第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。

 

3【財政状態及び経営成績の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日~12月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策により緩やかな景気回復基調が継続し、個人消費は所得雇用環境の改善に伴い、総じて底堅い動きとなっているものの、先行きは中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念等もあり、引き続き楽観視できない状況で推移いたしました。

食品流通業界においては、生活者の節約志向が長引くなか、円安や原材料価格の高騰を背景とした食品の相次ぐ値上げ等により生活防衛意識が依然として根強く、先行き不透明な状況が続いております

このような状況下、当社グループは、流通構造の全体最適実現に向け、営業・物流面でのメーカーサポート機能、原料調達、製造過程を含めた商品開発におけるトータルコーディネート機能の強化を図っております。

また、拡大が見込まれる海外市場、EC市場、ウェルネス市場における戦略的な対応を強化するために、昨年4月に「戦略市場本部」を設置し、各分野への取り組みを積極的に推進する体制へと整備いたしました。

加えて、取引先との関係強化を図るとともに、物流費を中心としたコスト削減を継続的に実行することにより、業績の向上を目指しております

 

当第3四半期連結累計期間の業績は、一昨年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減からの回復や取引先との関係強化等により、売上高は1兆8,286億76百万円(前年同期比1.4%増加)、営業利益は134億79百万円(前年同期比24.0%増加)、経常利益は149億4百万円(前年同期比19.3%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は111億40百万円(前年同期比32.8%増加)となりました

 

 

品種別、業態別売上高の詳細は、次のとおりであります。

 

(品種別売上高明細表)

品種

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

  至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

  至 平成27年12月31日)

金額

構成比(%)

金額

構成比(%)

 缶詰・調味料類

205,773

11.4

210,625

11.5

 麺・乾物類

114,556

6.4

118,222

6.4

 嗜好品・飲料類

195,434

10.8

206,143

11.3

 菓子類

197,885

11.0

203,285

11.1

 冷凍食品類

333,194

18.5

348,228

19.0

 チルド食品類

337,665

18.7

321,481

17.6

 ビール類

173,774

9.6

175,003

9.6

 その他酒類

151,176

8.4

147,634

8.1

 その他

93,502

5.2

98,050

5.4

合計

1,802,962

100.0

1,828,676

100.0

 

(業態別売上高明細表)

業態

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

  至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

  至 平成27年12月31日)

金額

構成比(%)

金額

構成比(%)

 卸売

169,004

9.4

163,059

8.9

 GMS

145,288

8.1

142,709

7.8

 SM

681,891

37.8

700,772

38.3

 CVS

535,681

29.7

540,016

29.5

 ドラッグストア

70,334

3.9

75,311

4.1

 ユーザー

47,668

2.6

48,271

2.7

 その他直販

128,868

7.2

134,793

7.4

 (直販計)

1,609,733

89.3

1,641,874

89.8

 メーカー・他

24,224

1.3

23,742

1.3

合計

1,802,962

100.0

1,828,676

100.0

(注)1.GMSはゼネラル・マーチャンダイズ・ストアの略で、総合スーパーであります。

2.SMはスーパーマーケットであります。

3.CVSはコンビニエンスストアであります。

4.ユーザーは外食・中食・給食等消費者へ直接飲食サービスを提供する事業者であります。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

① 加工食品事業

売上高は、消費増税後の反動減からの調味料類等の回復に加え、気温上昇により飲料類が好調に推移したこと等から、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加による売上総利益の増加や販管費削減等により、前年同期を上回りました

以上の結果、売上高は5,795億13百万円(前年同期比1.9%増加)、営業利益は31億37百万円(前年同期比18.3%増加)となりました

 

② 低温食品事業

売上高は、スーパーマーケット等を中心に取引が総じて堅調に推移したことにより、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加に伴い販管費は増加したものの、売上総利益の増加等により、前年同期を上回りました。

以上の結果、売上高は7,160億92百万円(前年同期比1.1%増加)、営業利益は86億66百万円(前年同期比23.7%増加)となりました

 

③ 酒類事業

売上高は、子会社の異動(株式譲渡)による減少があったものの、消費増税後の反動減からのビール類を中心とした回復等により、増加いたしました。利益面につきましては、販管費削減を進めたこと等により、前年同期を上回りました

以上の結果、売上高は3,296億51百万円(前年同期比0.8%増加)、営業利益は8億86百万円(前年同期比76.6%増加)となりました

 

④ 菓子事業

売上高は、各小売業態での取引が堅調に推移したことに加え、健康志向を背景にチョコレートやシリアル等が引き続き伸長したことやインバウンド消費効果等もあり、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加による売上総利益の増加に加え、在庫管理精度の向上による改善効果等により、前年同期を上回りました

以上の結果、売上高は2,020億16百万円(前年同期比2.5%増加)、営業利益は13億51百万円(前年同期比49.0%増加)となりました

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。