1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しております。
なお、HANWA MEXICANA, S.A.DE C.V.、広州阪和貿易有限公司及びHANWA ITALIA S.R.L.については、連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。シンクス㈱については、新たに株式を取得したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
また、日鴻不銹鋼(上海)有限公司については、保有持分を売却したため、当連結会計年度に連結の範囲から除外しております。ハローズ㈱については、保有株式を売却したため、当連結会計年度に連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱マルゴ福山水産
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、その総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点から、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないと認められるので、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用非連結子会社の数
主要な持分法適用非連結子会社の名称等 HANWA (KOREA) CO., LTD.
HANWA (MALAYSIA) SDN. BHD.
(2) 持分法適用関連会社の数
主要な持分法適用関連会社の名称等 SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.
SMC TRADING INVESTMENT JSC.
なお、PT. GARUDA YAMATO STEELについては、新たに株式を取得したため、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社(HANWA EUROPE B.V.他)及び関連会社(熱金鋼業㈱他)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点から、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないと認められるので、持分法は適用しておりません。
(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、主に当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社及びその決算日は次のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
評価基準…償却原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
評価基準…時価基準
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
評価基準…原価基準
評価方法…移動平均法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
評価基準…時価基準
③ 棚卸資産
評価基準…原価基準(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法…主として移動平均法又は個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。また、一部の連結子会社で個別に発生額を見積もることができる費用については、その見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を固定負債の「退職給付に係る負債」(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には投資その他の資産の「退職給付に係る資産」)として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主にその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、鉄鋼を中心にプライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、住宅資材及び機械等各種商品を主として、さらに鋼材加工、リサイクル金属加工等を通じた商品の販売により収益を得ております。
当該販売については、顧客に引き渡された時点又は検収時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売のうち、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間である取引については、出荷時点で収益を認識しております。
また、鉄鋼事業のうち、建設工事等の一部取引については、請負工事契約により収益を得ております。
当該請負工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、顧客と取り交わした進捗状況に関する確認書類に基づくアウトプット法、又は報告期間末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づくインプット法により行っております。
取引価格は顧客との契約に従っており、重要な変動対価を含む契約はありません。
また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね6ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。
また、当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純額で収益を表示しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
b ヘッジ手段…商品先渡取引
ヘッジ対象…ニッケル等の輸入による棚卸資産及び予定取引
c ヘッジ手段…通貨金利スワップ取引及び為替スワップ取引
ヘッジ対象…在外子会社の持分
d ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引及び外貨建債権債務
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る商品価格変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
原則として5年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益及び包括利益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」3,696百万円及び「その他」1,951百万円は、「その他」5,647百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額(△は増加)」、「前渡金の増減額(△は増加)」、「預り金の増減額(△は減少)」及び「前受金の増減額(△は減少)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額(△は増加)」21,655百万円、「前渡金の増減額(△は増加)」3,480百万円、「預り金の増減額(△は減少)」△14,045百万円、「前受金の増減額(△は減少)」△7,452百万円及び「その他」7,741百万円は、「その他」11,380百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△763百万円は、「自己株式の取得による支出」△1百万円及び「その他」△762百万円として組み替えております。
※1 棚卸資産の内訳
※2 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に当社の事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める方法により算出しております。
※3 担保資産
借入金の担保に供している資産
取引保証金として差入れている資産
第三者の借入金に供している資産
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
5 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。
6 受取手形(輸出手形含む)割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高
※7 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※8 「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに「流動負債」の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
9 消費貸借契約により貸付けている地金の時価は、次のとおりであります。
10 消費貸借契約により借入れている地金の時価は、次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しております。
※2 棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額(前期に計上した簿価切下額の戻入額を相殺した額)は次のとおりであります(△は戻入額)。
※3 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※7 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
「増加」は、単元未満株主の買取請求に応じたことによるものであります。
「減少」は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
「増加」は、2024年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式309,000株を取得したこと等によるものであります。
「減少」は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式の取得により新たにシンクス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、鉄鋼を中心にプライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、住宅資材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工、リサイクル金属加工等の事業活動を行っております。これらの営業取引及び投融資活動等に必要な資金は、主として銀行借入により調達しておりますが、安定的・機動的な流動性確保のため、資金調達手段の多様化を図り、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も行っております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引については、為替や金利、商品価格の変動によるリスクを軽減するために行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、取引先の信用リスクを有しております。このうち、外貨建てのものについては、為替変動リスクも有しております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先を中心とした株式であり、価格変動リスクを有しております。また、外貨建てのものについては、為替変動リスクも有しております。
長期貸付金は、主に取引先に対するもので、信用リスクを有しております。また、このうち一部については、金利変動リスクや為替変動リスクを有しております。
