第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 402	327
受取手形及び売掛金	268,600	278,628
有価証券	3,500	－
商品及び製品	54,075	53,711
原材料及び貯蔵品	53	50
繰延税金資産	1,626	1,711
未収入金	52,013	50,887
短期貸付金	73,253	91,911
その他	3,363	2,528
貸倒引当金	△82	△34
流動資産合計	456,806	479,721
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,728	21,962
機械装置及び運搬具（純額）	3,355	2,982
工具、器具及び備品（純額）	705	749
土地	34,296	31,536
リース資産（純額）	5,819	5,042
建設仮勘定	－	18
有形固定資産合計	※１ 67,904	※１ 62,290
無形固定資産
のれん	3,442	3,140
ソフトウエア	5,013	11,349
リース資産	161	96
その他	141	92
無形固定資産合計	8,758	14,679
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 26,194	※２ 24,454
長期貸付金	6	0
繰延税金資産	877	1,443
退職給付に係る資産	1,506	1,515
その他	15,348	15,322
貸倒引当金	△211	△33
投資その他の資産合計	43,722	42,702
固定資産合計	120,385	119,672
資産合計	577,191	599,394

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 360,504	371,099
リース債務	1,822	1,643
未払法人税等	1,852	4,769
賞与引当金	2,162	2,506
役員賞与引当金	42	44
転貸損失引当金	－	68
資産除去債務	106	159
その他	50,094	51,002
流動負債合計	416,584	431,293
固定負債
リース債務	4,764	4,064
繰延税金負債	342	364
役員退職慰労引当金	79	58
転貸損失引当金	－	111
退職給付に係る負債	11,865	10,826
資産除去債務	2,571	2,643
その他	1,961	1,886
固定負債合計	21,585	19,955
負債合計	438,170	451,249
純資産の部
株主資本
資本金	10,630	10,630
資本剰余金	33,244	33,387
利益剰余金	90,752	100,844
自己株式	△2,551	△2,556
株主資本合計	132,075	142,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,406	6,292
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	△6	△26
退職給付に係る調整累計額	△422	△469
その他の包括利益累計額合計	5,976	5,795
非支配株主持分	969	43
純資産合計	139,021	148,145
負債純資産合計	577,191	599,394

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	2,337,252	2,383,064
売上原価	2,172,460	2,214,266
売上総利益	164,791	168,797
販売費及び一般管理費	※１ 149,528	※１ 151,908
営業利益	15,263	16,888
営業外収益
受取利息	141	135
受取配当金	541	513
不動産賃貸料	1,607	1,374
その他	1,805	1,380
営業外収益合計	4,096	3,404
営業外費用
支払利息	143	139
固定資産除却損	188	193
不動産賃貸費用	1,289	1,188
その他	505	553
営業外費用合計	2,126	2,075
経常利益	17,232	18,217
特別利益
固定資産売却益	※２ 450	※２ 853
投資有価証券売却益	902	1,662
特別利益合計	1,352	2,515
特別損失
固定資産売却損	※３ 81	※３ 0
投資有価証券評価損	157	210
減損損失	※４ 2,502	※４ 1,758
その他	88	41
特別損失合計	2,830	2,010
税金等調整前当期純利益	15,754	18,723
法人税、住民税及び事業税	5,432	6,630
法人税等調整額	569	△329
法人税等合計	6,002	6,301
当期純利益	9,751	12,421
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△0	△70
親会社株主に帰属する当期純利益	9,752	12,492

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	9,751	12,421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,302	△117
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	－	△15
退職給付に係る調整額	248	△47
持分法適用会社に対する持分相当額	6	△4
その他の包括利益合計	※ 3,557	※ △183
包括利益	13,309	12,237
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	13,299	12,311
非支配株主に係る包括利益	9	△73

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,630	33,244	81,190	△2,550	122,514
会計方針の変更による累積的影響額			2,209		2,209
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,630	33,244	83,399	△2,550	124,724
当期変動額
剰余金の配当			△2,399		△2,399
親会社株主に帰属する当期純利益			9,752		9,752
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7,352	△0	7,351
当期末残高	10,630	33,244	90,752	△2,551	132,075

