２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	161	1,486
受取手形	1,364	1,251
売掛金	※１ 270,934	※１ 274,227
商品及び製品	52,414	54,492
繰延税金資産	1,601	1,186
未収入金	※１ 50,347	※１ 51,817
短期貸付金	※１ 93,649	※１ 104,871
その他	※１ 2,018	※１ 2,343
貸倒引当金	△1,069	△625
流動資産合計	471,421	491,050
固定資産
有形固定資産
建物	19,831	18,972
構築物	354	320
機械及び装置	2,630	2,767
車両運搬具	334	446
工具、器具及び備品	720	864
土地	29,316	28,623
リース資産	4,440	4,238
建設仮勘定	18	1,472
有形固定資産合計	57,647	57,705
無形固定資産
のれん	3,206	2,882
ソフトウエア	11,281	15,056
その他	132	93
無形固定資産合計	14,620	18,032
投資その他の資産
投資有価証券	23,402	22,339
関係会社株式	2,463	2,263
長期貸付金	※１ 879	※１ 841
差入保証金	12,605	12,366
長期前払費用	2,016	2,048
前払年金費用	2,023	1,970
繰延税金資産	943	664
その他	267	270
貸倒引当金	△32	△40
投資その他の資産合計	44,570	42,723
固定資産合計	116,837	118,462
資産合計	588,259	609,512

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	67	54
買掛金	※１ 362,726	※１ 375,336
リース債務	1,428	1,367
未払金	※１ 42,254	※１ 43,542
未払法人税等	4,663	2,479
預り金	※１ 6,733	※１ 7,018
賞与引当金	2,302	1,999
役員賞与引当金	44	51
転貸損失引当金	68	70
その他	5,037	4,589
流動負債合計	425,325	436,510
固定負債
リース債務	3,609	3,419
退職給付引当金	9,713	9,770
転貸損失引当金	111	35
資産除去債務	2,403	2,701
その他	1,874	1,888
固定負債合計	17,712	17,815
負債合計	443,037	454,326
純資産の部
株主資本
資本金	10,630	10,630
資本剰余金
資本準備金	10,400	10,400
その他資本剰余金	23,270	23,270
資本剰余金合計	33,671	33,671
利益剰余金
利益準備金	628	628
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	740	717
固定資産圧縮特別勘定積立金	598	402
別途積立金	82,200	91,000
繰越利益剰余金	13,466	14,702
利益剰余金合計	97,633	107,450
自己株式	△2,556	△2,557
株主資本合計	139,378	149,193
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,843	5,992
繰延ヘッジ損益	0	－
評価・換算差額等合計	5,843	5,992
純資産合計	145,221	155,186
負債純資産合計	588,259	609,512

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 2,329,193	※１ 2,364,154
売上原価	※１ 2,169,093	※１ 2,201,022
売上総利益	160,099	163,132
販売費及び一般管理費	※１,※２ 145,025	※１,※２ 147,109
営業利益	15,074	16,022
営業外収益
受取利息	※１ 175	※１ 91
受取配当金	※１ 1,304	※１ 1,257
その他	※１ 2,976	※１ 2,541
営業外収益合計	4,456	3,890
営業外費用
支払利息	※１ 126	※１ 112
その他	※１ 2,097	※１ 1,654
営業外費用合計	2,224	1,767
経常利益	17,307	18,145
特別利益
投資有価証券売却益	1,585	1,134
固定資産売却益	※３ 852	※３ 10
その他	59	0
特別利益合計	2,496	1,144
特別損失
投資有価証券評価損	210	122
減損損失	1,313	391
災害による損失	－	110
その他	7	45
特別損失合計	1,531	669
税引前当期純利益	18,272	18,620
法人税、住民税及び事業税	6,311	5,122
法人税等調整額	△557	596
法人税等合計	5,753	5,718
当期純利益	12,519	12,902

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳 積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,630	10,400	23,270	628	749	284	68,200	17,652	△2,551	129,264
当期変動額
剰余金の配当								△2,399		△2,399
当期純利益								12,519		12,519
圧縮記帳積立金の取崩					△25			25		－
税率変更による積立金の調整額					17			△17		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立						598		△598		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩						△284		284		－
別途積立金の積立							14,000	△14,000		－
自己株式の取得									△5	△5
自己株式の処分										－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△8	313	14,000	△4,185	△5	10,113
当期末残高	10,630	10,400	23,270	628	740	598	82,200	13,466	△2,556	139,378

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,929	△0	5,929	135,194
当期変動額
剰余金の配当				△2,399
当期純利益				12,519
圧縮記帳積立金の取崩				－
税率変更による積立金の調整額				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩				－
別途積立金の積立				－
自己株式の取得				△5
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△86	0	△86	△86
当期変動額合計	△86	0	△86	10,027
当期末残高	5,843	0	5,843	145,221