支払手形及び買掛金のうち、外貨建てのものについては、為替変動リスクを有しております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金は、運転資金及び投融資資金の調達を目的としておりますが、金融市場動向などの調達環境の変化による流動性リスクを有しております。また、このうち一部については、金利変動リスクや為替変動リスクを有しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務及び外貨建ての予定取引にかかる為替変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引等(通貨スワップ取引を含む。)、借入金の一部について金利変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引、商品相場の価格変動リスクをヘッジすることを目的とした商品先渡及び商品スワップ取引、在外子会社持分への投資に係る為替の変動リスクをヘッジすることを目的とした通貨金利スワップ取引及び為替スワップ取引であり、市場リスクに加え取引先の信用リスクを有しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、並びに長期貸付金の信用リスクに関しては、「与信管理規程」に従い、取引先ごとに与信限度額設定及び残高管理を行っており、定期的にその信用状況をモニタリングしております。また、受取手形、売掛金及び契約資産、長期貸付金、並びに支払手形及び買掛金の為替変動リスクについては、デリバティブ取引を利用してリスクの軽減に努めております。
有価証券及び投資有価証券の価格変動リスクは、主に取引先を中心とした株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、適宜取締役会へ報告しております。また、為替変動リスクについては、デリバティブ取引を利用してリスクの軽減に努めております。
なお、事業投資等については、「新規事業及び投融資に係る審査・決裁規程」に従い、所定の手続きを経た上で実行の是非を決定しており、実行後も発行体の財務状態や取引状況等を継続的に把握し、保有方針を見直しております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金の資金調達に係る流動性リスクに関しては、当社グループの資金需要見通しに応じた資金調達計画を作成し、金融市場動向なども勘案して、資金調達手段の多様化を図り手元流動性の確保に努めております。また、金利変動リスク及び為替変動リスクのあるものについては、デリバティブ取引などを利用してリスクの軽減に努めております。
通貨関連及び商品関連の各デリバティブ取引の実行及び管理は、「営業部門業務規程」及びその細則等に従い、部門毎に統轄役員の承認を受けて実施しております。また、「職務権限規程」及び「商品デリバティブ取引規則」並びにそれらの細則において、取引権限及び取引限度額等が明示されております。
なお、借入金等に伴う金利関連のデリバティブ取引については、管理部門統轄役員の承認を受けて実施しております。
また、デリバティブ取引先の信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関等とのみ取引を行っております。
商品関連のデリバティブ取引の契約残高については、デリバティブ取引を行う部門が各部門の統轄役員に報告するとともに、業務管理室が契約先からの残高確認書と照合を行い、統轄役員に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「1年内償還予定の社債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(※1) 一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
(※3) 市場価格のない株式等は、(1)有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※1) 一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
(※3) 市場価格のない株式等は、(1)有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
長期貸付金1,320百万円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
長期貸付金1,297百万円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。
(注2) 短期借入金、社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している社債等の債券については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会が提示する価格を使用しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨関連デリバティブ
為替予約取引、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引の時価は、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップの時価は、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先渡取引及び商品スワップ取引の時価は、一般に公表されている期末指標価格に基づき算定された取引所会員等から提示された価格を使用しております。
デリバティブ取引については、レベル1の時価に分類される商品先物取引を除き、レベル2の時価に分類しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
2 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額23,960百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額841百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額25,337百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額579百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
売却の理由
前連結会計年度は、発行元が期限前償還の権利を行使したことによるものであります。
当連結会計年度は、該当事項はありません。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
5 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,085百万円(その他有価証券の株式1,085百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について351百万円(関係会社株式5百万円、その他有価証券の株式345百万円)減損処理を行っております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(2) 商品関連
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(2) 金利関連
該当事項はありません。
(3) 商品関連
当連結会計年度(2025年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(2) 商品関連
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(2) 金利関連
該当事項はありません。
(3) 商品関連
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社は、前連結会計年度において確定給付企業年金制度を改定し、2024年4月1日より最終給与比例方式からポイント制退職給付制度へ移行しております。
改定された当社の確定給付企業年金制度では、従業員の職務等に応じて付与されたポイントの累計数に基づいて給付額を決定し、一時金又は年金を支給しております。年金の支給は、市場金利の動向に基づき年金換算率が変動する20年保証期間付きの終身年金制度又は20年確定年金制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、主に簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。当該企業年金基金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)1 伝統的資産及びデリバティブ等をヘッジ目的で利用する運用商品であります。
2 伝統的資産以外の資産クラスや各種先物・デリバティブ等を投資対象とする運用商品への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度399百万円、当連結会計年度402百万円であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅資材事業及び機械事業を含んでおります。
2 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
3 外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅資材事業及び機械事業を含んでおります。なお、当連結会計年度より「木材事業」を「住宅資材事業」に名称変更いたしました。 また、前連結会計年度の名称は変更後の名称に基づき記載しております。
2 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
3 外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、2024年4月1日付の組織変更に伴い、報告セグメントの区分方法を見直し、「鉄鋼事業」の一部を「プライマリーメタル事業」「その他」に、「プライマリーメタル事業」の一部を「リサイクルメタル事業」に変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前連結会計年度の報告セグメントごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。
契約負債は、主としてサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。
前連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は15,980百万円であります。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は8,788百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は、以下の通りであります。
当該金額は、主に鉄鋼事業及びエネルギー・生活資材事業における商品販売契約、並びに鉄鋼事業における請負契約に係るものであり、一時点で充足される履行義務については顧客の納品、出荷、または検収等に応じて、一定の期間にわたり充足される履行義務については進捗に応じて収益認識する予定です。
なお、実務上の便法の使用を選択し、当初の予想期間が1年以内の契約について、期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格は、上記金額に含まれていません。また、上記取引金額には、重要な変動対価の金額の見積りは含まれていません。
上記以外の契約の中には、プライマリーメタル事業及びリサイクルメタル事業において、取引価格が販売時点の市況価格に基づく長期の販売契約もありますが、期末日時点で見積もる金額に対して将来に重要な戻し入れが生じる可能性があるため記載していません。