第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,575	2,492
受取手形及び売掛金	282,067	330,660
商品及び製品	55,656	64,843
原材料及び貯蔵品	87	2,374
繰延税金資産	1,331	1,446
未収入金	52,330	54,070
短期貸付金	103,600	99,100
その他	2,575	5,736
貸倒引当金	△211	△258
流動資産合計	499,012	560,465
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,941	24,099
機械装置及び運搬具（純額）	3,236	5,664
工具、器具及び備品（純額）	933	1,094
土地	30,702	30,294
リース資産（純額）	4,724	3,839
建設仮勘定	1,472	3,001
有形固定資産合計	※１ 62,011	※１ 67,996
無形固定資産
のれん	2,838	2,537
ソフトウエア	15,141	14,525
リース資産	56	28
その他	87	63
無形固定資産合計	18,124	17,154
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 23,400	※２ 26,238
長期貸付金	0	0
繰延税金資産	1,417	1,584
退職給付に係る資産	1,589	1,918
その他	15,015	17,981
貸倒引当金	△40	△21
投資その他の資産合計	41,383	47,702
固定資産合計	121,518	132,853
資産合計	620,531	693,319

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	383,718	444,028
リース債務	1,566	1,401
未払法人税等	2,818	3,699
賞与引当金	2,203	2,168
役員賞与引当金	51	47
転貸損失引当金	70	31
資産除去債務	44	29
その他	52,495	52,751
流動負債合計	442,968	504,158
固定負債
リース債務	3,772	3,008
繰延税金負債	392	439
役員退職慰労引当金	29	1
転貸損失引当金	35	－
退職給付に係る負債	10,897	11,317
資産除去債務	2,962	4,296
その他	1,746	2,405
固定負債合計	19,836	21,469
負債合計	462,804	525,627
純資産の部
株主資本
資本金	10,630	10,630
資本剰余金	33,387	33,387
利益剰余金	110,149	118,249
自己株式	△2,557	△2,558
株主資本合計	151,610	159,708
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,472	8,072
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定	△40	△48
退職給付に係る調整累計額	△379	△109
その他の包括利益累計額合計	6,052	7,913
非支配株主持分	64	68
純資産合計	157,726	167,691
負債純資産合計	620,531	693,319

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	2,411,474	2,513,427
売上原価	2,240,385	2,337,690
売上総利益	171,088	175,736
販売費及び一般管理費	※１ 153,254	※１ 159,033
営業利益	17,833	16,703
営業外収益
受取利息	63	60
受取配当金	441	467
不動産賃貸料	1,222	1,225
その他	1,011	1,383
営業外収益合計	2,739	3,137
営業外費用
支払利息	148	127
固定資産除却損	77	73
不動産賃貸費用	1,064	1,129
その他	404	494
営業外費用合計	1,695	1,824
経常利益	18,877	18,016
特別利益
投資有価証券売却益	1,145	417
固定資産売却益	※２ 46	※２ 331
その他	0	19
特別利益合計	1,192	767
特別損失
減損損失	※３ 410	※３ 2,400
投資有価証券評価損	122	15
貸倒損失	1,062	－
その他	168	207
特別損失合計	1,763	2,623
税金等調整前当期純利益	18,306	16,160
法人税、住民税及び事業税	5,615	6,190
法人税等調整額	279	△831
法人税等合計	5,894	5,359
当期純利益	12,411	10,801
非支配株主に帰属する当期純利益	20	1
親会社株主に帰属する当期純利益	12,391	10,799

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	12,411	10,801
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	180	1,599
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	△12	0
退職給付に係る調整額	90	270
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△8
その他の包括利益合計	※ 256	※ 1,861
包括利益	12,667	12,662
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	12,647	12,661
非支配株主に係る包括利益	20	1

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,630	33,387	100,844	△2,556	142,305
当期変動額
剰余金の配当			△3,085		△3,085
親会社株主に帰属する当期純利益			12,391		12,391
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分				0	0
持分法の適用範囲の変動			－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9,305	△1	9,304
当期末残高	10,630	33,387	110,149	△2,557	151,610

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,292	0	△26	△469	5,795	43	148,145
当期変動額
剰余金の配当							△3,085
親会社株主に帰属する当期純利益							12,391
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							0
持分法の適用範囲の変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	180	△0	△13	90	256	20	276
当期変動額合計	180	△0	△13	90	256	20	9,581
当期末残高	6,472	－	△40	△379	6,052	64	157,726