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳 積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,630	10,400	23,270	628	740	598	82,200	13,466	△2,556	139,378
当期変動額
剰余金の配当								△3,085		△3,085
当期純利益								12,902		12,902
圧縮記帳積立金の取崩					△23			23		－
税率変更による積立金の調整額										－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立						402		△402		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩						△598		598		－
別途積立金の積立							8,800	△8,800		－
自己株式の取得									△1	△1
自己株式の処分									0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	－	－	△23	△195	8,800	1,236	△1	9,815
当期末残高	10,630	10,400	23,270	628	717	402	91,000	14,702	△2,557	149,193

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,843	0	5,843	145,221
当期変動額
剰余金の配当				△3,085
当期純利益				12,902
圧縮記帳積立金の取崩				－
税率変更による積立金の調整額				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩				－
別途積立金の積立				－
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	149	△0	149	149
当期変動額合計	149	△0	149	9,965
当期末残高	5,992	－	5,992	155,186

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法による原価法

２．デリバティブ

　　　時価法によっております。

　　　なお、為替予約取引については「６．重要なヘッジ会計の方法」のとおり、ヘッジ会計を適用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～31年

機械及び装置　　　　　　　10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、のれんについては20年以内の期間で均等償却することとしており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 転貸損失引当金

転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建仕入債務及び外貨建予定仕入取引

(3) ヘッジ方針

当社において、為替予約取引に関する規程に基づき通常の仕入取引の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	5,115百万円	4,342百万円
長期金銭債権	879	841
短期金銭債務	51,666	53,043

２　保証債務

(1) 次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD.	132百万円	234百万円
当社従業員	1	0
計	133	234

(2) 次の関係会社について、未経過リース料に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
キャリテック㈱	115百万円	88百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	22,716百万円	20,972百万円
仕入高	257,670	252,537
販売費及び一般管理費	12,141	12,860
営業取引以外の取引高	1,147	1,159

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度69％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度31％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
運賃保管料	76,382百万円	77,861百万円
給料手当	20,311	19,944
従業員賞与	4,495	4,610
賞与引当金繰入額	2,302	1,999
役員賞与引当金繰入額	37	51
退職給付費用	1,262	1,432
事務費	15,187	15,128
減価償却費	6,085	6,003

（表示方法の変更）

　　前事業年度において「運賃保管料」等に含めて表示しておりました「減価償却費」は、当事業年度より区分掲記しております。

　　これは、基幹システムの変更を契機に、勘定科目の見直しを行ったことによるものであり、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度において表示していた「運賃保管料」80,432百万円のうち4,049百万円、「事務費」16,691百万円のうち1,503百万円をそれぞれ「減価償却費」に組み替えております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	0百万円	6百万円
土地	829	3
その他	22	－
計	852	10

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,147百万円、関連会社株式115百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,347百万円、関連会社株式115百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	2,976百万円		2,991百万円
貸倒引当金	335		201
賞与引当金	709		615
未払事業税	307		197
関係会社株式評価損	798		721
減損損失	1,677		1,247
資産除去債務	784		840
その他	1,126		1,109
繰延税金資産小計	8,716		7,926
評価性引当額	△1,716		△1,739
繰延税金資産合計	7,000		6,187
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△414		△401
その他有価証券評価差額金	△2,358		△2,459
土地評価益	△349		△206
前払年金費用	△619		△602
その他	△714		△667
繰延税金負債合計	△4,455		△4,337
繰延税金資産の純額	2,544		1,850

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成28年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（平成29年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

	（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	19,831	975	(95) 230	1,603	18,972	29,714
	構築物	354	30	(0) 3	61	320	2,750
	機械及び装置	2,630	842	(25) 32	672	2,767	14,722
	車両運搬具	334	390	(0) 0	277	446	2,753
	工具、器具及び備品	720	615	(0) 19	451	864	4,298
	土地	29,316	－	(266) 693	－	28,623	－
	リース資産	4,440	1,190	(0) 20	1,372	4,238	6,354
	建設仮勘定	18	1,466	13	－	1,472	－
	計	57,647	5,511	(388) 1,013	4,439	57,705	60,594
無形固定資産	のれん	3,206	－	－	323	2,882	3,392
	ソフトウエア	11,281	5,066	(1) 31	1,260	15,056	11,581
	その他	132	2	(0) 1	40	93	258
	計	14,620	5,069	(2) 32	1,624	18,032	15,231

（注）１．当期減少欄のうち、上段（　）書は、減損損失の計上額（内書）であります。

２．当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定	高知南国ＤＣ(仮)　新設工事	758百万円
〃	川崎夜光ＳＤＣ　新設工事	708百万円
リース資産	魚崎浜ＳＤＣ　庫内設備工事	460百万円
ソフトウエア	基幹システム(MILAI)	4,301百万円

３．当期減少額のうち、主なものは、次のとおりであります。

土地	鹿児島市物件等　売却	427百万円
〃	岩手県紫波郡矢巾町物件等　減損損失	266百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,102	253	690	665
賞与引当金	2,302	1,999	2,302	1,999
役員賞与引当金	44	51	44	51
転貸損失引当金	179	－	73	105

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。