２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	160	161
受取手形	1,412	1,364
売掛金	※１ 261,787	※１ 270,934
有価証券	3,500	－
商品及び製品	51,740	52,414
繰延税金資産	1,379	1,601
未収入金	※１ 50,791	※１ 50,347
短期貸付金	※１ 75,404	※１ 93,649
その他	※１ 3,293	※１ 2,018
貸倒引当金	△1,454	△1,069
流動資産合計	448,015	471,421
固定資産
有形固定資産
建物	21,154	19,831
構築物	367	354
機械及び装置	2,929	2,630
車両運搬具	394	334
工具、器具及び備品	679	720
土地	31,000	29,316
リース資産	5,284	4,440
建設仮勘定	－	18
有形固定資産合計	61,810	57,647
無形固定資産
のれん	3,530	3,206
ソフトウエア	4,911	11,281
その他	247	132
無形固定資産合計	8,689	14,620
投資その他の資産
投資有価証券	24,991	23,402
関係会社株式	2,831	2,463
長期貸付金	※１ 1,017	※１ 879
差入保証金	12,769	12,605
長期前払費用	1,477	2,016
前払年金費用	2,021	2,023
繰延税金資産	357	943
その他	442	267
貸倒引当金	△182	△32
投資その他の資産合計	45,727	44,570
固定資産合計	116,226	116,837
資産合計	564,242	588,259

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	151	67
買掛金	※１ 350,173	※１ 362,726
リース債務	1,615	1,428
未払金	※１ 39,057	※１ 42,254
未払法人税等	1,489	4,663
預り金	※１ 10,558	※１ 6,733
賞与引当金	1,919	2,302
役員賞与引当金	42	44
転貸損失引当金	－	68
その他	※１ 5,697	※１ 5,037
流動負債合計	410,705	425,325
固定負債
リース債務	4,419	3,609
退職給付引当金	9,614	9,713
転貸損失引当金	－	111
資産除去債務	2,350	2,403
その他	1,957	1,874
固定負債合計	18,342	17,712
負債合計	429,047	443,037
純資産の部
株主資本
資本金	10,630	10,630
資本剰余金
資本準備金	10,400	10,400
その他資本剰余金	23,270	23,270
資本剰余金合計	33,671	33,671
利益剰余金
利益準備金	628	628
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	749	740
固定資産圧縮特別勘定積立金	284	598
別途積立金	68,200	82,200
繰越利益剰余金	17,652	13,466
利益剰余金合計	87,514	97,633
自己株式	△2,551	△2,556
株主資本合計	129,264	139,378
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,929	5,843
繰延ヘッジ損益	△0	0
評価・換算差額等合計	5,929	5,843
純資産合計	135,194	145,221
負債純資産合計	564,242	588,259

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 2,254,356	※１ 2,329,193
売上原価	※１ 2,104,414	※１ 2,169,093
売上総利益	149,941	160,099
販売費及び一般管理費	※１,※２ 135,864	※１,※２ 145,025
営業利益	14,076	15,074
営業外収益
受取利息	※１ 211	※１ 175
受取配当金	※１ 5,497	※１ 1,304
その他	※１ 3,536	※１ 2,976
営業外収益合計	9,245	4,456
営業外費用
支払利息	※１ 138	※１ 126
その他	※１ 1,952	※１ 2,097
営業外費用合計	2,090	2,224
経常利益	21,231	17,307
特別利益
投資有価証券売却益	791	1,585
固定資産売却益	※３ 449	※３ 852
関係会社清算益	192	－
その他	－	59
特別利益合計	1,432	2,496
特別損失
関係会社株式評価損	127	－
投資有価証券評価損	157	210
減損損失	2,258	1,313
その他	429	7
特別損失合計	2,972	1,531
税引前当期純利益	19,691	18,272
法人税、住民税及び事業税	4,867	6,311
法人税等調整額	617	△557
法人税等合計	5,484	5,753
当期純利益	14,206	12,519

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳 積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,630	10,400	23,270	628	741	－	61,700	10,427	△2,550	115,248
会計方針の変更による累積的影響額								2,209		2,209
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,630	10,400	23,270	628	741	－	61,700	12,637	△2,550	117,458
当期変動額
剰余金の配当								△2,399		△2,399
当期純利益								14,206		14,206
圧縮記帳積立金の取崩					△28			28		－
税率変更による積立金の調整額					36			△36		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立						284		△284		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩										－
別途積立金の積立							6,500	△6,500		－
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分									0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	7	284	6,500	5,014	△0	11,806
当期末残高	10,630	10,400	23,270	628	749	284	68,200	17,652	△2,551	129,264

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,733	△0	2,733	117,982
会計方針の変更による累積的影響額				2,209
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,733	△0	2,733	120,192
当期変動額
剰余金の配当				△2,399
当期純利益				14,206
圧縮記帳積立金の取崩				－
税率変更による積立金の調整額				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩				－
別途積立金の積立				－
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,195	0	3,195	3,195
当期変動額合計	3,195	0	3,195	15,002
当期末残高	5,929	△0	5,929	135,194

