【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

HANWA ITALIA S.R.L.、HANWA MEXICANA, S.A.DE C.V.及び広州阪和貿易有限公司については、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

シンクス㈱については、新たに株式を取得したため、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

PT. GARUDA YAMATO STEELについては、新たに株式を取得したため、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

 

 

(会計方針の変更)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
  また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間

 (自  2024年4月1日 至  2024年9月30日)

 税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前中間純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

 

※1 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

商品及び製品

220,470

百万円

237,868

百万円

仕掛品

2,552

 

3,215

 

原材料及び貯蔵品

26,467

 

27,837

 

249,490

 

268,921

 

 

 

2 保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

HANWA MIDDLE EAST FZE

2,618

百万円

1,366

百万円

JFE MYANMAR COATED STEEL CO., LTD.

1,167

 

1,237

 

JFE MYANMAR COATED STEEL HOLDING PTE. LTD.

669

 

631

 

その他

1,418

 

690

 

5,875

 

3,926

 

 

 

3 受取手形(輸出手形含む)割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形(輸出手形含む)割引高

7,061

百万円

9,640

百万円

受取手形裏書譲渡高

146

 

143

 

電子記録債権割引高

237

 

75

 

電子記録債権譲渡高

29

 

19

 

 

 

※4  中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
  なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

3,740

百万円

百万円

電子記録債権

9,978

 

 

支払手形

2,133

 

 

電子記録債務

10,733

 

 

 

 

 

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

従業員給料

11,934

百万円

13,096

百万円

賞与引当金繰入額

3,258

 

3,669

 

退職給付費用

1,034

 

709

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

77,490

百万円

56,877

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△66

 

△53

 

現金及び現金同等物

77,423

 

56,824

 

 

 

 

(株主資本等関係)

 

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

3,250

80.00

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月8日
取締役会

普通株式

3,456

85.00

2023年9月30日

2023年11月30日

利益剰余金

 

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

4,066

100.00

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日
取締役会

普通株式

4,240

105.00

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

 

 

3 株主資本の著しい変動

  当社は、2024年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式309,000株を取得しております。

 この取得等により自己株式は、当中間連結会計期間において1,929百万円増加し、当中間連結会計期間末において5,592百万円となっております。