産

借入金の担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
建物及び構築物 | 124 | 百万円 | 67 | 百万円
土地 | 2,026 |  | 1,591 |
計 | 2,150 |  | 1,658 |
対応債務　短期借入金 | 207 |  | 4 |
長期借入金 | 54 |  | － |
計 | 262 |  | 4 |

取引保証金として差入れている資産

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
現金及び預金 | 13 | 百万円 | 13 | 百万円
投資有価証券 | 7,317 |  | 11,683 |
計 | 7,330 |  | 11,696 |

第三者の借入金に供している資産

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券 | 10,992 | 百万円 | 3,949 | 百万円

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券(株式) |  | 19,643 | 百万円 | 25,323 | 百万円
投資その他の資産のその他(出資金) | 2,557 |  | 2,653 |

５　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
HANWA MIDDLE EAST FZE | 427 | 百万円 | 2,618 | 百万円
JFE MERANTI MYANMAR CO., LTD. | 803 |  | 1,167 |
HANWA MEXICANA, S.A. DE C.V. | 133 |  | 802 |
JFE MERANTI MYANMAR HOLDING PTE. LTD. | 590 |  | 669 |
その他 | 595 |  | 616 |
計 | 2,550 |  | 5,875 |

６　受取手形（輸出手形含む）割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形（輸出手形含む）割引高 | 15,724 | 百万円 | 7,061 | 百万円
受取手形裏書譲渡高 | 114 |  | 146 |
電子記録債権割引高 | 169 |  | 237 |
電子記録債権譲渡高 | － |  | 29 |

※７ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | － | 百万円 | 3,740 | 百万円
電子記録債権 | － |  | 9,978 |
支払手形 | － |  | 2,133 |
電子記録債務 | － |  | 10,733 |

※８　「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに「流動負債」の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３　(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

###### (連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しております。

※２　棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額（前期に計上した簿価切下額の戻入額を相殺した額）は次のとおりであります（△は戻入額）。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上原価 | 2,685 | 百万円 | 127 | 百万円

※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| － | 百万円 | 832 | 百万円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
従業員給料 | 22,042 | 百万円 | 23,936 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 4,088 |  | 3,528 |
退職給付費用 | 2,325 |  | 2,173 |

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 123 | 百万円 | 249 | 百万円
土地 | 14,277 |  | 930 |
その他 | 16 |  | 24 |
計 | 14,417 |  | 1,204 |

※６　過年度付加価値税等

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

タイ王国所在の連結子会社HANWA THAILAND CO., LTD.は、2017年12月期から2020年12月期の課税年度の付加価値税等に関して、同国税務当局（歳入局）による税務調査を受けた結果、2022年３月９日付で２百万バーツ（当連結会計年度期中平均レートでの円換算額11百万円）、2022年５月11日付で０百万バーツ（同円換算額２百万円）、2022年５月23日付で12百万バーツ（同円換算額45百万円）、2022年９月27日付で83百万バーツ（同円換算額314百万円）、2023年２月３日付で802百万バーツ（同円換算額3,008百万円）、2023年３月20日付で264百万バーツ（同円換算額992百万円）、以上総額1,166百万バーツ（同円換算額4,375百万円）の更正通知を受領し、同額費用処理しております。

当更正通知は同社の仕入税額控除額の計算に関するものですが、同社としては、これらの更正通知の内容はいずれも不当であり承服できないものであることから、同国歳入局不服審判所への不服申し立てを2023年４月18日までに行いました。今後、仮に同社の申し立てが認められなかった場合には、租税裁判所にて引き続き同社の見解の正当性を主張していく予定です。

なお、上記各案件の税額の納付については、取引銀行の支払保証書を差し入れることにより、仮納付の支払に代えております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