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳 積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,630	10,400	23,270	628	749	284	68,200	17,652	△2,551	129,264
会計方針の変更による累積的影響額										－
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,630	10,400	23,270	628	749	284	68,200	17,652	△2,551	129,264
当期変動額
剰余金の配当								△2,399		△2,399
当期純利益								12,519		12,519
圧縮記帳積立金の取崩					△25			25		－
税率変更による積立金の調整額					17			△17		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立						598		△598		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩						△284		284		－
別途積立金の積立							14,000	△14,000		－
自己株式の取得									△5	△5
自己株式の処分										－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△8	313	14,000	△4,185	△5	10,113
当期末残高	10,630	10,400	23,270	628	740	598	82,200	13,466	△2,556	139,378

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,929	△0	5,929	135,194
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,929	△0	5,929	135,194
当期変動額
剰余金の配当				△2,399
当期純利益				12,519
圧縮記帳積立金の取崩				－
税率変更による積立金の調整額				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩				－
別途積立金の積立				－
自己株式の取得				△5
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△86	0	△86	△86
当期変動額合計	△86	0	△86	10,027
当期末残高	5,843	0	5,843	145,221

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法による原価法

２．デリバティブ

　　　　　……時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用し、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～31年

機械及び装置　　　　　　　10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、のれんについては20年以内の期間で均等償却することとしており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 転貸損失引当金

転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建仕入債務及び外貨建予定仕入取引

(3) ヘッジ方針

当社において、為替予約取引に関する規程に基づき通常の仕入取引の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた586百万円は、「投資有価証券評価損」157百万円、「その他」429百万円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	8,408百万円	5,115百万円
長期金銭債権	1,017	879
短期金銭債務	58,797	51,666

２　保証債務

(1) 次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD.	148百万円	132百万円
当社従業員	4	1
計	152	133

(2) 次の関係会社について、仕入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
大分県酒類卸㈱	799百万円	－百万円

(3) 次の関係会社について、未経過リース料に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
キャリテック㈱	142百万円	115百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	113,545百万円	22,716百万円
仕入高	292,073	257,670
販売費及び一般管理費	9,871	12,141
営業取引以外の取引高	6,469	1,147

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度70％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度30％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運賃保管料	74,761百万円	80,432百万円
給料手当	21,179	20,311
従業員賞与	4,094	4,495
賞与引当金繰入額	1,919	2,302
役員賞与引当金繰入額	29	37
退職給付費用	1,342	1,262
事務費	14,777	16,691

※減価償却費は、その内容に応じて「運賃保管料」等に含めて表示しております。なお、販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費の総額は前事業年度5,686百万円、当事業年度6,085百万円であります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	56百万円	0百万円
土地	389	829
その他	4	22
計	449	852

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,347百万円、関連会社株式115百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,711百万円、関連会社株式119百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	3,101百万円		2,976百万円
貸倒引当金	504		335
賞与引当金	633		709
未払事業税	204		307
関係会社株式評価損	924		798
減損損失	1,687		1,677
資産除去債務	756		784
その他	1,058		1,126
繰延税金資産小計	8,870		8,716
評価性引当額	△2,279		△1,716
繰延税金資産合計	6,590		7,000
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△451		△414
その他有価証券評価差額金	△2,610		△2,358
土地評価益	△445		△349
前払年金費用	△650		△619
その他	△695		△714
繰延税金負債合計	△4,853		△4,455
繰延税金資産の純額	1,736		2,544

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.5％		法定実効税率と税効果
（調整）			会計適用後の法人税等
のれん償却額	0.5		の負担率との間の差異
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		が法定実効税率の100分
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.7		の5以下であるため注記
住民税均等割	0.7		を省略しております。
合併により承継した繰越欠損金	△1.7
税率変更による減額修正	2.0
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は111百万円減少し、法人税等調整額は235百万円、その他有価証券評価差額金は123百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

	（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	21,154	833	(356) 460	1,695	19,831	29,705
	構築物	367	57	(2) 5	65	354	2,792
	機械及び装置	2,929	473	(62) 82	690	2,630	14,255
	車両運搬具	394	260	(0) 8	311	334	2,821
	工具、器具及び備品	679	477	(4) 14	422	720	4,123
	土地	31,000	－	(836) 1,683	－	29,316	－
	リース資産	5,284	666	(5) 39	1,470	4,440	5,358
	建設仮勘定	－	18	－	－	18	－
	計	61,810	2,787	(1,269) 2,295	4,654	57,647	59,058
無形固定資産	のれん	3,530	－	－	323	3,206	3,068
	ソフトウエア	4,911	7,510	(3) 37	1,103	11,281	10,555
	その他	247	2	(40) 41	76	132	223
	計	8,689	7,513	(44) 78	1,503	14,620	13,847

（注）１．当期減少欄のうち、上段（　）書は、減損損失の計上額（内書）であります。

２．当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。

建物	川崎チルドＳＤＣ　庫内設備工事	289百万円
〃	山形チルドＳＤＣ　庫内設備工事	119百万円
リース資産	川口ＳＤＣ　庫内設備工事	172百万円
ソフトウエア	次世代システム構築	7,000百万円

３．当期減少額のうち、主なものは、次のとおりであります。

土地	奈良市物件等　売却	846百万円
〃	鹿児島市物件等　減損損失	836百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,637	111	646	1,102
賞与引当金	1,919	2,302	1,919	2,302
役員賞与引当金	42	37	35	44
転貸損失引当金	－	179	－	179

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。