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,630	33,387	110,149	△2,557	151,610
当期変動額
剰余金の配当			△2,856		△2,856
親会社株主に帰属する当期純利益			10,799		10,799
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				－	－
持分法の適用範囲の変動			156		156
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8,099	△0	8,098
当期末残高	10,630	33,387	118,249	△2,558	159,708

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,472	－	△40	△379	6,052	64	157,726
当期変動額
剰余金の配当							△2,856
親会社株主に帰属する当期純利益							10,799
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							－
持分法の適用範囲の変動							156
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,599	△0	△7	270	1,861	4	1,866
当期変動額合計	1,599	△0	△7	270	1,861	4	9,965
当期末残高	8,072	△0	△48	△109	7,913	68	167,691

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	18,306	16,160
減価償却費	6,158	6,942
減損損失	410	2,400
のれん償却額	301	375
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△28	△27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	111	290
貸倒引当金の増減額（△は減少）	185	20
受取利息及び受取配当金	△505	△528
支払利息	148	127
持分法による投資損益（△は益）	47	△77
有形固定資産売却損益（△は益）	△46	△253
無形固定資産売却損益（△は益）	0	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,100	△410
投資有価証券評価損益（△は益）	122	15
売上債権の増減額（△は増加）	△3,845	△43,510
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,094	△10,002
未収入金の増減額（△は増加）	△1,459	△1,547
仕入債務の増減額（△は減少）	13,229	55,315
未払消費税等の増減額（△は減少）	△42	△307
取引保証金の減少額（△は増加額）	△118	△215
リース投資資産の増減額（△は増加）	－	△1,374
その他	385	79
小計	30,164	23,472
利息及び配当金の受取額	505	520
利息の支払額	△148	△122
法人税等の支払額	△7,477	△5,536
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,044	18,333
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,673	△10,615
有形固定資産の売却による収入	755	1,050
無形固定資産の取得による支出	△4,892	△3,835
投資有価証券の取得による支出	△124	△730
投資有価証券の売却による収入	2,395	992
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△261	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △972
差入保証金の差入による支出	△161	△2,501
差入保証金の回収による収入	526	493
長期貸付けによる支出	△0	－
長期貸付金の回収による収入	0	0
その他	△170	△181
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,607	△16,301

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	350	－
短期借入金の返済による支出	－	△1,080
リース債務の返済による支出	△1,751	△1,682
配当金の支払額	△3,085	△2,856
非支配株主からの払込みによる収入	－	3
自己株式の純増減額（△は増加）	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,488	△5,616
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,937	△3,582
現金及び現金同等物の期首残高	92,238	105,175
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 105,175	※１ 101,592

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　　　　15社

主要な会社名

㈱ＭＳ北海道

㈱ＭＳ福島

㈱ＭＳ関東

㈱ＭＳ新潟

㈱ＭＳ北陸

㈱ＭＳ四国

㈱ファインライフ

㈱リョーショクペットケア

㈱ＭＳ西日本菓子

㈱エム・シー・フーズ

その他5社

当連結会計年度において、㈱エム・シー・フーズは全株式を取得したため、エムシーセールスサポート㈱は新規設立したことにより連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社　2社

会社名

捷盟行銷股份有限公司

RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD.

当連結会計年度において、捷盟行銷股份有限公司は株式を追加取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法非適用会社

持分法非適用関連会社　2社

㈱ジャパン・インフォレックス

㈱アスク

持分法非適用関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち広州広菱食品商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法によっております。

なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「(5) 重要なヘッジ会計の方法」のとおり、ヘッジ会計を適用しております。

③ たな卸資産

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８年～44年

機械装置及び運搬具　４年～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額の100％を計上しております。

⑤ 転貸損失引当金

転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建仕入債務及び外貨建予定仕入取引

③ ヘッジ方針

当社において、為替予約取引に関する規程に基づき通常の仕入取引の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却しております。

なお、重要性のないものについては、発生時に全額償却しております。

当社と㈱アールワイフードサービスとの合併	20年
その他	５年

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．収益認識に係る会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産	65,445百万円	67,575百万円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	30百万円	994百万円