※７　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 10,517 | 百万円 | 9,169 | 百万円
組替調整額 | △28 |  | △4,308 |
税効果調整前 | 10,488 |  | 4,860 |
税効果額 | 3,241 |  | 1,480 |
その他有価証券評価差額金 | 7,246 |  | 3,380 |
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 943 |  | 9,633 |
組替調整額 | 1,478 |  | △9,693 |
税効果調整前 | 2,422 |  | △59 |
税効果額 | 747 |  | △16 |
繰延ヘッジ損益 | 1,674 |  | △43 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 8,100 |  | 5,515 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 8,100 |  | 5,515 |
税効果額 | 23 |  | 6 |
為替換算調整勘定 | 8,077 |  | 5,508 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △38 |  | 6,836 |
組替調整額 | 939 |  | 576 |
税効果調整前 | 901 |  | 7,413 |
税効果額 | 275 |  | 2,269 |
退職給付に係る調整額 | 625 |  | 5,143 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 1,022 |  | 899 |
組替調整額 | △52 |  | △54 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 970 |  | 845 |
その他の包括利益合計 | 18,594 |  | 14,834 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 42,332,640 | － | － | 42,332,640

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,695,350 | 303 | － | 1,695,653

（変動事由の概要）

「増加」は、単元未満株主の買取請求に応じたことによるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,031 | 50.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日
2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 2,031 | 50.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,250 | 80.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 42,332,640 | － | － | 42,332,640

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,695,653 | 242 | 31,484 | 1,664,411

（変動事由の概要）

「増加」は、単元未満株主の買取請求に応じたことによるものであります。

「減少」は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,250 | 80.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 3,456 | 85.00 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,066 | 100.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 84,187 | 百万円 | 76,525 | 百万円
預入期間が３ケ月を超える 定期預金 | △66 |  | △63 |
現金及び現金同等物 | 84,121 |  | 76,462 |

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

株式の取得により新たに田中鉄鋼販売㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 11,689百万円
固定資産 | 3,079
流動負債 | △2,239
固定負債 | △723
非支配株主持分 | △1,152
負ののれん発生益 | △722
株式の取得価額 | 9,931
現金及び現金同等物 | △2,230
長期未払金 | △300
差引：取得のための支出 | 7,400

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 508 | 百万円 | 534 | 百万円
１年超 | 7,819 |  | 7,391 |
計 | 8,328 |  | 7,926 |

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、鉄鋼を中心にプライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、木材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工、リサイクル金属加工及びアミューズメント施設の管理・運営等の事業活動を行っております。これらの営業取引及び投融資活動等に必要な資金は、主として銀行借入により調達しておりますが、安定的・機動的な流動性確保のため、資金調達手段の多様化を図り、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も行っております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。

デリバティブ取引については、為替や金利、商品価格の変動によるリスクを軽減するために行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、取引先の信用リスクを有しております。このうち、外貨建てのものについては、為替変動リスクも有しております。

有価証券及び投資有価証券は、主に取引先を中心とした株式であり、価格変動リスクを有しております。また、外貨建てのものについては、為替変動リスクも有しております。

長期貸付金は、主に取引先に対するもので、信用リスクを有しております。また、このうち一部については、金利変動リスクや為替変動リスクを有しております。

支払手形及び買掛金のうち、外貨建てのものについては、為替変動リスクを有しております。

短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金は、運転資金及び投融資資金の調達を目的としておりますが、金融市場動向などの調達環境の変化による流動性リスクを有しております。また、このうち一部については、金利変動リスクや為替変動リスクを有しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務及び外貨建ての予定取引にかかる為替変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引等（通貨スワップ取引を含む。）、借入金の一部について金利変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引、商品相場の価格変動リスクをヘッジすることを目的とした商品先渡及び商品スワップ取引、在外子会社持分への投資に係る為替の変動リスクをヘッジすることを目的とした通貨金利スワップ取引及び為替スワップ取引であり、市場リスクに加え取引先の信用リスクを有しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、並びに長期貸付金の信用リスクに関しては、「与信管理規程」に従い、取引先ごとに与信限度額設定及び残高管理を行っており、定期的にその信用状況をモニタリングしております。また、受取手形、売掛金及び契約資産、長期貸付金、並びに支払手形及び買掛金の為替変動リスクについては、デリバティブ取引を利用してリスクの軽減に努めております。

有価証券及び投資有価証券の価格変動リスクは、主に取引先を中心とした株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、適宜取締役会へ報告しております。また、為替変動リスクについては、デリバティブ取引を利用してリスクの軽減に努めております。

