１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11
１．経営成績等の概況
【経済環境】
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナや中東を中心とする地政学リスクをはじめ、米国大統領選挙の動向や各国金融政策の影響をうけ、不透明感が強い状況が継続しました。欧米においては、個人消費が底堅く推移したことや各国で政策金利の引き下げなどが行われたことで景気が下支えされましたが、足元では米国におけるインフレ再燃懸念などから一部で停滞感も見られました。中国においては、消費喚起策や財政投融資、金融緩和などの景気浮揚策が打ち出され一時的に持ち直しの動きは見られましたが、景気回復が思うように進まない状況が継続しています。その他の新興諸国においては、一部地域で景気回復が遅れているものの、東南アジア地域を中心に回復基調が継続しました。
国内経済については、インフレの進行や人手不足などから一部では停滞感もある一方で、インバウンド需要の拡大や賃上げによる個人所得の改善などに支えられて持ち直しの動きが継続しました。また、日本銀行による金融政策や米国大統領選挙などの動向が、為替をはじめ国内経済に影響を与えました。
【業績の概要】
このような環境において、当第３四半期連結累計期間では、エネルギー・生活資材事業やリサイクルメタル事業を中心に取扱数量が増加した結果、売上高は前年同期比5.1％増の１兆9,195億83百万円となりました。加えて、鉄鋼事業や食品事業の利益率の改善もあり、営業利益は前年同期比11.6％増の473億94百万円に、経常利益は前年同期比0.6％増の432億５百万円に、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3.4％増の317億94百万円となりました。
【セグメント別の状況】
第１四半期連結会計期間より、2024年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、「鉄鋼事業」の一部を「プライマリーメタル事業」「その他」に、「プライマリーメタル事業」の一部を「リサイクルメタル事業」に含めております。 また、第１四半期連結会計期間より、「その他」のうち、「木材事業」を「住宅資材事業」に名称変更しております。
前年同期比較につきましては、変更後の区分方法に基づき行っております。
鉄鋼事業においては、各種鋼材の取扱数量が減少したことが収益を押し下げました。一方で、国内建設分野が堅調に推移したことや、一部の海外子会社で採算が改善したことが利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比3.9％減の8,733億70百万円、セグメント利益は前年同期比7.0％増の236億58百万円となりました。
プライマリーメタル事業においては、海外向け取引が拡大したものの、各種商材の市況が下落したことや、SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.からの持分法による投資損益がマイナスに転じたことが利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比1.2％増の1,427億85百万円、セグメント利益は前年同期比53.7％減の29億88百万円となりました。
リサイクルメタル事業においては、貴金属地金やアルミスクラップの取扱数量が増加したことが収益を押し上げました。また、ニッケル相場が前年同期に比べ安値で推移した影響はあったものの、銅・アルミ相場などが堅調に推移したことが利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比37.1％増の1,786億22百万円、セグメント利益は前年同期比67.6％増の29億54百万円となりました。
食品事業においては、取扱数量は横ばいであったものの、カニを中心に食品価格が前年同期に比べ高値で推移したことが収益・利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比10.1％増の1,080億35百万円、セグメント利益は前年同期比103.0％増の22億30百万円となりました。
エネルギー・生活資材事業においては、舶用石油関連の取扱数量が大幅に増加したことが収益を押し上げました。また、化学品関連の取扱数量の増加や販売単価の上昇が収益・利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比14.9％増の2,843億42百万円、セグメント利益は前年同期比49.4％増の76億26百万円となりました。
海外販売子会社においては、中国において新規取引が拡大したほか、従来持分法適用非連結子会社としていた拠点を、重要性が高まったことにより連結子会社としたことが収益増加に寄与しました。一方、アジア地域を中心に鉄鋼製品価格が前年同期に比べ安値で推移したことが利益を押し下げました。これらの結果、売上高は前年同期比24.5％増の3,222億19百万円、セグメント利益は前年同期比5.4％減の62億24百万円となりました。
その他の事業においては、住宅資材事業では、住宅メーカーとの取引拡大が進んだものの木材価格下落の影響などがあった結果、増収・減益となりました。機械事業では、ライフ・アミューズメント分野での大型完工物件が前年同期に比べて少なかったことから、減収・減益となりました。これらの結果、売上高は前年同期比1.7％減の997億円、セグメント利益は42.0％減の15億７百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の増加や売上債権の減少などにより、前連結会計年度末比0.0％増の１兆1,671億83百万円となりました。
負債は、仕入債務の減少などにより、前連結会計年度末比2.1％減の7,935億24百万円となりました。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比4.4％増の3,816億45百万円となり、当第３四半期連結会計期間末のネット負債倍率は、0.9倍（0.7倍※）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの利益剰余金の積み上がりや為替換算調整勘定などの変動により、前連結会計年度末比4.7％増の3,736億59百万円となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の30.1％（32.2％※）から31.6％（33.7％※）に上昇しました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の（ ）内の値は、2024年３月に実施した劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）500億円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。
連結業績予想につきましては、2024年５月10日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅資材事業及び機械事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,771百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅資材事業及び機械事業等を含んでおります。なお、第１四半期連結会計期間より「木材事業」を「住宅資材事業」に名称変更いたしました。また、前第３四半期連結累計期間の名称は変更後の名称に基づき記載しております。
２ セグメント利益の調整額△3,984百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、2024年４月１日付の組織変更に伴い、報告セグメントの区分方法を見直し、「鉄鋼事業」の一部を「プライマリーメタル事業」「その他」に、「プライマリーメタル事業」の一部を「リサイクルメタル事業」に変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式309,000株を取得しております。
この取得等により自己株式は、当第３四半期連結累計期間において1,930百万円増加し、当第３四半期連結
会計期間末において5,593百万円となっております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月７日
阪和興業株式会社
取締役会 御中
大阪事務所
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている阪和興業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上