　３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD.	234百万円	278百万円
従業員	0	－
計	234	278

（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しています。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運賃保管料	81,824百万円	84,604百万円
従業員給料手当	29,315	29,637
賞与引当金繰入額	2,032	2,119
役員賞与引当金繰入額	51	47
退職給付費用	1,529	1,428
役員退職慰労引当金繰入額	1	1
事務費	15,708	16,387

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地	20百万円	284百万円
建物及び構築物	25	47
計	46	331

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

用途	種類	場所
遊休資産	土地及び建物等	岩手県紫波郡矢巾町他7件

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。具体的には、事業用資産は管理会計上の区分に基づいた地域別に、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとに資産のグルーピングを行なっております。

時価の著しい下落又は営業損益が悪化している資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（410百万円）として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、遊休資産410百万円（内、土地285百万円、建物及び構築物96百万円及びその他28百万円）であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として公示価格を基準として評価し、算出しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

用途	種類	場所
遊休資産	ソフトウエア、土地及び建物等	東京都大田区他14件

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。具体的には、事業用資産は管理会計上の区分に基づいた地域別に、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとに資産のグルーピングを行なっております。

時価の著しい下落又は将来の使用が見込まれない資産及び資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,400百万円）として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、遊休資産2,400百万円（内、ソフトウエア1,889百万円、土地269百万円、建物及び構築物178百万円及びその他63百万円）であります。

なお、当該資産の回収可能価額は、ソフトウエアについてはシステムの移行方式を転換したことに伴い、将来の使用が見込まれないソフトウエアをゼロとして評価し、その他の資産及び資産グループについては正味売却価額により測定し、主として公示価格を基準として評価し、算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,372百万円	2,492百万円
組替調整額	△1,081	△175
税効果調整前	291	2,317
税効果額	△111	△717
その他有価証券評価差額金	180	1,599
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△0	△0
税効果調整前	△0	△0
税効果額	0	0
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定：
当期発生額	△12	0
退職給付に係る調整累計額：
当期発生額	66	383
組替調整額	65	5
税効果調整前	131	389
税効果額	△41	△119
退職給付に係る調整累計額	90	270
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△1	△8
その他の包括利益合計	256	1,861

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1) 発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	58,125,490	－	－	58,125,490

(2) 自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	987,191	381	30	987,542

 (変動理由の概要)
増加は、単元未満株式の買取請求による取得（381株）であります。

　減少は、単元未満株式の買増請求による売却（30株）であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,657	29.00	平成28年３月31日	平成28年６月28日
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	1,428	25.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,428	利益剰余金	25.00	平成29年３月31日	平成29年６月27日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1) 発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	58,125,490	－	－	58,125,490

(2) 自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	987,542	184	－	987,726

 (変動理由の概要)
増加は、単元未満株式の買取請求による取得（184株）であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,428	25.00	平成29年３月31日	平成29年６月27日
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	1,428	25.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,428	利益剰余金	25.00	平成30年３月31日	平成30年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	1,575	百万円	2,492	百万円
短期貸付金	103,600		99,100
現金及び現金同等物	105,175		101,592

※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たに㈱エム・シー・フーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	7,093	百万円
固定資産	417
のれん	74
流動負債	△6,379
固定負債	△161
新規連結子会社株式の取得価額	1,044
新規連結子会社の現金及び現金同等物	71
差引：連結の範囲の変更を伴う 　　　子会社株式の取得による支出	△972

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

イ．有形固定資産

主として物流機器、庫内設備等（機械装置及び運搬具）であります。

ロ．無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成29年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,679	2,496	829	352
機械装置及び運搬具	188	177	－	10
合計	3,867	2,674	829	363

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成30年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,679	2,628	829	221
機械装置及び運搬具	－	－	－	－
合計	3,679	2,628	829	221

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	223	226
１年超	390	163
合計	613	390
リース資産減損勘定の残高	680	630

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
支払リース料	283	260
リース資産減損勘定の取崩額	50	50
減価償却費相当額	162	142
支払利息相当額	52	36
減損損失	－	－

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	7,150	8,735
１年超	42,124	58,436
合計	49,274	67,171

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、短期貸付金は、主として三菱商事子会社との貸付運用等によるものであり、預金と同様の性質を有するものであります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