なお、事業投資等については、「新規事業及び投融資に係る審査・決裁規程」に従い、所定の手続きを経た上で実行の是非を決定しており、実行後も発行体の財務状態や取引状況等を継続的に把握し、保有方針を見直しております。

短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金の資金調達に係る流動性リスクに関しては、当社グループの資金需要見通しに応じた資金調達計画を作成し、金融市場動向なども勘案して、資金調達手段の多様化を図り手元流動性の確保に努めております。また、金利変動リスク及び為替変動リスクのあるものについては、デリバティブ取引などを利用してリスクの軽減に努めております。

通貨関連及び商品関連の各デリバティブ取引の実行及び管理は、「営業部門業務規程」及びその細則等に従い、部門毎に統轄役員の承認を受けて実施しております。また、「職務権限規程」及び「商品デリバティブ取引規則」並びにそれらの細則において、取引権限及び取引限度額等が明示されております。

なお、借入金等に伴う金利関連のデリバティブ取引については、管理部門統轄役員の承認を受けて実施しております。

また、デリバティブ取引先の信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関等とのみ取引を行っております。

商品関連のデリバティブ取引の契約残高については、デリバティブ取引を行う部門が各部門の統轄役員に報告するとともに、業務管理室が契約先からの残高確認書と照合を行い、統轄役員に報告しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「1年内償還予定の社債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①　満期保有目的の債券 | 2,904 | 2,904 | －
②　関連会社株式 | 4,516 | 1,743 | △2,773
③　その他有価証券（株式） | 53,398 | 53,398 | －
④　その他有価証券（債券） | 20 | 20 | －
(2) 長期貸付金 | 13,813 |  |
貸倒引当金 (※１) | △537 |  |
| 13,276 | 12,764 | △511
資産計 | 74,115 | 70,830 | △3,285
(1) 社債 | 30,000 | 29,657 | 343
(2) 長期借入金 | 224,843 | 223,806 | 1,036
負債計 | 254,843 | 253,463 | 1,379
デリバティブ取引 (※２) |  |  |
① ヘッジ会計が適用されていないもの | (※３) △10,350 | (※３) △10,350 | －
② ヘッジ会計が適用されているもの | 183 | 182 | △0
デリバティブ取引計 | △10,167 | △10,167 | △0

(※１) 一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。

(※３) 契約に基づき取引先等に評価損益が帰属するデリバティブ取引△213百万円が含まれております。

(※４) 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、(1)有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円)
(1) 非上場株式 | 37,848
(2) 投資事業有限責任組合への出資 | 919
計 | 38,768

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①　満期保有目的の債券 | 714 | 714 | －
②　関連会社株式 | 3,832 | 2,127 | △1,705
③　その他有価証券（株式） | 55,201 | 55,201 | －
④　その他有価証券（債券） | 19 | 19 | －
(2) 長期貸付金 | 20,031 |  |
貸倒引当金 (※１) | △166 |  |
| 19,864 | 19,868 | 3
資産計 | 79,633 | 77,931 | △1,701
(1) 社債 | 50,000 | 49,701 | 299
(2) 長期借入金 | 239,957 | 238,384 | 1,572
負債計 | 289,957 | 288,085 | 1,871
デリバティブ取引 (※２) |  |  |
① ヘッジ会計が適用されていないもの | △14,467 | △14,467 | －
② ヘッジ会計が適用されているもの | △409 | △409 | －
デリバティブ取引計 | △14,877 | △14,877 | －

(※１) 一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。

(※３) 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、(1)有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円)
(1) 非上場株式 | 45,451
(2) 投資事業有限責任組合への出資 | 841
計 | 46,293

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 84,187 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 448,980 | － | － | －
電子記録債権 | 55,570 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 646 | 2,257 | －
その他有価証券のうち満期があるもの | － | 20 | － | －
長期貸付金 | － | 7,446 | 2,202 | 46
計 | 588,738 | 8,112 | 4,460 | 46

長期貸付金4,118百万円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 76,525 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 445,825 | － | － | －
電子記録債権 | 95,615 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 714 | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの | － | 19 | － | －
長期貸付金 | － | 8,566 | 10,100 | 43
計 | 617,966 | 9,301 | 10,100 | 43

