当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税を巡る政策動向をはじめ、中東やウクライナを中心とする地政学リスクや各国金融政策の動向をうけ、不透明感が強い状況が継続しました。米国では関税引き上げの影響による企業収益の圧迫、雇用情勢悪化による個人消費の減速などが見られました。欧州では財政支出の拡大などによる下支えはあるものの、米国の関税政策の影響により製造業を中心に景気が下押しされました。中国においては、景気浮揚策により一部持ち直しの動きは見られましたが、米国との貿易摩擦懸念や低迷する不動産市況などの影響もあり、景気回復が思うように進まない状況が継続しています。その他の新興諸国においては、東南アジア地域を中心に底堅く推移しましたが、一部地域にて米国の関税政策などの影響により、成長の鈍化が見られました。
国内経済については、旺盛なインバウンド消費は継続したものの、米国の関税政策の影響を受け、製造業を中心に停滞感が見られました。
このような環境において、当中間連結会計期間では、リサイクルメタル事業や海外販売子会社において取引が拡大した結果、売上高は前中間連結会計期間比1.6％増の１兆2,791億41百万円となりました。利益面では、従業員増加および昇給に伴う人件費の増加などにより、営業利益は前中間連結会計期間比4.0％減の277億17百万円となりました。また、プライマリーメタル事業などで持分法による投資損益がマイナスに転じたことで、経常利益は前中間連結会計期間比15.2％減の238億56百万円に、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比17.2％減の167億34百万円となりました。
セグメント別の業績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、次のとおりであります。
鉄鋼事業
各種鋼材価格の下落や鋼板の取扱数量が減少したことなどが収益を押し下げました。一方、建設資材の販売が堅調に推移したことや一部の海外子会社で採算が改善したことなどが利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前中間連結会計期間比7.4％減の5,406億66百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比19.6％増の169億32百万円となりました。
プライマリーメタル事業
一部の副資材の販売が堅調に推移したことなどが収益を押し上げました。一方、SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.からの持分法による投資損益がマイナスに転じたことが利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前中間連結会計期間比9.4％増の1,090億51百万円、セグメント損益は12億22百万円の損失（前中間連結会計期間は、34億８百万円の利益）となりました。
リサイクルメタル事業
鉛鉱石の取扱数量が増加したことなどが収益を押し上げました。一方、アルミや銅の採算が悪化したことなどが利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前中間連結会計期間比16.7％増の1,274億11百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比83.4%減の２億49百万円となりました。
食品事業
米国子会社で外食産業向け販売が好調に推移したことや、新規連結子会社の業績などが収益・利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前中間連結会計期間比8.6％増の715億78百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比127.5％増の18億48百万円となりました。
エネルギー・生活資材事業
ウッドペレットやPKS（パーム椰子殻）の販売が堅調に推移したことなどが収益を押し上げました。一方、前中間連結会計期間比で燃料の価格変動幅が縮小したことなどが利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前中間連結会計期間比0.8％増の1,859億53百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比22.9％減の39億69百万円となりました。
海外販売子会社
東南アジアでスクラップ取引が拡大したことや、新規連結子会社の業績などが収益を押し上げました。一方、主に鉄鋼製品の採算が悪化したことなどが利益を押し下げました。これらの結果、売上高は前中間連結会計期間比19.1％増の2,453億29百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比9.7％減の33億52百万円となりました。
その他の事業
住宅資材事業では、主に欧州材の採算が悪化したことなどから、減収・減益となりました。機械事業では、産業機械分野での完工物件が前中間連結会計期間比で増加したことなどから、増収・増益となりました。これらの結果、売上高は前中間連結会計期間比3.4％減の631億80百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比2.3％減の10億53百万円となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、棚卸資産や売上債権の減少などにより、前連結会計年度末比3.2％減の１兆1,287億82百万円となりました。
負債は、短期借入金や仕入債務の減少などにより、前連結会計年度末比5.6％減の7,327億53百万円となりました。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比5.4％減の3,616億48百万円となり、当中間連結会計期間末のネット負債倍率は、0.7倍（0.6倍※）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益からの利益剰余金の積み上がりやその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比1.7％増の3,960億29百万円となりました。この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の32.9％（35.0％※）から34.6％（36.8％※）に上昇しました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の（ ）内の値は、2024年３月に実施した劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）500億円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて126億43百万円（19.4％）増加し、779億７百万円となりました。これは主に棚卸資産や売上債権及び契約資産が減少したことによるものです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による収入は、390億91百万円となりました(前中間連結会計期間は43億78百万円の支出)。これは主に棚卸資産や売上債権及び契約資産が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による支出は、前中間連結会計期間比87.4%減の30億18百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得や短期貸付けによるものです。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、360億72百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による支出は、281億６百万円となりました(前中間連結会計期間は88億26百万円の収入)。これは主に借入金の返済によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について新たな発生又は消滅はありません。また、経営戦略の現状についても重要な変更又は著しい変化はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方針としており、資金調達にあたっては、多様化を図るべく、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達を随時行いつつも、主に長期借入金を中心に調達を行っております。また、流動性維持のために、金融機関との間で総額1,550億円のコミットメントライン契約を締結しており、当中間連結会計期間末現在において全額未使用となっております。
社債につきましては、市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当中間連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、800億円であります。
長期借入金のうち、500億円は劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）であり、持続可能な企業成長のための資金確保と財務的な健全性の両立を目的として2024年３月に調達を行っております。本ハイブリッドローンは、資本と負債の中間的な性質を持ち、格付機関は残高の50％である250億円を資本と同等に扱っております。
有利子負債においては、資産側の通貨属性を考慮し、適宜外貨建て借入や、通貨金利スワップ、為替予約を締結することで、資産の内容に見合った調達を図っております。
また、連結ベースの資金管理体制については、国内子会社においては原則キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、海外子会社に対しても現地借入から親子ローンへの切替え促進を行っており、これらの取組によりグローバル財務マネジメントの強化を図っております。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等の特記すべき事項はありません。