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,113	△0	△13	△671	2,428	1,184	126,127
会計方針の変更による累積的影響額							2,209
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,113	△0	△13	△671	2,428	1,184	128,337
当期変動額
剰余金の配当							△2,399
親会社株主に帰属する当期純利益							9,752
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,292	0	6	248	3,547	△215	3,332
当期変動額合計	3,292	0	6	248	3,547	△215	10,683
当期末残高	6,406	△0	△6	△422	5,976	969	139,021

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,630	33,244	90,752	△2,551	132,075
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,630	33,244	90,752	△2,551	132,075
当期変動額
剰余金の配当			△2,399		△2,399
親会社株主に帰属する当期純利益			12,492		12,492
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分				－	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		143			143
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	143	10,092	△5	10,229
当期末残高	10,630	33,387	100,844	△2,556	142,305

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,406	△0	△6	△422	5,976	969	139,021
会計方針の変更による累積的影響額					－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,406	△0	△6	△422	5,976	969	139,021
当期変動額
剰余金の配当							△2,399
親会社株主に帰属する当期純利益							12,492
自己株式の取得							△5
自己株式の処分							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							143
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△113	0	△19	△47	△180	△925	△1,106
当期変動額合計	△113	0	△19	△47	△180	△925	9,123
当期末残高	6,292	0	△26	△469	5,795	43	148,145

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	15,754	18,723
減価償却費	6,051	6,251
減損損失	2,502	1,758
のれん償却額	303	301
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△239	△7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11	△292
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△597	△216
受取利息及び受取配当金	△683	△648
支払利息	143	139
持分法による投資損益（△は益）	△4	△7
有形固定資産売却損益（△は益）	△282	△857
無形固定資産売却損益（△は益）	4	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	△881	△1,645
投資有価証券評価損益（△は益）	157	210
売上債権の増減額（△は増加）	17,229	△11,454
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,172	△106
未収入金の増減額（△は増加）	1,184	1,042
仕入債務の増減額（△は減少）	△17,073	12,454
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,236	△1,440
取引保証金の減少額（△は増加額）	23	△3
その他	△2,251	1,786
小計	24,740	25,987
利息及び配当金の受取額	683	648
利息の支払額	△142	△139
法人税等の支払額	△5,466	△3,708
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,814	22,787
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,790	△2,059
有形固定資産の売却による収入	1,391	1,845
無形固定資産の取得による支出	△3,781	△6,420
投資有価証券の取得による支出	△996	△231
投資有価証券の売却による収入	2,143	3,005
子会社株式の取得による支出	△7	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	591
差入保証金の差入による支出	△427	△349
差入保証金の回収による収入	595	538
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△2	0
長期貸付けによる支出	△4	△0
長期貸付金の回収による収入	7	2
その他	△442	△58
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,315	△3,137

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△1,902	△1,892
配当金の支払額	△2,399	△2,399
非支配株主への配当金の支払額	△16	△2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△99
非支配株主への清算配当の支払額	△202	－
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,522	△4,399
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,976	15,234
現金及び現金同等物の期首残高	65,026	77,003
現金及び現金同等物の期末残高	※ 77,003	※ 92,238

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　　　　14社

主要な会社名

㈱ＭＳ北海道

㈱ＭＳ福島

㈱ＭＳ関東

㈱ＭＳ新潟

㈱ＭＳ北陸

㈱ＭＳ四国

㈱ファインライフ

㈱リョーショクペットケア

㈱サンエス西日本

その他5社

当連結会計年度において、広州広菱食品商貿有限公司を新規設立したことにより連結の範囲に含めております。
また、㈱ＦＯＯＺＡは都貿易㈱と合併、㈱近畿リョーショク及び関東明治屋商事㈱は清算結了、大分県酒類卸㈱は全保有株式を売却したことにより、連結の範囲から除外いたしました。いずれも上記連結子会社数には含まれておりませんが、除外までの損益計算書については連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社　1社

会社名

RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD.