長期貸付金1,320百万円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。

(注２) 短期借入金、社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 61,194 | － | － | － | － | －
社債 | 10,000 | － | 15,000 | － | 5,000 | 10,000
長期借入金 | 21,932 | 26,761 | 25,100 | 28,096 | 34,596 | 110,287
コマーシャル・ペーパー | 30,000 | － | － | － | － | －
計 | 123,127 | 26,761 | 40,100 | 28,096 | 39,596 | 120,287

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 45,358 | － | － | － | － | －
社債 | － | 15,000 | 10,000 | 5,000 | 20,000 | －
長期借入金 | 26,721 | 30,105 | 28,095 | 41,591 | 25,091 | 115,074
計 | 72,080 | 45,105 | 38,095 | 46,591 | 45,091 | 115,074

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し　ております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係

るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券（株式） | 53,398 | － | － | 53,398
その他有価証券（債券） | － | 20 | － | 20
資産計 | 53,398 | 20 | － | 53,418
デリバティブ取引 |  |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | △115 | △10,235 | － | △10,350
ヘッジ会計が適用されているもの | 441 | △258 | － | 183
デリバティブ取引計 | 326 | △10,493 | － | △10,167

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券（株式） | 55,201 | － | － | 55,201
その他有価証券（債券） | － | 19 | － | 19
資産計 | 55,201 | 19 | － | 55,221
デリバティブ取引 |  |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | △648 | △13,818 | － | △14,467
ヘッジ会計が適用されているもの | 627 | △1,036 | － | △409
デリバティブ取引計 | △21 | △14,855 | － | △14,877

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 2,904 | － | 2,904
関連会社株式 | 1,743 | － | － | 1,743
長期貸付金 | － | 12,764 | － | 12,764
資産計 | 1,743 | 15,669 | － | 17,412
社債 | － | 29,657 | － | 29,657
長期借入金 | － | 223,806 | － | 223,806
負債計 | － | 253,463 | － | 253,463
デリバティブ取引 |  |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | － | －
ヘッジ会計が適用されているもの | － | △0 | － | △0
デリバティブ取引計 | － | △0 | － | △0

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 714 | － | 714
関連会社株式 | 2,127 | － | － | 2,127
長期貸付金 | － | 19,868 | － | 19,868
資産計 | 2,127 | 20,582 | － | 22,710
社債 | － | 49,701 | － | 49,701
長期借入金 | － | 238,384 | － | 238,384
負債計 | － | 288,085 | － | 288,085

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

一方で、当社が保有している社債等の債券については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会が提示する価格を使用しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

通貨関連デリバティブ

為替予約取引、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引の時価は、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。

金利関連デリバティブ

金利スワップの時価は、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

商品関連デリバティブ

商品先渡取引及び商品スワップ取引の時価は、一般に公表されている期末指標価格に基づき算定された取引所会員等から提示された価格を使用しております。

デリバティブ取引については、レベル１の時価に分類される商品先物取引を除き、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

前連結会計年度

１　満期保有目的の債券（2023年３月31日）

| 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 2,904 | 2,904 | －
計 | 2,904 | 2,904 | －

２　その他有価証券（2023年３月31日）

| 種類 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 49,005 | 14,513 | 34,492
債券 | － | － | －
小計 |  | 49,005 | 14,513 | 34,492
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 4,392 | 5,952 | △1,559
債券 | 20 | 26 | △6
小計 |  | 4,412 | 5,978 | △1,565
計 | 53,418 | 20,491 | 32,926

(注)１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額22,721百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額919百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 1,331 | 655 | 5
計 | 1,331 | 655 | 5

４　減損処理を行った有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について80百万円（その他有価証券の株式80百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度

１　満期保有目的の債券（2024年３月31日）

| 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 714 | 714 | －
計 | 714 | 714 | －

２　その他有価証券（2024年３月31日）

| 種類 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 52,825 | 15,978 | 36,846
債券 | － | － | －
小計 |  | 52,825 | 15,978 | 36,846
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 2,375 | 2,749 | △374
債券 | 19 | 26 | △6
小計 |  | 2,395 | 2,776 | △380
計 | 55,221 | 18,755 | 36,466

(注)１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額23,960百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額841百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

