１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
【経済環境】
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税を巡る政策動向をはじめ、中東やウクライナを中心とする地政学リスクや各国金融政策の動向をうけ、不透明感が強い状況が継続しました。米国では関税引き上げの影響による企業収益の圧迫、雇用情勢悪化による個人消費の減速などが見られました。欧州では財政支出の拡大などによる下支えはあるものの、米国の関税政策の影響により製造業を中心に景気が下押しされました。中国においては、景気浮揚策により一部持ち直しの動きは見られましたが、米国との貿易摩擦懸念や低迷する不動産市況などの影響もあり、景気回復が思うように進まない状況が継続しています。その他の新興諸国においては、東南アジア地域を中心に底堅く推移しましたが、一部地域にて米国の関税政策などの影響により、成長の鈍化が見られました。
国内経済については、旺盛なインバウンド消費は継続したものの、米国の関税政策の影響を受け、製造業を中心に停滞感が見られました。
【業績の概要】
このような環境において、当中間連結会計期間では、リサイクルメタル事業や海外販売子会社において取引が拡大した結果、売上高は前中間連結会計期間比1.6％増の１兆2,791億41百万円となりました。利益面では、従業員増加および昇給に伴う人件費の増加などにより、営業利益は前中間連結会計期間比4.0％減の277億17百万円となりました。また、プライマリーメタル事業などで持分法による投資損益がマイナスに転じたことで、経常利益は前中間連結会計期間比15.2％減の238億56百万円に、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比17.2％減の167億34百万円となりました。
【セグメント別の状況】
鉄鋼事業においては、各種鋼材価格の下落や鋼板の取扱数量が減少したことなどが収益を押し下げました。一方、建設資材の販売が堅調に推移したことや一部の海外子会社で採算が改善したことなどが利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前中間連結会計期間比7.4％減の5,406億66百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比19.6％増の169億32百万円となりました。
プライマリーメタル事業においては、一部の副資材の販売が堅調に推移したことなどが収益を押し上げました。一方、SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.からの持分法による投資損益がマイナスに転じたことが利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前中間連結会計期間比9.4％増の1,090億51百万円、セグメント損益は12億22百万円の損失（前中間連結会計期間は、34億８百万円の利益）となりました。
リサイクルメタル事業においては、鉛鉱石の取扱数量が増加したことなどが収益を押し上げました。一方、アルミや銅の採算が悪化したことなどが利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前中間連結会計期間比16.7％増の1,274億11百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比83.4%減の２億49百万円となりました。
食品事業においては、米国子会社で外食産業向け販売が好調に推移したことや、新規連結子会社の業績などが収益・利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前中間連結会計期間比8.6％増の715億78百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比127.5％増の18億48百万円となりました。
エネルギー・生活資材事業においては、ウッドペレットやPKS（パーム椰子殻）の販売が堅調に推移したことなどが収益を押し上げました。一方、前中間連結会計期間比で燃料の価格変動幅が縮小したことなどが利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前中間連結会計期間比0.8％増の1,859億53百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比22.9％減の39億69百万円となりました。
海外販売子会社においては、東南アジアでスクラップ取引が拡大したことや、新規連結子会社の業績などが収益を押し上げました。一方、主に鉄鋼製品の採算が悪化したことなどが利益を押し下げました。これらの結果、売上高は前中間連結会計期間比19.1％増の2,453億29百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比9.7％減の33億52百万円となりました。
その他の事業においては、住宅資材事業では、主に欧州材の採算が悪化したことなどから、減収・減益となりました。機械事業では、産業機械分野での完工物件が前中間連結会計期間比で増加したことなどから、増収・増益となりました。これらの結果、売上高は前中間連結会計期間比3.4％減の631億80百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比2.3％減の10億53百万円となりました。
【総資産・負債純資産の状況】
当中間連結会計期間末の総資産は、棚卸資産や売上債権の減少などにより、前連結会計年度末比3.2％減の１兆1,287億82百万円となりました。
負債は、短期借入金や仕入債務の減少などにより、前連結会計年度末比5.6％減の7,327億53百万円となりました。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比5.4％減の3,616億48百万円となり、当中間連結会計期間末のネット負債倍率は、0.7倍（0.6倍※）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益からの利益剰余金の積み上がりやその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比1.7％増の3,960億29百万円となりました。この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の32.9％（35.0％※）から34.6％（36.8％※）に上昇しました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の（ ）内の値は、2024年３月に実施した劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）500億円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。
【キャッシュ・フローの状況】
当中間連結会計期間においては、棚卸資産や売上債権及び契約資産が減少したことなどから、営業活動によるキャッシュ・フローは、390億91百万円の増加となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得や短期貸付けによる支出などにより、30億18百万円の減少となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出などにより、281億６百万円の減少となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて126億43百万円増加し、779億７百万円となりました。
連結業績予想につきましては、2025年５月９日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式713,800株を取得しております。
この取得等により自己株式は、当中間連結会計期間において4,070百万円増加し、当中間連結会計期間末において9,663百万円となっております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前中間純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅資材事業及び機械事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,682百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅資材事業及び機械事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△2,326百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主への利益還元ならびに資本効率向上のため。
２．取得に係る事項の内容
(１)取得対象株式の種類 普通株式
(２)取得しうる株式の総数 1,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.5％）
(３)株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限）
(４)取得期間 2025年11月10日～2026年９月30日
(５)取得方法 東京証券取引所における市場買付け
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式の分割について
(１)株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(２)株式分割の概要
①分割の方法
2026年３月31日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主様の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 42,332,640株
今回の分割により増加する株式数 169,330,560株
株式分割後の発行済株式総数 211,663,200株
株式分割後の発行可能株式総数 570,000,000株
(３)分割の日程
基準日公告日（予定） 2026年３月16日（月曜日）
基準日 2026年３月31日（火曜日）
効力発生日 2026年４月１日（水曜日）
(４)その他
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
２. 定款の一部変更
(１)変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2026年４月１日（水曜日）をもって、当社定款の一部を以下のとおり変更いたします。
(２)定款変更の内容
変更内容は以下の通りです。
(３)変更の日程
取締役会決議日 2025年11月７日（金曜日）
効力発生日 2026年４月１日（水曜日）