当連結会計年度において、㈱南国アールエスリカーは全保有株式を売却したことにより、持分法の適用範囲から除外いたしました。

(2) 持分法非適用会社

持分法非適用関連会社　1社

㈱ジャパン・インフォレックス

持分法非適用関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち広州広菱食品商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用し、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８年～44年

機械装置及び運搬具　４年～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額の100％を計上しております。

⑤ 転貸損失引当金

転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建仕入債務及び外貨建予定仕入取引

③ ヘッジ方針

当社において、為替予約取引に関する規程に基づき通常の仕入取引の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却しております。

なお、重要性のないものについては、発生時に全額償却しております。

当社と㈱アールワイフードサービスとの合併	20年
その他	５年

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は143百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が143百万円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産	63,469百万円	63,998百万円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	86百万円	79百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
定期預金	150百万円	－百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
支払手形及び買掛金	142百万円	－百万円

　４　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD.	148百万円	132百万円
従業員	4	1
計	152	133

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運賃保管料	77,400百万円	80,471百万円
従業員給料手当	30,474	29,578
賞与引当金繰入額	2,162	2,473
役員賞与引当金繰入額	29	37
退職給付費用	2,043	1,432
役員退職慰労引当金繰入額	18	8
事務費	14,681	15,813

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地	389百万円	830百万円
建物及び構築物	56	0
その他	4	22
計	450	853

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地	28百万円	－百万円
建物及び構築物	52	0
その他	0	－
計	81	0

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び土地等	広島県広島市、岡山県都窪郡、 愛媛県伊予市他19件
賃貸用資産	土地等	北海道伊達市
遊休資産	建物及び土地等	奈良県奈良市他13件

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。具体的には、事業用資産は管理会計上の区分に基づいた地域別に、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとに資産のグルーピングを行なっております。

時価の著しい下落又は営業損益が悪化している資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,502百万円）として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、事業用資産1,645百万円（内、土地909百万円、建物及び構築物393百万円、機械装置及び運搬具334百万円及びその他7百万円）、賃貸用資産1百万円（土地1百万円）、遊休資産855百万円（内、土地435百万円、建物及び構築物337百万円及びその他82百万円）であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として公示価格を基準として評価し、算出しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

用途	種類	場所
事業用資産	土地	大分県大分市他5件
遊休資産	建物及び土地等	鹿児島県鹿児島市他23件

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。具体的には、事業用資産は管理会計上の区分に基づいた地域別に、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとに資産のグルーピングを行なっております。

時価の著しい下落又は営業損益が悪化している資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,758百万円）として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、事業用資産222百万円（土地222百万円）、遊休資産1,535百万円（内、土地982百万円、建物及び構築物431百万円及びその他120百万円）であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として公示価格を基準として評価し、算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	5,621百万円	1,232百万円
組替調整額	△872	△1,631
税効果調整前	4,749	△398
税効果額	△1,446	281
その他有価証券評価差額金	3,302	△117
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	0	0
税効果調整前	0	0
税効果額	△0	△0
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定：
当期発生額	－	△15
退職給付に係る調整累計額：
当期発生額	325	△43
組替調整額	92	△12
税効果調整前	417	△55
税効果額	△168	8
退職給付に係る調整累計額	248	△47
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	6	△4
その他の包括利益合計	3,557	△183

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1) 発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	58,125,490	－	－	58,125,490

(2) 自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	984,768	326	44	985,050

 (変動理由の概要)
増加は、単元未満株式の買取請求による取得（326株）であります。

減少は、単元未満株式の買増請求による売却（44株）であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,199	21.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	1,199	21.00	平成26年９月30日	平成26年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,199	利益剰余金	21.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1) 発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	58,125,490	－	－	58,125,490

(2) 自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	985,050	2,141	－	987,191

 (変動理由の概要)
増加は、単元未満株式の買取請求による取得（2,141株）であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,199	21.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	1,199	21.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,657	利益剰余金	29.00	平成28年３月31日	平成28年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	402	百万円	327	百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	3,500		－
短期貸付金	73,251		91,911
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△150		－
現金及び現金同等物	77,003		92,238

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

イ．有形固定資産

主として物流機器、庫内設備等（機械装置及び運搬具）であります。

ロ．無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,679	2,233	829	615
機械装置及び運搬具	965	825	18	121
その他	29	26	－	2
合計	4,674	3,086	847	740

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,679	2,365	829	484
機械装置及び運搬具	853	793	18	41
その他	－	－	－	－
合計	4,532	3,158	847	525

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	276	231
１年超	845	613
合計	1,121	845
リース資産減損勘定の残高	778	731

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	360	344
リース資産減損勘定の取崩額	44	47
減価償却費相当額	299	214
支払利息相当額	83	67
減損損失	－	－

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	7,428	6,775
１年超	48,290	44,714
合計	55,718	51,489