種類 | 売却原価 (百万円) | 売却額 (百万円) | 売却損益 (百万円)
社債 | 1,778 | 2,463 | △1
計 | 1,778 | 2,463 | △1

売却の理由

発行元が期限前償還の権利を行使したことによるものであります。

４　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 6,877 | 5,416 | 11
計 | 6,877 | 5,416 | 11

５　減損処理を行った有価証券（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について1,085百万円（その他有価証券の株式1,085百万円）減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年３月31日)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取 引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 31,336 | － | △274 | △274
その他の通貨 | 20,423 | － | △196 | △196
買建 |  |  |  |
米ドル | 7,985 | － | △99 | △99
その他の通貨 | 538 | － | △5 | △5
通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取円・支払米ドル | 64,027 | 41,469 | △9,649 | △9,649
計 | － | － | － | △10,224

(2) 商品関連

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取 引以外 の取引 | 先渡取引 |  |  |  |
石油製品 |  |  |  |
売建 | 3,290 | － | 85 | 85
買建 | － | － | － | －
非鉄地金 |  |  |  |
売建 | 32,259 | － | 338 | 338
買建 | 15,667 | － | △325 | △325
スワップ取引 |  |  |  |
石油製品 |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 391 | － | 9 | 9
受取変動・支払固定 | 973 | － | △19 | △19
計 | － | － | － | 88

(注) 上記のほか、下記のとおり契約に基づき取引先等に評価損益が帰属するデリバティブ取引があります。

なお、当該取引は、「金融商品関係」注記のデリバティブ取引の①ヘッジ会計が適用されていないものに

含めております。

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取 引以外 の取引 | 先渡取引 |  |  |  |
非鉄地金 |  |  |  |
売建 | 15,699 | － | 678 | 678
買建 | 15,912 | － | △892 | △892
計 | － | － | － | △213

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 通貨スワップ取引 受取円・支払米ドル | 在外子会社に対する持分への投資 | 6,487 | 6,487 | △258

(2) 金利関連

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 5,150 | － | △0

(3) 商品関連

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
繰延ヘッジ処理 | 先渡取引 | ニッケル等の輸入による棚卸資産及び予定取引 |  |  |
非鉄地金 |  |  |
売建 | 19,041 | － | 829
買建 | 9,482 | － | △387

当連結会計年度(2024年３月31日)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取 引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 2,130 | － | 10 | 10
その他の通貨 | 15,724 | － | △332 | △332
買建 |  |  |  |
米ドル | 15,762 | － | △70 | △70
その他の通貨 | 809 | － | 7 | 7
通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取円・支払米ドル | 45,714 | 8,137 | △13,444 | △13,444
計 | － | － | － | △13,829

(2) 商品関連

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取 引以外 の取引 | 先渡取引 |  |  |  |
石油製品 |  |  |  |
売建 | 7,058 | － | △658 | △658
買建 | － | － | － | －
非鉄地金 |  |  |  |
売建 | 30,718 | － | △356 | △356
買建 | 14,927 | － | 366 | 366
スワップ取引 |  |  |  |
石油製品 |  |  |  |
受取固定・支払変動 | － | － | － | －
受取変動・支払固定 | 441 | － | 10 | 10
計 | － | － | － | △638

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 外貨建債権債務 | 7,462 | 5,042 | 83
買建
米ドル
原則的処理 方法 | 通貨スワップ取引 受取円・支払米ドル | 在外子会社に対する持分への投資 | 6,487 | 6,487 | △1,120
計 | 13,949 | 11,529 | △1,036

(2) 金利関連

該当事項はありません。

(3) 商品関連

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
繰延ヘッジ処理 | 先渡取引 | ニッケル等の輸入による棚卸資産及び予定取引 |  |  |
非鉄地金 |  |  |
売建 | 42,536 | － | 632
買建 | 34,379 | － | △5

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度において当社の確定給付企業年金制度を改定し、2024年４月１日より最終給与比例方式からポイント制退職給付制度へ移行しております。

改定された当社の確定給付企業年金制度では、従業員の職務等に応じて付与されたポイントの累計数に基づいて給付額を決定し、一時金又は年金を支給しております。年金の支給は、市場金利の動向に基づき年金換算率が変動する20年保証期間付きの終身年金制度又は20年確定年金制度を採用しております。

