当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナや中東を中心とする地政学リスクや、為替・金利動向などで不透明感が強い状況が継続しました。欧米では個人消費は底堅く推移し、インフレ率の低下などを受けて、各国で政策金利の引き下げなどが行われたことで、景気が下支えされました。中国においては消費喚起策や財政投融資、金融緩和などの景気浮揚策が打ち出されましたが、不動産市況や内需低迷の影響を受け、景気回復が思うように進まない状況が継続しています。その他の新興諸国においては、一部地域で景気回復が遅れているものの、東南アジア地域を中心に回復基調が継続しました。
国内経済については、インフレの進行や人手不足などから一部では停滞感もある一方で、インバウンド需要の拡大や賃上げによる個人所得の改善などに支えられて持ち直しの動きが見られました。また、日本銀行による追加利上げが行われたことで、為替・株価等が大きく変動し国内経済に影響を与えました。
このような環境において、当中間連結会計期間では、エネルギー・生活資材事業やリサイクルメタル事業を中心に取扱数量が増加した結果、売上高は前中間連結会計期間比4.8%増の1兆2,586億73百万円となりました。また、利益面では、エネルギー・生活資材事業や食品事業を中心に利益率が改善したことにより、営業利益は前中間連結会計期間比9.6%増の288億81百万円に、経常利益は前中間連結会計期間比2.5%増の281億37百万円に、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比6.0%増の202億12百万円となりました。
セグメント別の業績(売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、2024年4月1日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、「鉄鋼事業」の一部を「プライマリーメタル事業」「その他」に、「プライマリーメタル事業」の一部を「リサイクルメタル事業」に含めております。 また、当中間連結会計期間より、「その他」のうち、「木材事業」を「住宅資材事業」に名称変更しております。
前中間連結会計期間比較につきましては、変更後の区分方法に基づき行っております。
鉄鋼事業
鋼板や線材などの取扱数量が減少したことが収益を押し下げました。一方で、収益性の高い国内建設分野が堅調に推移したことや、一部の海外子会社で採算が改善したことが利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前中間連結会計期間比3.9%減の5,839億89百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比8.5%増の141億60百万円となりました。
プライマリーメタル事業
海外向け取引が拡大したものの、各種商材の市況が下落したことや、SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.からの持分法による投資利益が減少したことが利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前中間連結会計期間比2.6%増の997億20百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比49.1%減の34億8百万円となりました。
リサイクルメタル事業
貴金属地金やアルミスクラップの取扱数量が増加したことが収益を押し上げました。また、ニッケル相場が前中間連結会計期間に比べ安値で推移した影響はあったものの、銅・アルミ相場などが堅調に推移したことが利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前中間連結会計期間比25.0%増の1,091億60百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比9.8%増の14億97百万円となりました。
食品事業
取扱数量は横ばいであったものの、カニを中心に食品価格が前中間連結会計期間に比べ高値で推移したことが収益・利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前中間連結会計期間比7.4%増の658億93百万円、セグメント損益は8億12百万円の利益(前中間連結会計期間は、1億22百万円の損失)となりました。
エネルギー・生活資材事業
舶用石油関連の取扱数量が大幅に増加したことが収益を押し上げました。また、化学品関連の取扱数量の増加や販売単価の上昇が収益・利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前中間連結会計期間比22.8%増の1,845億28百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比253.2%増の51億50百万円となりました。
海外販売子会社
中国において新規取引が拡大したほか、従来持分法適用非連結子会社としていた拠点を、重要性が高まったことにより連結子会社としたことが収益増加に寄与しました。一方で、アジア地域を中心に鉄鋼製品価格が前中間連結会計期間に比べ安値で推移したことが利益を押し下げました。これらの結果、売上高は前中間連結会計期間比20.9%増の2,059億21百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比17.2%減の37億13百万円となりました。
その他の事業
住宅資材事業では、住宅メーカーとの取引拡大が進んだものの足元での木材価格下落の影響などがあった結果、増収・減益となりました。機械事業では、ライフ・アミューズメント分野での大型完工物件が前中間連結会計期間に比べて少なかったことから、減収・減益となりました。これらの結果、売上高は前中間連結会計期間比5.1%減の654億10百万円、セグメント利益は46.0%減の10億78百万円となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、売上債権や現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末比0.1%減の1兆1,658億93百万円となりました。
負債は、仕入債務の減少などにより、前連結会計年度末比1.7%減の7,964億24百万円となりました。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比5.6%増の3,858億24百万円となり、当中間連結会計期間末のネット負債倍率は、0.9倍(0.8倍※)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益からの利益剰余金の積み上がりや為替換算調整勘定などの変動により、前連結会計年度末比3.6%増の3,694億69百万円となりました。この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の30.1%(32.2%※)から31.1%(33.3%※)に上昇しました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の( )内の値は、2024年3月に実施した劣後特約付ローン(ハイブリッドローン)500億円について、格付上の資本性(50%)を考慮して算出しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて196億38百万円(25.7%)減少し、568億24百万円となりました。これは主に仕入債務が減少したことや投資有価証券を取得したことによるものです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による支出は、前中間連結会計期間比71.0%減の43億78百万円となりました。これは主に仕入債務が減少したことや棚卸資産が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による支出は、239億49百万円となりました(前中間連結会計期間は19億57百万円の支出)。これは主に投資有価証券や有形固定資産の取得によるものです。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、283億27百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による収入は、前中間連結会計期間比13.7%減の88億26百万円となりました。これは主に借入金による調達によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について新たな発生又は消滅はありません。また、経営戦略の現状についても重要な変更又は著しい変化はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方針としており、資金調達にあたっては、多様化を図るべく、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達を随時行いつつも、主に長期借入金を中心に調達を行っております。また、流動性維持のために、金融機関との間で総額1,550億円のコミットメントライン契約を締結しており、当中間連結会計期間末現在において全額未使用となっております。
社債につきましては、市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当中間連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、600億円であります。
長期借入金のうち、500億円は劣後特約付ローン(ハイブリッドローン)であり、持続可能な企業成長のための資金確保と財務的な健全性の両立を目的として2024年3月に調達を行っております。本ハイブリッドローンは、資本と負債の中間的な性質を持ち、格付機関は残高の50%である250億円を資本と同等に扱っております。
有利子負債においては、資産側の通貨属性を考慮し、適宜外貨建て借入や、通貨金利スワップ、為替予約を締結することで、資産の内容に見合った調達を図っております。
また、連結ベースの資金管理体制については、国内子会社においては原則キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、海外子会社に対しても現地借入から親子ローンへの切替え促進を行っており、これらの取組によりグローバル財務マネジメントの強化を図っております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等の特記すべき事項はありません。