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、短期貸付金は、主として三菱商事子会社との貸付運用等によるものであり、預金と同様の性質を有するものであります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

短期貸付金については、前述に記載の通りであります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

営業債権については、当社は信用リスク管理規程に従い、リスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の信用リスク管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	402	402	－
(2) 受取手形及び売掛金	268,600	268,600	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	27,309	27,309	－
(4) 短期貸付金	73,253	73,253	－
(5) 未収入金	52,013	52,013	－
資産計	421,580	421,580	－
支払手形及び買掛金	360,504	360,504	－
負債計	360,504	360,504	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	327	327	－
(2) 受取手形及び売掛金	278,628	278,628	－
(3) 投資有価証券	22,231	22,231	－
(4) 短期貸付金	91,911	91,911	－
(5) 未収入金	50,887	50,887	－
資産計	443,985	443,985	－
支払手形及び買掛金	371,099	371,099	－
負債計	371,099	371,099	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 短期貸付金及び(5) 未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券は株式であり、取引所の価格によっております。

負　債

支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	2,384百万円	2,223百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	402	－	－	－
受取手形及び売掛金	268,600	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	3,500	－	－	－
短期貸付金	73,253	－	－	－
未収入金	52,013	－	－	－
合計	397,770	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	327	－	－	－
受取手形及び売掛金	278,628	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	－	－	－	－
短期貸付金	91,911	－	－	－
未収入金	50,887	－	－	－
合計	421,754	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
	(1) 株式	23,369	14,092	9,276
	(2) その他	－	－	－
	小計	23,369	14,092	9,276
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
	(1) 株式	440	567	△127
	(2) その他 （譲渡性預金）	3,500	3,500	－
	小計	3,940	4,067	△127
合計		27,309	18,160	9,149

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,298百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
	(1) 株式	21,307	12,397	8,910
	(2) その他	－	－	－
	小計	21,307	12,397	8,910
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
	(1) 株式	923	1,083	△160
	(2) その他 （譲渡性預金）	－	－	－
	小計	923	1,083	△160
合計		22,231	13,480	8,750

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,143百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	2,143	902	21

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	3,005	1,662	16

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について157百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について210百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、その他有価証券で時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。

　また、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度については、大分県酒類卸㈱が加入しておりましたが、当連結会計年度において全保有株式を売却し、連結の範囲から除外したことから該当事項はありません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度  （自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日）		当連結会計年度  （自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	17,581	百万円	14,194	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△3,426		－
会計方針の変更を反映した期首残高	14,155		14,194
勤務費用	1,089		1,099
利息費用	169		170
数理計算上の差異の発生額	100		△85
退職給付の支払額	△1,320		△961
退職給付債務の期末残高	14,194		14,417

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度  （自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日）		当連結会計年度  （自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	5,461	百万円	5,977	百万円
期待運用収益	81		89
数理計算上の差異の発生額	425		△220
事業主からの拠出額	492		494
退職給付の支払額	△483		△291
年金資産の期末残高	5,977		6,049

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度  （自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日）		当連結会計年度  （自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日）
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	2,067	百万円	2,142	百万円
退職給付費用	202		138
事業主からの拠出額	△39		△72
退職給付の支払額	△88		△519
連結除外による減少額	－		△745
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	2,142		943

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度  （自  平成26年４月１日    至  平成27年３月31日）		当連結会計年度  （自  平成27年４月１日    至  平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,807	百万円	4,958	百万円
年金資産	△6,188		△6,263
	△1,381		△1,304
非積立型制度の退職給付債務	11,740		10,616
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,359		9,311
退職給付に係る負債	11,865		10,826
退職給付に係る資産	△1,506		△1,515
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,359		9,311

（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度  （自  平成26年４月１日    至  平成27年３月31日）		当連結会計年度  （自  平成27年４月１日    至  平成28年３月31日）
勤務費用	1,089	百万円	1,099	百万円
利息費用	169		170
期待運用収益	△81		△89
数理計算上の差異の費用処理額	△50		△56
過去勤務費用の費用処理額	143		136
簡便法により計算した退職給付費用	202		138
その他	554		72
確定給付制度に係る退職給付費用	2,026		1,471

（注）その他は臨時で支払った割増退職金等であります。

(6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度  （自  平成26年４月１日    至  平成27年３月31日）		当連結会計年度  （自  平成27年４月１日    至  平成28年３月31日）
過去勤務費用	△143	百万円	△136	百万円
数理計算上の差異	△274		191
合　計	△417		55