上記制度改定に伴い、当連結会計年度において過去勤務費用が発生しております。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、主に簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。当該企業年金基金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 29,978 | 百万円 | 30,159 | 百万円
勤務費用 | 1,397 |  | 1,453 |
利息費用 | 121 |  | 117 |
数理計算上の差異の発生額 | △182 |  | △2,900 |
退職給付の支払額 | △1,130 |  | △1,210 |
過去勤務費用の発生額 | △43 |  | △3,004 |
その他 | 18 |  | △0 |
退職給付債務の期末残高 | 30,159 |  | 24,615 |

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 26,696 | 百万円 | 27,130 | 百万円
期待運用収益 | 672 |  | 685 |
数理計算上の差異の発生額 | △166 |  | 925 |
事業主からの拠出額 | 1,105 |  | 901 |
退職給付の支払額 | △1,127 |  | △1,212 |
その他 | △50 |  | 5 |
年金資産の期末残高 | 27,130 |  | 28,435 |

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,172 | 百万円 | 1,255 | 百万円
退職給付費用 | 210 |  | 172 |
退職給付の支払額 | △98 |  | △74 |
制度への拠出額 | △40 |  | △40 |
その他 | 12 |  | 18 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,255 |  | 1,332 |

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 30,823 | 百万円 | 25,334 | 百万円
年金資産 | △27,670 |  | △29,021 |
| 3,153 |  | △3,686 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,131 |  | 1,198 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,285 |  | △2,487 |
退職給付に係る負債 | 4,285 |  | 1,353 |
退職給付に係る資産 | － |  | △3,840 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,285 |  | △2,487 |

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
勤務費用 | 1,397 | 百万円 | 1,453 | 百万円
利息費用 | 121 |  | 117 |
期待運用収益 | △672 |  | △685 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 884 |  | 640 |
過去勤務費用の費用処理額 | △43 |  | △55 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 210 |  | 172 |
割増退職金 | 0 |  | 176 |
その他 | △7 |  | △11 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,890 |  | 1,807 |

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
過去勤務費用 | － | 百万円 | 2,948 | 百万円
数理計算上の差異 | 901 |  | 4,465 |
合計 | 901 |  | 7,413 |

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識過去勤務費用 | － | 百万円 | △2,948 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 3,982 |  | △482 |
合計 | 3,982 |  | △3,430 |

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
債券（注１） | 16.4 | ％ | 18.5 | ％
株式（注１） | 31.0 |  | 35.5 |
現金及び預金 | 4.0 |  | 3.6 |
一般勘定 | 19.9 |  | 19.4 |
その他（注２） | 28.7 |  | 23.0 |
合計 | 100.0 |  | 100.0 |

（注）１　伝統的資産及びデリバティブ等をヘッジ目的で利用する運用商品であります。

２　伝統的資産以外の資産クラスや各種先物・デリバティブ等を投資対象とする運用商品への投資であります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
割引率 | 0.4 | ％ | 1.1 | ％
長期期待運用収益率 | 2.5 |  | 2.5 |
予想昇給率 | 3.1 |  | 4.8 |

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度368百万円、当連結会計年度399百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
連結子会社との合併に伴う 将来減算一時差異 | 2,731 | 百万円 | 2,731 | 百万円
税務上の繰越欠損金 | 1,434 |  | 2,321 |
投資有価証券評価損否認額 | 1,324 |  | 1,529 |
土地買戻損失否認額 | 1,293 |  | 1,293 |
賞与引当金 | 1,312 |  | 1,161 |
退職給付に係る負債 | 1,331 |  | 437 |
その他 | 8,112 |  | 7,284 |
繰延税金資産小計 | 17,541 |  | 16,760 |
評価性引当額 | △10,031 |  | △10,607 |
繰延税金資産合計 | 7,510 |  | 6,152 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 10,503 |  | 11,982 |
在外子会社等の留保利益 | 2,090 |  | 2,574 |
退職給付に係る資産 | － |  | 1,175 |
土地再評価差額金 | 871 |  | 867 |
その他 | 3,672 |  | 3,203 |
繰延税金負債合計 | 17,137 |  | 19,804 |
繰延税金負債の純額 | 9,626 |  | 13,652 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | － | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | － |  | 0.8 |
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | － |  | △0.4 |
住民税均等割等 | － |  | 0.1 |
評価性引当額の増減 | － |  | △1.6 |
法人税額の特別控除 | － |  | △0.1 |
のれん償却額 | － |  | 0.0 |
持分法適用に係る連結調整項目 | － |  | △1.8 |
在外連結子会社の留保利益に 係る納税見込額 | － |  | 0.9 |
税率相違による影響額 | － |  | △1.0 |
その他 | － |  | △0.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 27.0 |