短期貸付金については、前述に記載のとおりであります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

営業債権については、当社は信用リスク管理規程に従い、リスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の信用リスク管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	1,575	1,575	－
(2) 受取手形及び売掛金	282,067	282,067	－
(3) 投資有価証券	21,363	21,363	－
(4) 短期貸付金	103,600	103,600	－
(5) 未収入金	52,330	52,330	－
資産計	460,936	460,936	－
支払手形及び買掛金	383,718	383,718	－
負債計	383,718	383,718	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	2,492	2,492	－
(2) 受取手形及び売掛金	330,660	330,660	－
(3) 投資有価証券	23,404	23,404	－
(4) 短期貸付金	99,100	99,100	－
(5) 未収入金	54,070	54,070	－
資産計	509,728	509,728	－
支払手形及び買掛金	444,028	444,028	－
負債計	444,028	444,028	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 短期貸付金及び(5) 未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券は株式であり、取引所の価格によっております。

負　債

支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	2,037百万円	2,834百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	1,575	－	－	－
受取手形及び売掛金	282,067	－	－	－
短期貸付金	103,600	－	－	－
未収入金	52,330	－	－	－
合計	439,573	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	2,492	－	－	－
受取手形及び売掛金	330,660	－	－	－
短期貸付金	99,100	－	－	－
未収入金	54,070	－	－	－
合計	486,324	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
	(1) 株式	20,669	11,507	9,162
	(2) その他	－	－	－
	小計	20,669	11,507	9,162
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
	(1) 株式	693	803	△109
	(2) その他	－	－	－
	小計	693	803	△109
合計		21,363	12,310	9,052

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,006百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
	(1) 株式	22,900	11,523	11,377
	(2) その他	－	－	－
	小計	22,900	11,523	11,377
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
	(1) 株式	504	511	△7
	(2) その他	－	－	－
	小計	504	511	△7
合計		23,404	12,034	11,369

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,840百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	2,395	1,145	44

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	992	417	6

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について122百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について15百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、その他有価証券で時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。

　また、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度  （自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日）		当連結会計年度  （自  平成29年４月１日   至  平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	14,417	百万円	14,682	百万円
勤務費用	1,094		1,108
利息費用	173		176
数理計算上の差異の発生額	△4		△114
退職給付の支払額	△998		△707
退職給付債務の期末残高	14,682		15,145

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度  （自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日）		当連結会計年度  （自  平成29年４月１日   至  平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	6,049	百万円	6,335	百万円
期待運用収益	90		95
数理計算上の差異の発生額	△17		123
事業主からの拠出額	498		504
退職給付の支払額	△285		△248
年金資産の期末残高	6,335		6,809

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度  （自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日）		当連結会計年度  （自  平成29年４月１日   至  平成30年３月31日）
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	943	百万円	960	百万円
退職給付費用	96		103
事業主からの拠出額	△8		△8
退職給付の支払額	△34		△106
新規連結による増加額	－		115
連結除外による減少額	△36		－
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	960		1,063

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度  （自  平成28年４月１日    至  平成29年３月31日）		当連結会計年度  （自  平成29年４月１日    至  平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,197	百万円	5,176	百万円
年金資産	△6,557		△7,001
	△1,359		△1,824
非積立型制度の退職給付債務	10,668		11,223
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,308		9,398
退職給付に係る負債	10,897		11,317
退職給付に係る資産	△1,589		△1,918
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,308		9,398

（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度  （自  平成28年４月１日    至  平成29年３月31日）		当連結会計年度  （自  平成29年４月１日    至  平成30年３月31日）
勤務費用	1,094	百万円	1,108	百万円
利息費用	173		176
期待運用収益	△90		△95
数理計算上の差異の費用処理額	8		14
過去勤務費用の費用処理額	136		136
簡便法により計算した退職給付費用	96		103
その他	83		25
確定給付制度に係る退職給付費用	1,501		1,469

（注）その他は臨時で支払った割増退職金等であります。

(6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度  （自  平成28年４月１日    至  平成29年３月31日）		当連結会計年度  （自  平成29年４月１日    至  平成30年３月31日）
過去勤務費用	△136	百万円	△136	百万円
数理計算上の差異	4		△252
合　計	△131		△389

(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	956	百万円	820	百万円
未認識数理計算上の差異	△409		△662
合　計	546		157