(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	1,229	百万円	1,093	百万円
未認識数理計算上の差異	△605		△414
合　計	623		678

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	41	％	42	％
生保勘定（注）	31		31
株式	25		14
短期金融資産	2		11
その他	1		2
合　計	100		100

（注）生保勘定には、元本と利率が保証されている一般勘定と、元本と利率が保証されていない特別勘定が含まれます。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.2	％	1.2	％
長期期待運用収益率	1.5	％	1.5	％
予想昇給率	4.7	％	4.7	％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度26百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度５百万円でありました。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成26年３月31日現在）		当連結会計年度 （平成27年３月31日現在）
年金資産の額	16,956	百万円	－	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	22,108		－
差引額	△5,151		－

(2) 複数事業主制度全体の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　4.3％（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

当連結会計年度　－ ％（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

(3) 補足説明

　前連会計年度については、前連結会計年度の連結財務諸表作成日において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金計算財政上の過去勤務債務残高（前連結会計年度末3,794百万円、当連結会計年度末－百万円）であります。

　上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　また、当連結会計年度につきましては、「１.採用している退職給付制度の概要」に記載のとおり当該制度に加入していた子会社を連結の範囲から除外したことから該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,966百万円		3,344百万円
役員退職慰労引当金	29		19
貸倒引当金	203		20
賞与引当金	730		783
未払事業税	233		315
連結子会社繰越欠損金	925		638
たな卸資産等未実現利益	5		2
減損損失	2,008		1,923
資産除去債務	833		865
その他	1,332		1,432
繰延税金資産小計	10,267		9,345
評価性引当額	△2,808		△1,865
繰延税金資産合計	7,459		7,480
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△604		△690
その他有価証券評価差額金	△2,828		△2,678
土地評価差額金	△507		△376
資産除去債務に対応する除去費用	△579		△480
退職給付に係る資産	△650		△463
その他	△126		△0
繰延税金負債合計	△5,298		△4,690
繰延税金資産の純額	2,160		2,790

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.5%		法定実効税率と税効果
（調整）			会計適用後の法人税等
繰延税金資産に対する評価性引当額	△0.7		の負担率との間の差異
のれん償却額	0.7		が法定実効税率の100分
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		の5以下であるため注記
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		を省略しております。
住民税均等割	1.0
税率変更による減額修正	2.8
連結調整項目	△0.7
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は106百万円、退職給付に係る調整累計額は10百万円減少し、法人税等調整額は229百万円、その他有価証券評価差額金は133百万円増加しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  主に物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務などによる除去義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を主に10年から36年で見積り、割引率については0.0％から2.2％を採用し、資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	1,967百万円	2,677百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	93
時の経過による調整額	31	29
資産除去債務の履行による減少額	△218	△121
見積りの変更による増減額（△は減少）	890	124
その他増減額（△は減少）	7	－
期末残高	2,677	2,803

４．資産除去債務の見積りの変更

　前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、平成23年度の経営統合以降に推進した物流拠点等の統廃合に伴い新たな実績データが得られたため、物流拠点等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に890百万円加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ506百万円増加しております。

　当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、物流拠点等の閉鎖の意思決定を行ったことに伴い新たな情報を入手したことから、物流拠点等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に124百万円加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、営業利益及び経常利益はそれぞれ6百万円増加し、税金等調整前当期純利益は124百万円減少しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取扱商品別に「加工食品事業」「低温食品事業」「酒類事業」「菓子事業」等複数の事業から構成されており、事業部門ごとに事業を営み、上記４つの事業セグメントに集約した上で、報告セグメントとしております。

　なお、「加工食品事業」は調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類等加工食品の卸売、「低温食品事業」は冷凍・チルド類等要冷品の卸売、「酒類事業」は酒類の卸売、「菓子事業」は菓子類の卸売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントにおける各事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

　また、資産及び負債については報告セグメントに直接配分できないため、各報告セグメントに配分しておりません。なお、各資産に係る減価償却費及び減損損失については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	調整額	連結損益 計算書 計上額
	加工食品 事業	低温食品 事業	酒類事業	菓子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	737,520	911,554	419,870	266,040	2,334,985	2,266	－	2,337,252
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,666	4,459	4,729	34	10,890	9,321	△20,211	－
計	739,186	916,013	424,600	266,074	2,345,875	11,588	△20,211	2,337,252
セグメント利益	3,742	8,280	988	1,951	14,963	228	71	15,263
減価償却費	1,969	2,064	693	854	5,579	155	29	5,765