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

### ３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計
鉄鋼事業 | プライマリー メタル事業 | リサイクル メタル事業 | 食品事業 | エネルギ―・ 生活資材事業 | 海外販売 子会社 | 計
日本 | 960,394 | 172,494 | 111,785 | 94,025 | 263,528 | 2,060 | 1,604,288 | 139,639 | 1,743,928
アジア | 157,259 | 77,640 | 30,588 | 8,033 | 77,036 | 348,224 | 698,783 | 1,724 | 700,507
その他 | 115,031 | 17,254 | 2,032 | 25,334 | 8,651 | 54,692 | 222,995 | 796 | 223,792
顧客との契約 から生じる収益 | 1,232,686 | 267,389 | 144,406 | 127,392 | 349,216 | 404,976 | 2,526,068 | 142,160 | 2,668,228

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業を含んでおります。

２ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

３ 外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計
鉄鋼事業 | プライマリー メタル事業 | リサイクル メタル事業 | 食品事業 | エネルギ―・ 生活資材事業 | 海外販売 子会社 | 計
日本 | 983,631 | 115,486 | 99,401 | 95,194 | 244,778 | 1,976 | 1,540,470 | 111,087 | 1,651,557
アジア | 123,872 | 75,551 | 13,090 | 6,861 | 88,938 | 282,720 | 591,034 | 828 | 591,863
その他 | 108,673 | 25,293 | 1,462 | 20,056 | 4,890 | 27,740 | 188,117 | 442 | 188,560
顧客との契約 から生じる収益 | 1,216,177 | 216,332 | 113,954 | 122,113 | 338,607 | 312,437 | 2,319,622 | 112,358 | 2,431,980

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業を含んでおります。

２ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

３ 外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４　会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約資産及び契約負債の残高等

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |  |
受取手形 | 20,148 | 14,510
電子記録債権 | 33,012 | 55,570
売掛金 | 522,284 | 431,783
| 575,445 | 501,863
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |  |
受取手形 | 14,510 | 22,620
電子記録債権 | 55,570 | 95,615
売掛金 | 431,783 | 421,613
| 501,863 | 539,849
契約資産（期首残高） | 10 | 2,687
契約資産（期末残高） | 2,687 | 1,590
契約負債（期首残高） | 15,009 | 16,702
契約負債（期末残高） | 16,702 | 9,446

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。

契約負債は、主としてサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。

前連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は 12,530百万円であります。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は 15,980百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は、以下の通りであります。

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 40,313 | 44,877
１年超３年以内 | 43,833 | 64,298
３年超５年以内 | 32,964 | 45,588
５年超10年以内 | 70,251 | 77,651
10年超 | 63,720 | 93,230
合計 | 251,082 | 325,646

当該金額は、主に鉄鋼事業及びエネルギー・生活資材事業における商品販売契約、並びに鉄鋼事業における請負契約に係るものであり、一時点で充足される履行義務については顧客の納品、出荷、または検収等に応じて、一定の期間にわたり充足される履行義務については進捗に応じて収益認識する予定です。

なお、実務上の便法の使用を選択し、当初の予想期間が１年以内の契約について、期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格は、上記金額に含まれていません。また、上記取引金額には、重要な変動対価の金額の見積りは含まれていません。

上記以外の契約の中には、プライマリーメタル事業及びリサイクルメタル事業において、取引価格が販売時点の市況価格に基づく長期の販売契約もありますが、期末日時点で見積もる金額に対して将来に重要な戻し入れが生じる可能性があるため記載していません。