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	43	％	43	％
生保勘定（注）	32		32
株式	14		21
短期金融資産	11		3
その他	1		1
合　計	100		100

（注）生保勘定には、元本と利率が保証されている一般勘定と、元本と利率が保証されていない特別勘定が含まれます。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	1.2	％	1.2	％
長期期待運用収益率	1.5	％	1.5	％
予想昇給率	4.7	％	4.7	％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度25百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,370百万円		3,498百万円
役員退職慰労引当金	10		0
貸倒引当金	77		88
賞与引当金	696		686
未払事業税	226		266
連結子会社繰越欠損金	728		894
たな卸資産等未実現利益	1		1
減損損失	1,244		1,677
資産除去債務	959		1,334
その他	1,442		1,660
繰延税金資産小計	8,757		10,106
評価性引当額	△1,757		△1,810
繰延税金資産合計	6,999		8,296
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△589		△576
その他有価証券評価差額金	△2,794		△3,509
土地評価差額金	△234		△234
資産除去債務に対応する除去費用	△525		△797
退職給付に係る資産	△486		△587
その他	△12		△0
繰延税金負債合計	△4,642		△5,704
繰延税金資産の純額	2,356		2,591

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割			0.9
のれん償却額			0.6
繰延税金資産に対する評価性引当額			0.3
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.2

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  主に物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務などによる除去義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を主に10年から36年で見積り、割引率については0.0％から2.2％を採用し、資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	2,803百万円	3,006百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	30	1,025
新規連結子会社の取得に伴う増加額	－	30
時の経過による調整額	28	31
資産除去債務の履行による減少額	△218	△150
見積りの変更による増減額（△は減少）	362	382
期末残高	3,006	4,325

４．資産除去債務の見積りの変更

　前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、物流拠点等の統廃合に伴い新たな実績データが得られたため、物流拠点等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に238百万円加算しております。

　また、物流拠点等の閉鎖の意思決定を行ったことに伴い新たな情報を入手したことから、物流拠点等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に123百万円加算しております

　なお、当該見積りの変更により、税金等調整前当期純利益は26百万円減少しております。

　当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、物流拠点等の統廃合に伴い新たな実績データが得られたため、物流拠点等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に328百万円加算しております。

　また、物流拠点等の閉鎖の意思決定を行ったことに伴い新たな情報を入手したことから、物流拠点等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に53百万円加算しております

　なお、当該見積りの変更により、税金等調整前当期純利益は119百万円減少しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取扱商品別に「加工食品事業」「低温食品事業」「酒類事業」「菓子事業」等複数の事業から構成されており、事業部門ごとに事業を営み、上記４つの事業セグメントに集約した上で、報告セグメントとしております。

　なお、「加工食品事業」は調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類等加工食品の卸売、「低温食品事業」は冷凍・チルド類等要冷品の卸売、「酒類事業」は酒類の卸売、「菓子事業」は菓子類の卸売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントにおける各事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

　また、資産及び負債については報告セグメントに直接配分できないため、各報告セグメントに配分しておりません。なお、各資産に係る減価償却費及び減損損失については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

（事業セグメントの利益の算定方法の変更）

　当連結会計年度より、組織のセグメント見直しに伴い、従来「酒類事業」に含まれていたホテル・一般消費者向けの一部取引を「低温食品事業」に変更しております。

　また、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、主に当社の共通コストの配賦基準等を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	調整額	連結損益 計算書 計上額
	加工食品 事業	低温食品 事業	酒類事業	菓子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	747,030	960,148	412,625	289,815	2,409,620	1,854	－	2,411,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	691	150	7	33	883	8,919	△9,803	－
計	747,722	960,299	412,633	289,848	2,410,503	10,773	△9,803	2,411,474
セグメント利益	4,457	10,224	500	3,546	18,727	146	△1,040	17,833
減価償却費	1,972	2,289	679	895	5,835	10	21	5,867

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	調整額	連結損益 計算書 計上額
	加工食品 事業	低温食品 事業	酒類事業	菓子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	770,282	1,002,559	441,334	297,335	2,511,512	1,914	－	2,513,427
セグメント間の内部売上高又は振替高	478	2	4	6	491	9,775	△10,266	－
計	770,760	1,002,562	441,338	297,342	2,512,004	11,690	△10,266	2,513,427
セグメント利益	3,300	9,108	1,472	3,756	17,637	29	△963	16,703
減価償却費	2,329	2,609	848	1,083	6,870	13	23	6,907