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、物流関連事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	調整額	連結損益 計算書 計上額
	加工食品 事業	低温食品 事業	酒類事業	菓子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	757,018	930,665	418,997	274,561	2,381,243	1,820	－	2,383,064
セグメント間の内部売上高又は振替高	824	143	308	17	1,293	8,901	△10,194	－
計	757,842	930,809	419,305	274,579	2,382,536	10,721	△10,194	2,383,064
セグメント利益	4,393	9,745	1,292	2,541	17,973	311	△1,396	16,888
減価償却費	1,992	2,101	653	912	5,660	8	297	5,965

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流関連事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	14,963	17,973
「その他」の区分の利益	228	311
のれんの償却額	△299	△298
資産除去債務の調整額	506	－
全社費用	△135	△1,097
連結損益計算書の営業利益	15,263	16,888

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社及び連結子会社は、海外に有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ローソン	492,781	加工食品事業、低温食品事業等

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ローソン	532,145	加工食品事業、低温食品事業等

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	加工食品 事業	低温食品 事業	酒類事業	菓子事業	その他	全社・消去（注）	合計
減損損失	1,013	215	514	16	－	741	2,502

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休土地・建物等に係るものであります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	加工食品 事業	低温食品 事業	酒類事業	菓子事業	その他	全社・消去（注）	合計
減損損失	108	168	246	68	－	1,166	1,758

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休土地・建物等に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	加工食品 事業	低温食品 事業	酒類事業	菓子事業	その他	全社・消去（注）	合計
当期償却額	－	－	3	－	－	299	303
当期末残高	－	－	14	－	－	3,427	3,442

（注）「全社・消去」の金額は、主に当社と㈱アールワイフードサービスとの合併によるものであり、報告セグメントに配賦不能なものであります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	加工食品 事業	低温食品 事業	酒類事業	菓子事業	その他	全社・消去（注）	合計
当期償却額	－	－	3	－	－	298	301
当期末残高	－	－	10	－	－	3,129	3,140

（注）「全社・消去」の金額は、主に当社と㈱アールワイフードサービスとの合併によるものであり、報告セグメントに配賦不能なものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,446	総合商社	(被所有) 直接　62.0 間接　 0.0	当社の仕入先 役員の兼任 役員の転籍等		商品の仕入	305,540	買掛金	53,986

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。

（注）２．上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	三菱商事フィナンシャルサービス㈱	東京都 千代田区	2,680	業務受託会社	－	当社の資金貸付先		資金の貸付 受取利息	13,596 77	短期貸付金	73,251

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しており、取引金額については資金の貸付残高の純増減額を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

三菱商事㈱（東京・名古屋・ロンドン証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,446	総合商社	(被所有) 直接　62.0 間接　 0.0	当社の仕入先 役員の兼任 役員の転籍等		商品の仕入	268,587	買掛金	50,439

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。

（注）２．上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	三菱商事フィナンシャルサービス㈱	東京都 千代田区	2,680	業務受託会社	－	当社の資金貸付先		資金の貸付 受取利息	18,659 76	短期貸付金	91,911

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しており、取引金額については資金の貸付残高の純増減額を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

三菱商事㈱（東京・名古屋証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	2,416.01円	2,591.98円
１株当たり当期純利益金額	170.67円	218.63円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	9,752	12,492
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	9,752	12,492
期中平均株式数（株）	57,140,615	57,138,820

（注）３．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、当該基準等に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は2.51円減少しております。

なお、１株当たり純資産額への影響ありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,822	1,643	1.68	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,764	4,064	1.68	平成29年４月～平成37年８月
その他有利子負債（営業取引預り保証金）	3,837	3,659	0.60	平成28年４月～ 平成29年３月
合計	10,425	9,366	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	1,348	1,029	703	469

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	584,953	1,199,028	1,828,676	2,383,064
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,133	10,076	16,651	18,723
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,765	6,774	11,140	12,492
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	48.40	118.57	194.96	218.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	48.40	70.17	76.40	23.66