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	18,727	17,637
「その他」の区分の利益	146	29
のれんの償却額	△298	△298
全社費用	△742	△665
連結損益計算書の営業利益	17,833	16,703

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ローソン	583,007	加工食品事業、低温食品事業等

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ローソン	656,235	加工食品事業、低温食品事業等

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	加工食品 事業	低温食品 事業	酒類事業	菓子事業	その他	全社・消去（注）	合計
減損損失	27	19	11	351	－	0	410

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産（土地及び建物等）に係るものであります。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	加工食品 事業	低温食品 事業	酒類事業	菓子事業	その他	全社・消去（注）	合計
減損損失	146	173	31	118	18	1,911	2,400

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産（ソフトウエア、土地及び建物等）に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	加工食品 事業	低温食品 事業	酒類事業	菓子事業	その他	全社・消去（注）	合計
当期償却額	－	－	3	－	－	298	301
当期末残高	－	－	7	－	－	2,831	2,838

（注）「全社・消去」の金額は、主に当社と㈱アールワイフードサービスとの合併によるものであり、報告セグメントに配賦不能なものであります。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	加工食品 事業	低温食品 事業	酒類事業	菓子事業	その他	全社・消去（注）	合計
当期償却額	74	－	3	－	－	298	375
当期末残高	－	－	3	－	－	2,533	2,537

（注）「全社・消去」の金額は、主に当社と㈱アールワイフードサービスとの合併によるものであり、報告セグメントに配賦不能なものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,446	総合商社	(被所有) 直接　62.0 間接　 0.0	当社の仕入先 役員の兼任 役員の転籍等		商品の仕入	264,318	買掛金	51,124

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。

        ２．上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	三菱商事フィナンシャルサービス㈱	東京都 千代田区	2,680	業務受託会社	－	当社の資金貸付先		資金の貸付 受取利息	11,689 7	短期貸付金	103,600
同一の親会社を持つ会社	㈱ローソン	東京都 品川区	58,506	コンビニエンスストア事業	－	当社の販売先		商品の販売等	73,740	売掛金 未払金	58,683 4,839
同一の親会社を持つ会社	㈱ＳＣＩ	東京都 品川区	10	コンビニエンスストア事業	－	当社の仕入先		商品の仕入	15,413	買掛金	13,796

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しており、取引金額については資金の貸付残高の純増減額を記載しております。

また、商品の販売及び仕入等について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定してお

ります。

　　　２．上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

三菱商事㈱（東京・名古屋証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,446	総合商社	(被所有) 直接　62.0 間接　 0.0	当社の仕入先 役員の兼任 役員の転籍等		商品の仕入	249,631	買掛金	46,018

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。

        ２．上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	三菱商事フィナンシャルサービス㈱	東京都 千代田区	2,680	業務受託会社	－	当社の資金貸付先		資金の貸付 受取利息	△4,500 6	短期貸付金	99,100
同一の親会社を持つ会社	㈱ローソン	東京都 品川区	58,506	コンビニエンスストア事業	－	当社の販売先		商品の販売等	656,235	売掛金 未払金	65,458 5,451
同一の親会社を持つ会社	㈱ＳＣＩ	東京都 品川区	10	コンビニエンスストア事業	－	当社の仕入先		商品の仕入	143,294	買掛金	16,070

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しており、取引金額については資金の貸付残高の純増減額を記載しております。

また、商品の販売及び仕入等について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定してお

ります。

　　　２．上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

三菱商事㈱（東京・名古屋証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,759.33円	2,933.66円
１株当たり当期純利益金額	216.86円	189.01円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	12,391	10,799
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	12,391	10,799
期中平均株式数（株）	57,138,184	57,137,852

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,566	1,401	1.72	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,772	3,008	1.76	平成31年４月～平成41年２月
その他有利子負債（営業取引預り保証金）	3,558	3,476	0.59	平成30年４月～ 平成31年３月
合計	8,897	7,886	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	1,083	811	556	406

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	612,253	1,254,296	1,919,733	2,513,427
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,179	8,239	14,683	16,160
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,145	5,558	9,879	10,799
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	37.55	97.28	172.90	189.01

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	37.55	59.73	75.62	16.11